妙高市議会 2020-12-07 12月07日－02号
そうしますとですね、まず東京都の方からが一番多くて25.1％、続いて新潟県、続いて３位が埼玉県、４位が神奈川県、５位が千葉県という状況でございまして、いわゆる関東圏の方々がですね、１位から５位までですと52％の方が実際に妙高市に宿泊されているという状況を知りましたので、やはり私どもが狙うべきターゲット、これは関東圏の方、首都圏企業の方々を中心にやっていこうというところで今進めているというような状況でございます
そうしますとですね、まず東京都の方からが一番多くて25.1％、続いて新潟県、続いて３位が埼玉県、４位が神奈川県、５位が千葉県という状況でございまして、いわゆる関東圏の方々がですね、１位から５位までですと52％の方が実際に妙高市に宿泊されているという状況を知りましたので、やはり私どもが狙うべきターゲット、これは関東圏の方、首都圏企業の方々を中心にやっていこうというところで今進めているというような状況でございます
最後に、財務課長にもう一回お聞きしたいんですけども、埼玉県の越谷市でですね、財政をどう立て直すのか、公共の建物をどう処分していくのかということで、もうびっくりしたんですけども、廃校の体育館と土地をマイナス入札をかける、要するに土地と建物をやりますよ、体育館、それでお金をつけてやりますよと、こういう入札を市長が英断でやったと。それで、市民の人が入札をして、土地と建物、落札額が795万円。
このような形の中で、先進事例としては埼玉県富士見市で2018年４月、今年度からですが、18歳未満の子供が３人以上いる世帯の第３子以降の均等割を全額免除し、所得制限なしを実施しています。子供の数でふえる均等割は、医療支給分と後期高齢者医療費支援分で、昨年の決算ベースで見ると１万7400円であり、被用者保険では負担しなくてもよいものであります。
国保の負担軽減の一つの方法として、埼玉県富士見市では第３子以降の子供の均等割を全面免除しています。北海道の旭川市では、18歳未満の均等割を３割減免などの独自の減免を行っています。こういう例もあるわけです。したがって、国保問題については私は１年間論議を続けてまいりました。しかし、まだまだ課題はあり、今後の宿題としておきたいと思います。
埼玉県の上尾市長、そして同市の市議会議長が逮捕されました。昨年来、ほかにも和歌山県や兵庫県でもし尿処理やごみ処理施設建設に絡む贈収賄事件が報道されました。15年以上も前ですけど、旧新井市におきましても再資源センター等の問題で疑惑も報じられ、現職市議が任期半ばで辞任するという出来事が思い出されます。入村市長は、平成26年秋に４期目の当選を果たされました。そして、今日に至っています。
当委員会で継続調査となりました案件は、東京都練馬区の子供たちの見守り事業について、埼玉県富士見市の文化芸術振興に関する取り組みについて、神奈川県厚木市の公共施設最適化事業について、長野県長野市の信州型コミュニティ・スクールについての４件であります。この調査のため、10月16日から18日の３日間にわたり、委員全員出席の上、先進地における視察調査を行いました。
また、埼玉県ではですね、見守りＳＯＳステッカーというのを配付しているそうでございまして、これＱＣカードもついていまして、それを読み込むとですね、市役所のですね、把握できると、こういう形だそうでございます。
この調査のため、昨年11月25日に埼玉県飯能市と、本年１月27日に上越市において調査を行いました。 なお、調査結果の詳細は報告書に譲り、その要旨のみを報告いたします。 まず、埼玉県飯能市議会におけるタブレット端末の導入について申し上げます。飯能市では、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001適合）取得による環境に配慮した活動として、ペーパーレス会議の推進が図られておりました。
埼玉県越谷市では全45の小・中学校で２セットずつ渡り廊下等に設置。岐阜県の梅津市では21の保育園、幼稚園、小・中学校に設置。涼しくて気持ちいいと好評であります。妙高市でも子供、生徒の暑さ対策にミストシャワーを保育園、幼稚園や小・中学校に設置と考えますが、伺います。 ３点目は、市民を夏の暑さから守るクールシェルターの設置です。
その一例としまして、埼玉県所沢市の取り組みを紹介させていただきます。 所沢市では、管理不全な空き家が近年多く目立つようになり、住民からは苦情が多く寄せられるようになり、その対応として苦情の窓口を一本化し住民への相談を受けていたが、市民に法的な根拠がないために、所有者の理解を得るのが非常に難しいということで、全国に先駆けて所沢市空き家等の適正管理に関する条例を制定したとのことです。
（３）平成20年11月より介護予防事業において先進的な取り組みをしている埼玉県和光市から学ぶ研修会については、平成21年９月私の一般質問に市長は「地域性は異なりますが、先進地の手法を取り入れていくことは重要で、妙高市の地域性を踏まえながら保健・福祉・医療の関係者に対し、継続的な研修会を実施し、介護認定者の減少と重度化防止に努めたい」と答弁されました。
新潟県では２カ所、それから秋田県で２カ所、大分県１カ所、埼玉県１カ所、富山県２カ所の体育館を参考にさせてもらったんですが、どれもですね、非常にいい体育館でありますので、そのいい部分をですね、できるだけこの総合体育館に採用しようということで検討してまいりました。
ほかにも埼玉県志木市、明石市、名古屋市、栃木県大田原市、下野市、日光市、新潟県の南魚沼市が助成実施を表明しています。３月２日の都議会の議会の中でも東京都が財政支援を表明いたしました。当市においても公費助成への英断を下すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 大きな２点目、美術館の設立についてであります。
（４）、介護予防の先進地、埼玉県和光市での取り組みを介護ネットワークやケアマネ研修会、ケアフォーラム等で繰り返し研修を重ねていますが、和光市はコンパクトシティであり、都心にも近く、豪雪、過疎、高齢化率が高い妙高市とは地域性が大きく異なると思うのですが、なぜ和光市なのでしょうか。地域性を踏まえての妙高市民が望む生活支援を考えるべきと私は思いますが、市長のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
今日の形態は、終戦間もない1946年埼玉県において実施された青年祭がルーツとなり、第一国民学校のころ校庭にテントを張り、行われたのが全国に広まり、現在の成人式と呼ばれたものだそうです。そして、この青年祭に影響を受けた国が公布施行された祝日法により、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ます趣旨のもと制定されたものです。
かつてにぎやかだった昭和30年、1955年ごろの集落跡を記し、この地に育った人、縁故者の方々、当地を訪れ、当時をしのばれることを望み、この碑を建立すると、こういう本当にあの人たちの気持ちは十分おわかりいただけると思うんですが、ただこの地域で最近明るいというか、本当に定住してほしいなと思うんですが、いわゆるアウトドア専門学校の学生で31歳になる青年なんですが、埼玉県出身で、来年春卒業と、この青年が地元
新たな方法を岐阜県の瑞穂市（人口４万8000人）と長野県岡谷市（人口５万4000人）、埼玉県北本市（人口７万600人）が導入しました。
さらに昨年は新たに埼玉県の企業が進出し、同年11月から操業を開始しており、このように厳しい経済情勢の中でも企業の新規の展開がなされております。平成20年度では、企業の積極的な情報収集や企業立地促進計画の策定により効率的な企業誘致が図られ、さらなる団地の分譲促進が相当期待されるものと判断されますので、本予算に賛成するものであります。
これに伴い、総務省、国土交通省、埼玉県など800自治体でつくる地方自治体の入札契約適正化連絡会議で最終調整し、早ければ３月末までに地方自治法の施行令や政省令を改正するとされ、国土交通省ではマニュアルを作成する方針が出されています。
その調査の一環として、去る10月に埼玉県朝霞市と山梨県富士吉田市を訪れました。その結果、両市とも騒音の防止・軽減など施設周辺地域の生活環境の整備にも積極的に取り組んでいることを知りました。