上越市議会 2020-12-10 12月10日－05号
ちょっと前までは埼玉県でありましたが、拡大しました。そして、全国の面積が449万ヘクタールの9.3％、上越市は1,234ヘクタール、１万7,000ヘクタールの7.1％になっております。農業従事者も高齢化しております。平均年齢が約71歳。耕作放棄地の拡大、また所有者不明土地も増えていることを大変懸念されますが、どのような対策を取っていかれるかお聞きいたします。
ちょっと前までは埼玉県でありましたが、拡大しました。そして、全国の面積が449万ヘクタールの9.3％、上越市は1,234ヘクタール、１万7,000ヘクタールの7.1％になっております。農業従事者も高齢化しております。平均年齢が約71歳。耕作放棄地の拡大、また所有者不明土地も増えていることを大変懸念されますが、どのような対策を取っていかれるかお聞きいたします。
そうしますとですね、まず東京都の方からが一番多くて25.1％、続いて新潟県、続いて３位が埼玉県、４位が神奈川県、５位が千葉県という状況でございまして、いわゆる関東圏の方々がですね、１位から５位までですと52％の方が実際に妙高市に宿泊されているという状況を知りましたので、やはり私どもが狙うべきターゲット、これは関東圏の方、首都圏企業の方々を中心にやっていこうというところで今進めているというような状況でございます
新学習指導要領の判断指標は、Ａ１レベルに到達している生徒の割合を各都道府県と自治体ごとに割り出していますが、この中で群を抜いて高い水準を誇っている県が埼玉県と福井県です。ちなみに、高校生の学習要領が公示されたのが平成30年３月で、中学卒業時は今この表でいうＡ１レベル、英検３級程度のレベルでしたが、高校生はこれがＡ２レベル相当で、これは英検でいうところの準２級から２級に当たります。
その他世帯というのが２世帯ということで、どのあたりから転入をしてきているかというところなんですが、県外からが10件ということで、東京都３件、神奈川県１件、埼玉県２件、千葉県１件、兵庫県１件、沖縄県１件、青森県１件というふうになっています。
そういうことに関しても、これも埼玉県へ行って受講して、証明書を頂くと。これ事業者の監理責任者ね。こういうのも交付金の中で使用目的から外れちゃうんですか。それは交付金から外れてもいいんですが、こういうのも上越市として支援できないものなのか、その点いかがですか。上越市内にもこのような組合組織、あるというのも承知いたしております。
〔金井薫平副市長登壇〕 ◎金井薫平副市長 ２月29日以降、県外からの視察受入れ５団体ということで、個別の団体名ですけれども、自治体として鹿児島県の指宿市さん、埼玉県の埼玉医科大学さん、山形の山形県議会さん、奈良県の花関係の団体のグループ、埼玉県の小川町の自治体の職員さんと。 以上でございます。 ○佐々木志津子議長 関議員。
全国にある147か所の配偶者暴力相談支援センターでＳＮＳ等を活用した相談対応を行っているのは秋田県、埼玉県、神奈川県など９か所にとどまっています。新潟県内では未実施であります。委員御指摘のとおり、ＳＮＳやＬＩＮＥなどを使った相談につきましては、相談者が利用しやすい、来所や電話が困難な方が利用できるといった形で、コロナ禍での相談対応を考えると有効な手段であるということは認識しております。
先進事例として幾つかの市町村あると先ほど答弁にもありましたが、埼玉県の北本市、鴻巣市、吉見町がレジ袋の指定ごみ袋を推進しているんです。これによって家計の負担軽減にもなるんではないか。先ほど言いましたように、店舗にごみを捨てなくなるので、家へ持って帰って自分んちのごみ入れようという話になるので、店舗にとってもコストカットができる。
ほか近隣の愛知県、三重県、福井県、埼玉県、長野県の豚舎へも感染拡大が発生しており、特に初めて感染が確認された岐阜県では相当数の豚が殺処分されている状況であることから、今後も全国へ感染が拡大することが予測されております。
先月25日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、５都道府県、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に対する緊急事態宣言がようやく解除されました。これまで経験したことのない緊急事態に、政府は経済、医療体制などの指針及び予算が早急に対応できなかったことは周知のとおりです。
このたび埼玉県では、今般のコロナ禍で災害が発生したことを想定し、在宅避難に役立つグッズの使い方などをまとめた防災マニュアルブック自宅サバイバル編を作成しました。非常にすばらしいものでございます。
その方針によりまして、県をまたぐ移動については、６月１日から東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県と北海道以外の移動制限はなくなると。そして、６月19日以降には、県をまたぐ移動制限は解除されると。全ての都道府県への移動が可能になるわけであります。
私ちょっと２つの市町村しか分かりませんけれども、埼玉県の富士見市とかですね、ふじみ野市とかで、スクスク応援事業といいますかね、やっているということなんですよ。スクスク子育て応援特別給付金のご案内ということで、４月28日以降出産された皆様へ給付金10万円をお配りするという内容のものなんですけれども、今本当にコロナウイルスで大変な状況と、仕事もいろいろとしたいけれども、その仕事がないと。
当常任委員会は10月８日から９日までの２日間、東京都日野市でＩＣＴを活用した教育推進について、埼玉県草加市で幼保小中の教育連携についてを執行部から萩野学校教育課長も同行し、行政視察を行いました。 日野市では、平成16、17年頃、教育委員会、市長部局が教育現場でのＩＣＴ活用の必要性を強く認識し、主要施策としてＩＣＴ活用教育を推進することとしました。
その後、岐阜県、愛知県、長野県、三重県、福井県、埼玉県、山梨県、沖縄県の農場で発生が確認、長野、滋賀、大阪、山梨の関連農場及び屠畜場でも発生が確認されております。９月13日以降、岐阜、愛知、三重、福井、長野、富山、石川、滋賀、埼玉、群馬、静岡県では野生イノシシのＣＳＦ陽性事例が確認されています。
次に、転出先及び転入元についてですが、2019年の人口移動調査において、転出、転入ともに多い順に、県内は長岡市、新潟市、三条市、県外は東京都、神奈川県、埼玉県となっております。移動理由は、転出、転入とも長岡市及び三条市は住宅関係が最も多く、新潟市及び県外の東京都、神奈川県、埼玉県は職業関係が最も多い理由となっております。
複合営農に関しては、確かに国や県の方向もありますけれども、何といっても手を挙げたくても多分、どのくらいの規模の農家が手を挙げるというようなことを予想されて予算を組んだのか、また県からの予算が、国の予算がどのように使えるのか、その辺が私も見えなかったもんですからそのような発言したんですけれども、ネギの産地、埼玉県の深谷ねぎだとか私もよく行きます。端から端までずっとネギ畑が続いています。
昨年しゃくやく園の隣の池に埼玉県の行田市さんから頂きました古代ハスを植え付けまして、開花したところであります。また、新年度予算になりますが、その隣の芝生の広場を改修いたしまして、夏は背の小さいヒマワリを植えるのと、春に向かって菜の花を植えて連作をしていきたいというふうに考えておりますので、また複合施設と一体となった花の期間を長くして誘客に努めたいと考えております。
なお、取り扱いにつきましては、埼玉県戸田市の有限会社デルタジャパン、１社となります。艇は日本ボート協会規格型の舵手つきナックルフォアで、全国市町村交流レガッタの認証艇であります。４月からの阿賀野川レガッタ公式練習や開催に間に合うように購入するものであります。 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
所管の市民生活課によれば、昨年度、時水清掃工場等で発生する焼却灰等については年間1,724.3トン、その処理については、山形県村山市と米沢市、埼玉県大里郡寄居町へ処理専門業者により全量搬出、埋め立てを実施しており、現在当市で埋め立ては行っていないとのことでした。