上越市議会 2022-09-16 09月16日－03号
〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 2,000人弱で対応できるんじゃないかと国が言っているというのはある意味そういうことなんですけれども、正確に申し上げますと昨年までの非常備消防費の基準財政需要額の算定の結果を割り算すると1,909に至ったということなんです。
〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 2,000人弱で対応できるんじゃないかと国が言っているというのはある意味そういうことなんですけれども、正確に申し上げますと昨年までの非常備消防費の基準財政需要額の算定の結果を割り算すると1,909に至ったということなんです。
また、分母となる経常一般財源等収入額では、市税が約８億5,000万円減少したものの落ち込んだ消費に持ち直しが見られたことから、地方消費税交付金が約３億7,000万円増加したほか、普通交付税の算定に係る基準財政需要額において地域デジタル社会推進費等の費目が創設されたことに加え、地方交付税の原資となる国税５税の上振れを受け普通交付税の再算定がなされたことなどから、臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税
当然のことながら、基準財政需要額の算定にも反映され、交付税措置にもプラスとなります。このような新発田での大ヒット施策の看板をなぜいとも簡単に下ろしてしまったのか。私は不足する予算を増額してでも転入者を取り込むべきと考えます。ということで、ぜひこれは補正などで取り組んでいただきたいなというふうに意見を申し上げたいと思います。
このうち普通交付税は、国の地方財政計画を踏まえ、基準財政需要額における個別算定経費の減少及び基準財政収入額における市税の増加を見込む一方、国の交付税財源の増加に伴い、臨時財政対策債への振替額が大幅に減少となる見込みから、11.9％増の197億3,400万円といたしました。また、特別交付税は、これまでの交付実績を踏まえ、1.6％増の29億2,600万円を見込んだところであります。
建物の維持費含めながら職員の給与もそうですけれども、そうしたところを強く要望してきた中で、近年、普通交付税の中に、１支所5,500万円の基準財政需要額を入れていただくというふうなところにつながってきていますので、それはお金の面とあれと本当は別な面でございますけれども、そうした面もありますし、当面の間はまさにそのとおりですけれども、本当にこれ職員の数は全体的にも、これまでの減少、また今後もやはりそうした
また、普通交付税の算定におきましても、標準的な税収入見込額の原則４分の３が基準財政収入額となり、基準財政需要額との差額が交付される仕組みにあり、基準財政収入額の減少分が普通交付税で措置されますことから、歳入面において議員が懸念されるような状況にはないものと捉えております。いずれにいたしましても計画的な財政運営の下、今後の市政運営に臨んでいく所存であります。
それから、地方交付税につきましても、基準財政需要額に算入された額でありまして、あくまでも算定上の理論値だということでお含みおきいただきたいと思います。
◆８番（入倉政盛君） これは、一般会計の歳入歳出で決めるというんですけれども、これの支援というのは国のほうから、基準財政需要額なりなんなりで援助はもらえるのか、それとも町の裁量で積立てすることになるんでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。 ◎総務課長（野村秀樹君） 基本的には前過疎法と同等の取扱いをするというふうになっております。 ○議長（斎藤秀雄君） よろしいですか。
普通交付税の制度上による、先ほどもご説明しましたけども、地域社会再生事業費の新設でありますとか社会保障費の増加などにより基準財政需要額が増加したため、単年度の数値は低下したという状況であります。 次に、25ページをご覧ください。経常収支比率についてご説明いたします。表の一番下の令和２年度の行の中ほどにあります臨時財政対策債を含めた場合の下段のほうの数字ですけども、90.1％であります。
ただ、その中で、今上越市は市債残額が1,249億円ほどございますが、何度も申し上げておりますが、その中でこの間ずっと交付税の基準財政需要額に算入される額が多い起債を優先的に借り入れておりましたので、実際この1,249億円の残高のうち交付税算入されない、いわゆる市が負担して返さなければいけない額というのが364億円。29％、約３割程度にとどめております。
先ほどのほかの市町村とそんなに変わらないという言葉の意味を申し上げますと、基準財政需要額に算定される需要額としてはほかの市町村と変わらないと、こういう意味でございます。消防団員の団員費につきましては、２つの財源として国からいただいております。
◎佐々木 総務課長 旧川口町が存続したとみなして、それぞれの基準財政需要額の割合で案分して小千谷市と負担割合を決めております。約18％を長岡市が負担しております。 ◆笠井則雄 委員 それでは、幾つか聞かせていただきたいと思います。 最初に、説明書の361ページ、災害時次期情報伝達方式構築関係経費として980万円ほど予算計上されております。
この結果、基準財政需要額が減少することから地方交付税等が減少し、市税等も含めた一般財源の減少によりまして、収支不足が生じる見通しとなっております。なお、歳出については、扶助費の増加や投資事業の実施に伴いまして、借換債を除く公債費の増加が見込まれ、一方で人件費の減少などが見込まれることから、一般財源ベースでは経費ごとに増減はあるものの、全体としては大きく変動しないものと見込んでおります。
このうち普通交付税は、国の地方財政計画を踏まえ、基準財政需要額における個別算定経費の増加及び基準財政収入額における市税の減少を見込む一方、国の交付税財源の不足に伴い、現金交付の代わりに臨時財政対策債の発行可能額が増えることなどから、1.2％減の176億3,300万円といたしました。 また、特別交付税は、これまでの交付実績を踏まえ、3.4％減の28億7,900万円を見込んだところでございます。
１項１目公共下水道事業支出金につきましては、普通交付税に算入されました基準財政需要額分と職員の基礎年金拠出金の公的負担分及び児童手当支給分に公共下水道会計の経営状況による補填分として8,000万円を加えまして、４億1,991万3,000円といたしております。
しかし、現実は、基準財政需要額もしっかりと組み込まれていて、大事な施設としてカウントされていることは事実であります。その財政論というのは、やはり、正しく幸せでなければならないと思うわけであります。ただ、少なくなるから、こうなんだという言い方というのは、やはり、思い起こせば、市町村合併と全く同じやり方であります。地方交付税が来なくなる。だから、合併してよと。
今部長のほうからも臨時財政対策債、臨財債のことがありましたので、若干確認の意味でもちょっとお聞きしたいと思うんですけども、当然公共団体の財源不足の総額が交付税を超えれば、臨財債の発行ということになるわけですけども、臨時財政対策債の発行といっても、それはやっぱり赤字の公債なわけで、国のほうで幾ら元利償還金相当額を後年度に基準財政需要額に算入するという話はしていても、最終的にはこれ発行体である燕市が返済
具体的には、歳出に相当する基準財政需要額と歳入に当たる基準財政収入額の差額が普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額として措置されるものでございます。基準財政需要額の算定は、26の費目で構成する個別算定経費と包括算定経費により行われ、それぞれ単価に当たる単位費用に数量となります測定単位を乗じ、さらに地域特性などを反映するための補正係数を掛けて算出をいたしています。
次に、第14款１項１目地方交付税について、収入済額は、普通交付税と特別交付税を合わせて572億3,000万円余、普通交付税とその振替である臨時財政対策債を合計した実質的な普通交付税について、道路橋りょう費の単位費用が減少したことなどにより基準財政需要額が減少した一方で、市税などの基準財政収入額が増加したことにより、前年度と比べ18億3,000万円余の減となっています。
◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長 市町村役場機能緊急保全事業債は、充当率90％、その75％の30％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるというのが交付税措置になります。そうすると、約２億円の減額の影響について、そのうち約１億円が保全事業債の減額になるので、机上の計算ですが、当初、基準財政需要額に算入される額の減額は約2,500万円となります。