柏崎市議会 1993-06-10 平成 5年第4回定例会（第1日目 6月10日）
これは、ホームヘルパーを派遣した場合、派遣を受けた世帯の所得に応じ、費用徴収しているところでありますが、国の基準が改正されたことに伴い、本市の条例について改正をいたしたいというものでございます。
これは、ホームヘルパーを派遣した場合、派遣を受けた世帯の所得に応じ、費用徴収しているところでありますが、国の基準が改正されたことに伴い、本市の条例について改正をいたしたいというものでございます。
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、市立幼稚園医などにかかわる休業補償等の額の算定基礎となる補償基礎額の引き上げ等を行うものであります。 議案第56号は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部改正についてであります。
続いて、町内会長の事務委託料の基準及び他市との比較は。また、町名表示案内板設置の町内会はどのくらいか。設置に当たっては町内会長とよく話し合ってほしいとの質疑に対し、理事者から、事務委託料は均等割１万 2,100円、世帯割 1,630円で他市より多額な状況にある。また、町名表示板については、現在 330町内のうち、住居表示実施町内を除き 211町内とし、１町内１枚としたい。
一方、国は平成３年12月各省庁の文書管理担当課長で構成する情報公開問題に関する連絡会議において、行政情報公開基準を申し合わせたのでありますが、この基準は、個人のプライバシー情報、企業秘密、国の安全や対外関係情報、犯罪捜査など、公共の安全情報、事業の意思形成過程情報の５項目については、非公開にできるというものであります。
我が上越市議会においても、昨年６月定例会で水道水の水質基準見直しに関する意見書を決議し、政府に提出したことは御承知のとおりであります。
次に児童福祉でありますが、新年度も保育料を国の徴収基準より平均16.2％と大幅に軽減し、保護者の負担軽減に配慮いたしました。なお、私立保育園への助成に新たに保母の勤務条件改善費を加えるなど、円滑な保育の推進に資してまいります。
指数が下がったのは基準財政需要額とか収入額は交付税算定上出てくるもので、ストレートにその町の実績をあらわしているものではない。収入額に税収の動向が反映されているし、需要額では公共下水道事業等、特別対策事業などが新たに加味されている。このように収入額、需要額の双方が伸びているが、需要額の伸びが大きければ財政力指数が下がってくる。平成３年度は大部分の市が下がる傾向を示している。
例えばいろいろな規定や基準なんかを設けなければなりませんけれども、最低でも学費程度、これも学費も最低かもしれませんけれども、月４万円程度ぐらいの貸付額にして、隣の新井あたりは昨年から実施をしてきているようでありますけれども、そして大学を卒業後この上越地域、また上越市に就職した方には、これも期限を設けなければなりませんし、年数を設けなければなりませんけれども、奨学金制度の半額ぐらいを思い切って免除するぐらいの
国家公務員に係る一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正に準じ、給料の改定及び扶養手当の支給基準の改正など、一般職の職員の給与改定を行うものであります。 議案第 112号は、上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてであります。 一般職の職員と同様に、企業職員の扶養手当の支給基準を改正するものであります。
普通交付税のうち消防・清掃関係の一部事務組合分を除いた上越市分だけの伸び率は11.9％で、これは基準財政収入額と需要額との相関関係によるものでありますが、新たに算入された地域福祉基金費及び土地開発基金費が増額の大きな要因となっております。 国庫支出金は 6.9％の減であります。
排水基準等が環境などに与える影響も考えた許容範囲の中で処理されるというふうに理解していただきたい。医療関係については、現在柏崎の方で処理しているが、諸外国に見られるような河川や海水を汚染している例から見て、今後協議を進めながらこの地域で処理体制をとりたいとの答弁がありました。
申し上げるまでもなく、それぞれの事業には画一的基準や条件があって、事業によっては即導入不可能の事業もございます。周知のとおり、現行の国、県行政のすべては縦割りであるのに対しまして、自治体の仕事というのは国県のこうした縦割り行政を横並びに並びかえて、そしてその当該地域住民にメニューを提供し、活性化のための事業をともにこね上げていくということであろうと思います。
二つ目には、また参加する民間団体とはどんな団体のことを指しているのか、選んだ基準をどのように定めたのか、このことについて説明をいただきたいと思います。 次に、７款１項２目21節地域総合整備資金貸付金について質疑を行います。平成２年国がふるさと創生地域づくり推進事業の中でつくられた事業と理解しております。
また、文部省の基準面積はとの質疑に、児童数は 270名、11学級を対象にしている。基準面積は 1,092平米であるとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
各学校では授業土曜日の日課表を教科外の活動、例えば学級活動や学校裁量の体験栽培活動など、ノーかばんデーの日課表にしたり、学校行事の統合、精選や日課表全体の見直しをするなどして、年間指導計画を立て直し、休業土曜日３時間の授業がなくとも、教科等の学習の授業時数が基準を下回らないよう工夫、検討しております。
また、国や県に対しては補助金の問題や補助基準単価の問題についても積極的に意見、要望を言っていかなければならないと思っております。
なお、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」の一部改正により、選挙長及び投票立会人等の報酬が改定されましたので、所要経費を計上いたしました。 民生費は、90万円の補正でありますが、国の住宅新築資金等貸付要領の一部改正にあわせ、貸付限度額を引き上げるものであります。
委員より、公園用地の購入費は高過ぎると思うが、どんな基準で価格が決まったのかとの質疑に対し、理事者より、市所有地の処分については適正価格、すなわち鑑定価格を基準として進める。
しかしながら、例えば近年高価な機械設備が開発導入されているために、その価格が１億円を超えるものという指定基準について見直しの意見もあり、またさらに業種についても時代の変遷に適合するよう今後さらにいろんな角度から検討を重ね、よりよい制度をつくり当市の産業振興に努めてまいりたいと考えておるところであります。
もとより産業廃棄物にかかわる法的権限は県であり、埋め立て処分にかかわる基準は政省令などで詳細に定められ、県ではその基準に照らし適切な管理がなされているかを厳しくチェックし、指導されていることは言うまでもありません。しかし、現実に公害等の苦情申し出がある場合、市として地域住民のためその対応に努めることもまた当然のことと考えておるものであります。