見附市議会 2020-09-09 09月09日－一般質問－03号
〔金井薫平副市長登壇〕 ◎金井薫平副市長 ２月29日以降、県外からの視察受入れ５団体ということで、個別の団体名ですけれども、自治体として鹿児島県の指宿市さん、埼玉県の埼玉医科大学さん、山形の山形県議会さん、奈良県の花関係の団体のグループ、埼玉県の小川町の自治体の職員さんと。 以上でございます。 ○佐々木志津子議長 関議員。
〔金井薫平副市長登壇〕 ◎金井薫平副市長 ２月29日以降、県外からの視察受入れ５団体ということで、個別の団体名ですけれども、自治体として鹿児島県の指宿市さん、埼玉県の埼玉医科大学さん、山形の山形県議会さん、奈良県の花関係の団体のグループ、埼玉県の小川町の自治体の職員さんと。 以上でございます。 ○佐々木志津子議長 関議員。
先月25日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、５都道府県、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に対する緊急事態宣言がようやく解除されました。これまで経験したことのない緊急事態に、政府は経済、医療体制などの指針及び予算が早急に対応できなかったことは周知のとおりです。
次に、転出先及び転入元についてですが、2019年の人口移動調査において、転出、転入ともに多い順に、県内は長岡市、新潟市、三条市、県外は東京都、神奈川県、埼玉県となっております。移動理由は、転出、転入とも長岡市及び三条市は住宅関係が最も多く、新潟市及び県外の東京都、神奈川県、埼玉県は職業関係が最も多い理由となっております。
（２）番、焼却灰を県外（山形県米沢市、埼玉県寄居町）の２つの民間業者へ処理依頼しているとのことですが、おのおのの年間費用はどのくらいですか。また、新施設のシステムとなったことで、今後の焼却灰処理費用への削減ともなりますか。 （３）番、旧ごみ焼却施設の今後の利活用の予定はありますでしょうか。
先ほど私どもの会派でがんばる商店街30選に選ばれたという、これは埼玉県秩父市の奇跡の商店街と呼ばれるみやのかわ商店街というところへ行ってきたのです。
また、そのほかにも社会福祉法人長岡福祉協会も運営されており、障害福祉サービス事業、特養、病院、老健などの医療福祉事業を長岡市地域を中心に小千谷市、燕市、東京都港区、中央区、埼玉県和光市、千葉県柏市にて事業を展開され、平成27年度の実績において社会福祉法人長岡福祉協会の売上高は125億4,100万円、従業員2,039名と県内、県外で幅広く経営されております。
次に、徘回で行方不明になってしまう心配がある方に対して、埼玉県入間市では爪に１センチ四方のＱＲコードつきシールを張ったり、衣服や靴のかかとにＱＲコードが印刷されたシールを張り、またキーホルダーを配布しています。同様に岡山県総社市においても、衣服や靴のかかとに認知症支援お守りシールとしてＱＲコードつきシールの衣服用20枚、蓄光シール10枚を配布しています。
私は、新発田市と埼玉県朝霞市の子ども食堂を視察してまいりました。タイプの違う２つを視察し、見附市における食育の考え方と、見附市にも生まれてほしい子ども食堂について幾つかお尋ねをいたします。 （１）、食育について。私たちの体は、自分の食べたものによってつくられており、健康を維持しています。しかし、インスタント食品、スナック菓子、清涼飲料水などを簡単に食べられ、しかもおいしいものがあふれています。
埼玉県熊谷市や高知県でも導入を検討するなどの広がりの兆しも見られている。」、以上が総務文教委員会の調査報告の引用ですが、受験や就職においてだけではなく、グローバルな視点で活躍するためには、英語を高いレベルで習得することは大きな武器になります。しかし、子どもたちが学校以外に塾や予備校に通うことは保護者に大きな経済的負担が生じ、高校卒業後の進学や海外留学などには莫大な費用がかかります。
先月総務文教委員会で視察した埼玉県のふじみ野市は人口11万人のまちですが、ふじみ野市長は市内にある57の全ての地域に出向き、市民に対してふじみ野市の事業の説明をされるとお聞きしました。
ほかにも出産祝いを贈る取り組みについて調べたところ、埼玉県ではありますが、子育て世代に地元産品を贈る動きが相次いでおります。行田市、白岡市では地元産の米を贈呈しておりますし、秩父市は木を使ったおもちゃをプレゼントしています。
県外では、東京都から54人、神奈川県から27人、埼玉県から26人、千葉県から18人などとなっています。年齢構成では、25歳から29歳が198人、30歳から34歳が153人、35歳から44歳が152人の順となっています。移動理由では、住宅の都合による移動が402人、就職や転職など、職業関係の移動が290人、婚姻などの戸籍関係による移動が165人の順となっています。
また、先進地の視察についてですが、住宅地開発における無電柱化などの先進的事例を参考するため、埼玉県川越市の民間開発について視察を行いました。 次に、優良宅地住宅整備事業の今後のスケジュールについてですが、現在関係機関との協議などに不測の日数を要し、実施設計業務の工程に遅れが生じております。
なお、新潟県から埼玉県秩父市に派遣された除雪車のオペレーターのうち２名は、見附市内の建設業者から派遣されています。当市も災害時相互応援協定を締結している群馬県渋川市を初め、山梨県庁や山梨県内の２市町に対し支援を申し出ましたが、いずれも当該自治体からの支援要請には至っておりません。
◆五十嵐勝議員 これも私調べた中ですと、埼玉県の行田市が８万5,000ぐらいの人口なのですが、一昨年ですか、３月に人口減少対策研究会を市の若手、20代から30代全般の若手職員で各部署を超えて３班に分かれてチームをつくって検討したということで、やっぱり人口減少というのは先ほど質問したように物すごく多岐にわたっていると思うのです。そうすると、やっぱり１つの部署で問題解決できない。
あと神奈川県逗子市では、タブレット端末を議員に貸与、それに伴い電子機器の持ち込み禁止に関する規則を改定し、紙の節約と印刷する時間とコストの削減、さらには不用となった書類の廃棄焼却費用や環境への配慮等を考えると大きな効果があるとし、続々とさらに埼玉県飯能市、徳島県小松島市、千葉県流山市、長崎県佐世保市などが全国で続々とペーパーレス化に取り組んでいますが、見附市でも検討すべきと考えますが、いま一度ちょっと
教育ソリューションの中で、埼玉県三郷市は「学区という考え方をなくして、自分の気に入った校風の学校を選んで通うのだ」と言われ、とても驚きました。そうするためには通学環境も整えなければいけませんし、地域とのつながりはどうなってしまうのかと疑問も感じました。 さて、小規模校にはよさもたくさんありますが、もちろん問題もあります。
平成10年に管理不全の空き家の所有者に対して勧告、命令のできる条例を埼玉県所沢市が全国で初めて施行してから、国交省の本年の４月調査では、空き家に関する条例を持った自治体は54自治体に上っております。見附市においても近年積雪による建物の倒壊などの事例が発生し、空き家の適正管理が課題となってきております。
総務文教委員会では、去る６月26日、子育て支援で頑張っておられる埼玉県滑川町を視察させていただきました。滑川町では、平成15年の議会で少子化傾向を食いとめるためにはどうしたらよいか議論する中、第３子以降に30万円支給する出産祝金制度を創設、該当者がふえたため、現在は20万円となっておりますが、継続して実施しております。
埼玉県所沢市では、空き家の適正管理に関する条例を施行しています。内容は、市民からの相談を受けて市が調査し、管理不全とみなした場合、市長名で所有者に文書を送付し対応を勧告する、勧告に応じない場合は期限を決めて再度改善を命令し、正当な理由なく命令に応じない場合は、該当する空き家前などに所有者の氏名、住所を記した看板を設置するというものです。