見附市議会 2019-12-11 12月11日-03号
(2)番、焼却灰を県外(山形県米沢市、埼玉県寄居町)の2つの民間業者へ処理依頼しているとのことですが、おのおのの年間費用はどのくらいですか。また、新施設のシステムとなったことで、今後の焼却灰処理費用への削減ともなりますか。 (3)番、旧ごみ焼却施設の今後の利活用の予定はありますでしょうか。
(2)番、焼却灰を県外(山形県米沢市、埼玉県寄居町)の2つの民間業者へ処理依頼しているとのことですが、おのおのの年間費用はどのくらいですか。また、新施設のシステムとなったことで、今後の焼却灰処理費用への削減ともなりますか。 (3)番、旧ごみ焼却施設の今後の利活用の予定はありますでしょうか。
質問の中にはなかったんですが、埼玉県の行田市のホームページを伺ったときに、床上、床下、特に消毒に関しての消石灰の配布をしたということもあります。これは、行政が行っているんです。それと、災害廃棄物を運搬できない方、これも行政がやっぱり委託業者に運搬して分別作業をするということも、ホームページ上でありましたけれども、あったと。
埼玉県戸田市は、本年4月から行政全般の問い合わせに24時間応じるAI総合案内サービスを本格的にスタートさせたとしています。AI総合案内サービスは、問い合わせが多く寄せられる子育てや住所変更の手続方法、各種書類の請求など、行政32分野、1,500項目に対する回答を用意しているということであります。使い方は、パソコンやスマホなどで市のホームページにアクセスし、AI総合案内サービスをクリック。
昨年9月に岐阜県の養豚農場において国内では26年ぶりに豚コレラの発生が確認され、以降、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府、三重県、福井県、埼玉県、山梨県の1府7県に発生が拡大しています。また、隣県の長野県、富山県に続き、群馬県でも豚コレラウイルスに感染した野生イノシシが確認されており、いまだ終息の兆しが見えず、本県にもこの伝染病の脅威が迫っております。
行政視察した湯沢町で一般社団法人雪国観光圏について、埼玉県吉川市でナマズを活用したまちおこしについて説明を受けてまいりました。それぞれ各項目単位で皆さんから各自所見を伺いたいと思います。所見が全て出そろったところで当市では今後どのような取り組みを進めていくべきかなど、その方向性を取りまとめていきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
行政視察した東京都日野市でICTを活用した教育推進について、埼玉県草加市で幼保小中の教育連携について説明を受けてまいりました。それぞれ各項目単位で皆さんから順次所見を伺いたいと思います。
埼玉県新座市では,9月の第1日曜日を新座市家族防災会議の日と決め,取り組んでいます。 本市も,家族で防災について話し合う家族防災会議デーを設けてはいかがでしょうか。再質問とさせていただきます。 ○議長(佐藤豊美) 木山危機管理防災局長。
埼玉県久喜市では、本年3月より「障がい者のための防災の手引き」を作成、配布。そこには、自助、障がい者向け、共助、支援者向け、公助、障がい者、支援者向けに分かれ、それぞれの災害時の対応方法が記載されています。このような障がい者のための防災ハンドブックを当市においても作成すべきと思いますが、お考えをお伺いします。 質問3点目、災害時の清水登録についてお伺いします。
配達、集金の多くは昼休みあるいは終業後、幾つかの課では就業中の執務室内で同時に行われている講読勧誘行為は、庁舎内管理規則に反すると埼玉県三芳町の財務課長は指摘されております。 総務部長にお聞きします。燕市には、庁舎内管理規則はあるのか。庁舎内での政党機関紙の勧誘、配達、集金行為は遵守されているのか。もし20人の現議員が同様の行為をしても市職員は歓迎すると思いますか。
ただ、他の自治体で防護柵からの転落事故というものやっぱり発生しておるわけですが、2017年の4月に埼玉県の行田市、歩道橋の桟のすき間15から20センチ、これは縦桟ですけど、1歳の女の子が転落するという事故がありました。
次の農業委員会視察研修事業は、年1回実施しております農業委員及び農地利用最適化推進委員による視察研修で、30年度は東京大学大学院、矢坂准教授から日本農業の展望と課題について講義を受け、埼玉県深谷市のJA花園農産物直売所の視察を行ったものであります。 次の農業会議参画事業と農業委員会北蒲原郡市連絡協議会参画事業は、それぞれの組織への負担金であります。 歳出については以上であります。
また、小規模農家の販売先確保について、そのために始めましたクロステンの地域商社事業でありますけれども、埼玉県和光市にある首都圏営業所Towakoを拠点といたしまして、首都圏のホテル、飲食店、また学校給食などを中心に販売先を開拓をしております。十日町産魚沼コシヒカリなど農畜産物の売り上げは着実に伸びておりまして、引き続き官民協働で販路拡大に努めてまいります。
また、首都圏における十日町産魚沼コシヒカリ等、農産物の販路拡大を図るために、友好交流都市である埼玉県和光市内に平成28年度に開設いたしました地域商社クロステンの首都圏営業所Towakoを拠点とし、営業、販売活動の強化を図ったものであります。 農地整備関係では、中山間地域等直接支払交付金事業におきまして、松代の峰方地区が広域化に取り組みました。
キャッシュレス決済について、例えば他の自治体、埼玉県伊奈町は町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の4種類をLINEペイで支払えます。
◆11番(小林均君) 今のあれは、埼玉県の志木市でやられたことだというふうに私思ったんですけど、おっしゃるとおりなんですけれども、1つ聞きたいんですけど、こんなこと今聞いてあれですけど、伺いますけど、最終的に予算決定するのは市長なんですけど、その前に庁議というのが多分あると思うんですけど、その構成メンバーというのは、今どんな方が決定権あるんでしょうか。 ○議長(鈴木一郎君) 総務部長。
さらに、世田谷区、また埼玉県新座市、和光市などとの都市交流でありますとか、早稲田大学との交流、さらにプロモーション大使として広く当市のPR活動を担っていただいている方々、また二地域居住でカフェを営業されている方々などもおられまして、十日町ファンは約1万5,000人にも及ぶものということであります。
それでは、2点目の高齢者の学校についてなんですが、私がこの提案をしようとしたきっかけになるのは、これはテレビでなんですが、埼玉県久喜市の高齢者大学の様子が放映されておりました。
当委員会では、去る5月23日から24日にかけて、議会報の編集について調査研究するため、群馬県玉村町議会及び埼玉県寄居町議会を視察してまいりました。 初めに、玉村町の議会だよりの特徴として、読みやすくわかりやすい紙面にするため、文字を大きく表記し、写真の効果的な配置と適度な余白で、ゆとりあるレイアウトを心がけて編集しているとのことでした。
最後に、財務課長にもう一回お聞きしたいんですけども、埼玉県の越谷市でですね、財政をどう立て直すのか、公共の建物をどう処分していくのかということで、もうびっくりしたんですけども、廃校の体育館と土地をマイナス入札をかける、要するに土地と建物をやりますよ、体育館、それでお金をつけてやりますよと、こういう入札を市長が英断でやったと。それで、市民の人が入札をして、土地と建物、落札額が795万円。
もう一つは東京圏からの移住であり、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県から移住し、こちらにある中小企業に就職した方という要件が付随されているとの答弁がありました。 また、委員から、支援金の周知方法はどのように行っていくかとの質疑に、理事者から、県でチラシを作成する予定になっているので、それに合わせて周知したいと考えているとの答弁がありました。