十日町市議会 2020-09-08 09月08日－市政に対する一般質問－04号
子供が１人いた場合はどうなるのかということで、ここに子供の均等割分として医療分、それから後期支援分というのがありまして、その合計が３万8,600円、それを合わせるとその下にある33万8,600円になるんです。子供が１人いる場合に納めなきゃいけない国保税がこうなります。
子供が１人いた場合はどうなるのかということで、ここに子供の均等割分として医療分、それから後期支援分というのがありまして、その合計が３万8,600円、それを合わせるとその下にある33万8,600円になるんです。子供が１人いる場合に納めなきゃいけない国保税がこうなります。
４，負担金の考え方について，県内各市町村の負担は県内市町村の均等割分と人口割分を合わせた額になります。なお，改修事業は５年間の工期ですが，本市の負担は債務負担行為の設定を経て，20年間の分割を予定しています。 続いて，議案第85号新潟市と燕市の境界変更の申請について，議案書と資料２に基づいて説明します。
子育て支援、少子化対策としての均等割分の軽減に踏み出す自治体があるとお聞きしていますけれども、当市でも取り組むべきと考えますが、どうお考えでしょうか。 次に、放課後児童クラブの現状と課題についてであります。
ただ、国保の子供の均等割分については、一律にこうだという、そういう判断とは違うんですね。この均等割の負担がかかっているのは、国保の加入者だけなんですよね。さっきも数字を見せましたよね。トータルでいって361人。全体の中の一部なんです。その全体のほうは均等割かかっていないわけですよ。協会けんぽの絡みでいくと、均等割かかっていないわけですよ。ところが、国保の場合だけ均等割がかかるんだ。
次に、均等割の算定に当たって、子どもに係る均等割分を軽減してはどうかという御質問についてお答えいたします。来年度から子どもの被保険者が多い自治体への支援が拡充されますが、20歳未満の被保険者数をもとに保険者に対して行われる財政支援制度でありまして、子どもの保険料のみを軽減する制度ではないということを御理解いただきたいと思います。
これは、均等割分をふやしたことによるものとしておりますが、低所得者ほど負担が高くなり、税の原則に反するものと言えます。 次に、主な施策に対する見解と政策を申し上げます。初めに、臨時者賃金の引き上げについてであります。消費税増税による国民負担増が８兆円、景気回復、賃金アップが国民的課題になっているとき、これを見送ったのは問題があります。
納税引当金２９万円、こちらは事業税、市民・村民税均等割分でございます。未払消費税８０万５,６００円、こちらの未払消費税でございますけれども、前年よりも約３５０万ほどマイナスとなっておりますが、この消費税につきましては、前年の実績に基づいて支払って、５月に精算するわけでございます。
今回の改定は、応能分税率を0.7ポイント引き上げ、均等割分を1,400円引き上げるというものです。さらに、介護分、応能分を1.1％から1.48％にと２年続けて引き上げようとするものです。来年は、定率減税の縮小や介護保険の改正も行われようとしており、市民負担はさらにふえるものです。その中にあって国保税の引き上げは、さらなる納入困難者を生み出すことになります。