長岡市議会 2022-12-08 令和 4年12月定例会本会議-12月08日-03号
また、必要に応じて財政調整基金を取り崩すなど、タイミングを失することなく財政出動しながら対応するとの力強い御答弁も頂いたところであります。その後、市は6月議会、9月議会で補正予算を計上し、様々な取組を実施されてきました。まず、その実施状況と効果について伺います。
また、必要に応じて財政調整基金を取り崩すなど、タイミングを失することなく財政出動しながら対応するとの力強い御答弁も頂いたところであります。その後、市は6月議会、9月議会で補正予算を計上し、様々な取組を実施されてきました。まず、その実施状況と効果について伺います。
歳入予算については、国・県支出金、地方債等の特定財源、令和3年度からの繰越金等を計上したほか、財政調整基金への繰戻しを行うものであります。 議案第104号国民健康保険事業特別会計補正予算は、国庫補助金等の精算返還金等を、また議案第105号から議案第107号までの企業会計補正予算は、施設に係る電気料等をそれぞれ計上いたしました。 次に、条例その他の議案について説明いたします。
集中改革の着実な実行と予算の見直しにより黒字決算となったこと、基金の積立てが目標額を超えたことを評価する。ただし、基金については、緊急時にはちゅうちょなく活用されたい。 収支の黒字化の要因は、地方交付税の増などの外的・臨時的要因が大きいことを自覚し、積極的に企業誘致を推進するとともに、デジタル化、グリーン化を生かした産業の育成を求める。
基金残高について、基金残高を107億円余とすることができたことを評価する。コロナ禍における社会情勢の変化を的確に捉えつつ、事業の選択と集中を図られたい。 財務書類の分析について、指標分析総括の中で受益者負担金の適正化に関する基本方針を早急に制定すべき。 繰越金について、一般会計の不足分に使うべきか再考を求める。
行政経営課、集中改革の取組により、収支均衡予算を継続しながら、基金残高を107億円余とすることができたことを評価する。今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。 人事課、職場自己啓発研修に取り組む職員数は前年より増えたが、まだまだ取り組む職員数は多いとは言えない現状であり、一層の取組強化に努められたい。
環境部環境政策課、環境対策課、省資源・省エネルギーの推進、基金を活用した公共施設の低炭素化の推進について、公共施設のLED化などを余すところなく推進してください。 野生生物の保護・管理、野生鳥獣保護管理対策では、有害鳥獣駆除対策と担い手対策についてもさらなる目配りを要請します。 監視体制の充実、騒音の監視では、新幹線騒音調査の結果についてJRと継続して協議してください。
次に、第23款1項5目財政調整基金繰入金は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、令和3年4月28日付の市長専決処分により補正予算に3,674万5,000円を計上しましたが、最終的に財源状況を踏まえ、取崩しを行わなかったものです。
次に、農業成長産業化事業は、新潟市農業成長産業化基金を活用し、ゼミ形式の農業経営改善セミナーを2日間の日程で開催し、11名から参加いただきました。参加者からは、経営改善のきっかけとなったなどの評価が得られています。 次に、農業総務諸経費、農業振興地域整備計画見直し事業は、現在15計画ある農業振興地域整備計画を3年かけて行政区単位の8計画に再編し、デジタル化管理へ移行するものです。
次に、41ページ、第4款1項1目介護保険介護給付費準備基金積立金は、介護保険介護給付費準備基金の運用収益及び令和2年度介護保険事業会計の保険料余剰分を基金に繰り入れ、積み立てたものです。 次に、第5款1項1目償還金は、国などから概算で受け入れた令和2年度の介護給付費負担金などの額の確定に伴う超過交付分を返還したものです。
また、3年間の取組により、収支均衡の予算を継続して編成しながら、基金残高を当面の目標としていた80億円を上回る107億円余とすることができました。なお、各年度別の改革効果は、表に記載のとおりです。 2、主な見直しの実績については、集中改革プランに位置づけた6つの項目ごとの削減効果と主な見直しの実績を記載しています。内容については記載のとおりです。 3、今後の行財政改革についてです。
続いて、基金について、基金運用状況調書224ページ、当課所管分は新潟市美術資料取得基金ですが、令和3年度は同基金を用いた美術資料の購入はなく、現金出納もありません。美術資料の状況は、記載のとおり引き続き17点です。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
財政調整基金も前年比で4億3,000万円プラスしまして36億6,000万円まで増えております。そんな中でも、財政指標から実質公債費比率は前年に比べて0.3ポイント良化、よくなっております。将来負担比率も7.1ポイント低下して、これもよくなっております。
次に、省資源・省エネルギーの推進、基金を活用した公共施設の低炭素化の推進は、令和2年度までで、LED化により電気料金削減が見合う施設の工事が完了したことから、引き続き令和7年度まで電気料削減効果額を基金に積み立てるものです。成果等の説明について、訂正箇所にアンダーラインを引いています。
次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第7目環境保全費、湿地の保全と活用は、福島潟の環境保全や地域活動に充てられる福島潟自然文化基金への積立金です。 次に、第5款労働費、第1項労働諸費、第1目労働諸費は、労働関係業務に係る事務費です。 次に、5ページ、第6款農林水産業費、第1項農業費、第2目農業総務費は事務費です。 次に、第3目農業振興費は、北区農業振興協議会への負担金です。
その他、財政調整基金積立金の増も含め、歳出全体としては4,384億円余となり、前年度比で450億円余の減となりました。 次に、10ページ、表5、主な基金の状況のうち、財政調整基金について、令和3年度は不動産の売払い収入のほか、財源状況を踏まえて57億円余の積立てを行いました。その結果、主要3基金の令和3年度末現在高は、合計欄のとおり107億円余となっています。
このような状況の中でも、令和3年度決算は市税や税外収入が増えて、歳入から歳出を差し引いた形式収支が68億円超、実質収支黒字額も57億円超となり、財政運営の安定化と将来の備えとして財政調整基金と減債基金に合計37億円を積み立てました。
議案第74号令和3年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、10款1項2目中、謙信公アカデミー推進事業で、委員から、上越学生寮奨学金制度の基金が設立されてから20年以上経過しているが、その成果や実績はどうかとの質疑に、理事者から、奨学生の活躍は把握していないが、例えば成果を出された年代の方に講演を依頼するなど、この制度の成果が当市に還元されるような仕組みを考えたいとの答弁がありました
いろんな考え方があるので、それはそれでいいと思うんですけど、20日の総括質疑のときに、私が基金などはどのくらいあったらいいんだと聞いたら、あればあるほどいいんだと財務部長が答弁されていたわけですよね。
さきの議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、市では県内他市に先駆けて、市議会6月定例会で国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と財政調整基金を活用し、まずは子育て世帯や所得が少なく物価高騰の影響が大きい世帯のほか、物価高騰で利益が減少し、経営が圧迫されている事業者や農業者を対象とした支援策を講じたところであります。
土地開発基金の増減の詳細については、取得した時点の値段と売却したときの値段に差が生じ、結果として売却損が出たためである。売却損の考え方については、売却し、民間で活用されることによって、市の財産として維持管理費が削減できたり、固定資産税が入る可能性もあり、売却したほうがいいという判断の下で売却したものである。