長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
子どもの均等割については、今年度からようやく一部軽減が図られ、未就学児までの均等割が５割軽減となりました。しかし、医療保険制度で均等割があるのは国民健康保険制度だけです。この制度が子育て世代の保険料に影響し、子どもの数が多いほど保険料が高くなっています。高校卒業までの子どもについては均等割をなくしていくよう国に強く求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
子どもの均等割については、今年度からようやく一部軽減が図られ、未就学児までの均等割が５割軽減となりました。しかし、医療保険制度で均等割があるのは国民健康保険制度だけです。この制度が子育て世代の保険料に影響し、子どもの数が多いほど保険料が高くなっています。高校卒業までの子どもについては均等割をなくしていくよう国に強く求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
妊産婦医療費助成制度は、これまで経済的支援の観点から市民税非課税世帯及び市民税均等割のみ課税世帯を対象に実施してまいりましたが、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備し、子育て支援のさらなる充実を図ることを目的に、令和５年度から所得制限を撤廃し、全ての妊産婦に対象を広げることとし、今定例会に関連予算案を上程しております。
令和５年度以降は、６月と12月の支給期に均等に配分されるよう調整します。 次に（２）、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正及び（３）、一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の改正についてです。いずれについても、一般俸給表との均衡を基本に月例給を引き上げるとともに、ボーナスを年0.05月分引き上げます。
勤勉手当につきましては、今ほどの第１条の改正においてご説明申し上げましたとおり、本年度0.1月分を引き上げ、年2.0月分を支給するよう勧告がなされたところですが、令和５年度以降につきましては、勤勉手当が支給される６月期と12月期にそれぞれ均等な月数を支給するための改正でございます。
（３）子供にかかる国保税の均等割をなくしていくことについて伺います。国保税のみが18歳までの子供にも均等割という税をかけています。国民の声に押されて、国も就学前までの子供を対象に均等割の半額相当額を公費で賄うようになりましたが、依然として子供に税がかけられていることに変わりがなく、他の保険と比べても、これは大きな問題点の一つです。市独自の均等割に対する軽減策を講じてほしい。市の考えを伺います。
◎総務課長（野村秀樹君） 行政区交付金につきましては、均等割が７万5,000円、世帯割につきましては3,000円掛ける世帯数、あと集落会館、施設を持っているところにつきましては、電気、水道の基本料金をそこに加算してお出ししていると。
〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 国民健康保険料には、被保険者世帯の子供を含む全員に１人当たり年間２万4,900円の均等割保険料が課せられています。国は、2021年４月から未就学児に限定して、均等割保険料の５割軽減を実施いたしました。本年６月定例会において、我が会派の飯塚孝子議員が、本市として国基準にとどまらず、市独自に軽減の対象年齢を拡大してはどうかと質問をしています。
………………………………………………………………………………………126 渡辺有子議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………126 １ 医療、福祉に係る負担軽減と利用できる制度に改善することについて…………………………126 (1) 国民健康保険料の負担軽減について（市長） ア １世帯１万円の国保料引下げを イ 子どもの均等割
私立は、今委員がおっしゃったとおり、施設にまとめてその相当額をお支払いし、均等にするのかある程度経験年数によって傾斜をつけるのは施設任せとなっています。配分した金額がきちんと給料アップにつながっているかは確認していくことになります。実績報告は昨年度の２月、３月分と今年の９月分まで、まとめてこれからやる予定になっていますので、確認はまだしていません。
◎関智雄 防災課長 当初予算は枠で設定していますので、均等割という形で提示していますが、結果としてそのとおりにはなっていません。先ほど言いましたが、ニーズが高いこともあって当初設定していた人数枠を超えることも結構あります。無尽蔵に何人もとはできませんが、まずは御相談いただければと思います。 ◆高橋聡子 委員 分かりました。それから、女性防災士が現在各区にそれぞれ何人いるかもお聞かせください。
次の入学準備金貸付事業は、高校への入学の際に必要な資金を保護者に対して貸し付け、教育の機会均等を図りました。15人の内訳は、公立高校10人、私立高校５人となっています。 次に、教育振興諸経費、教育ネットワーク事業は、教職員の多忙化解消と情報セキュリティ向上のために導入した教育ネットワーク基盤及び統合型校務支援システムの運用経費です。
一刻も早く応能負担の原則をより遵守する保険料体系にすべきですし、特に国保では収入のない子供にまで人頭税のように賦課されている均等割を国に先駆けて完全に廃止すべきでした。加えて、介護保険では、第８期に当たり大幅な保険料の引上げが行われたほか、資産要件の改悪で補足給付が縮小されるという問題も生じました。
また、国保加入者には子供や赤ちゃんにも１人分の均等割がかかってきます。令和３年度は、市独自の新型コロナ緊急対策として、均等割の２万5,161円から5,000円引きにしました。実質的な国保税の引下げとなりました。また、新型コロナウイルス感染症傷病手当金や市独自の新型コロナウイルス感染症傷病給付金の制度も感染が拡大する中、利用され、喜ばれており、評価いたします。
12節国保ラインシステム改修委託料16万5,000円でございますが、未就学児に係る被保険者均等割保険料の軽減措置の施行に伴いまして、システムの改修が必要となったというところでございます。 次に、９ページにお戻りいただきまして、歳入でございます。
そこで、私としては地方創生臨時交付金が新たに配分されることを前提として、経済への刺激策も重要ですが、国の臨時特別給付金の対象から外れていた住民税均等割のみ課税になっている世帯など、これまで支援の手が届かなかったところに対しても、何らかの支援策を講ずるべきではないかと思うところですが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫） 佐久間福祉部長。
対象といたしましては、委員から御紹介のありました高齢者、母子世帯、障害者世帯のうち、自力で除雪することができず、かつ親族から労力ですとか経済的な支援を受けられない世帯であって、当該年度における市民税が均等割とか非課税世帯のみで構成する世帯となってございます。
１点目は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。２点目は、学校における児童生徒の教育指導の充実や学習状況の改善に役立てること。３点目は、そのような取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することです。
市民生活への支援では、議決後速やかに給付金の支給を開始し、９月９日までに令和４年度住民税均等割のみ課税世帯の対象見込みとなる3,780世帯のうち3,175世帯に、所得の少ない子育て世帯では対象見込みとなる2,120世帯のうち1,691世帯に給付金の支給を終える予定としております。
また、物価高騰対策事業として実施している、所得の少ない子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業及び住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金事業が県の補助制度の対象となったことから財源を組み替えるものであります。 衛生費は、1,479万円の増額であります。
４ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和４年６月22日 上 越 市 議 会 全議員の皆様の御賛同をお願いいたします。 ○石田裕一議長 これより質疑に入ります。