燕市議会 2007-09-12 09月12日－一般質問－03号
これらを考え、地元で生産した農産物を地元で消費する地産地消の取り組みについて伺う。②、学校給食、地元農産物受け入れ状況はどんなか。 以上、壇上にて質問を終わらせていただきます。 ◎市長（小林清君） ただいま山﨑議員のほうから防災体制について、それから災害弱者の救援体制、燕夏まつり花火大会、それから農業政策ということで４項目についてご質問がございました。
これらを考え、地元で生産した農産物を地元で消費する地産地消の取り組みについて伺う。②、学校給食、地元農産物受け入れ状況はどんなか。 以上、壇上にて質問を終わらせていただきます。 ◎市長（小林清君） ただいま山﨑議員のほうから防災体制について、それから災害弱者の救援体制、燕夏まつり花火大会、それから農業政策ということで４項目についてご質問がございました。
次に、米の需要減についてでありますが、政府見通しの甘さもありますが、三条市は学校給食や地産地消で消費拡大に努めておられますが、さらに消費拡大に努めるとともに、米を原料とする企業起こしをリサーチコアあたりでできないものか、伺いをいたします。 それから、価格の下落については、これが品目横断的経営安定対策、特に集落営農、法人化にどのような影響を与えていると受けとめておられるか、伺いをいたします。
三条市の地産地消について、まずお伺いしたいと思いますが、昨年度、２００６年度ですけれども、食料自給率がカロリーベースで４０％を割り、３９％になりました。これは、この前発表になったところでございます。４０％を割ったのは、米の大凶作で激減した１９９３年以来であります。食料自給率は、４０年前までは７０％を超えていましたが、食生活の変化や海外からの輸入でこんなにも低くなってしまったわけであります。
ぜひ子供たちに農業の大切さ、食育教育、食の教育といいますかね、特にお母さんたちは地産地消についてですね、これからぜひ教育委員会も一生懸命やっていただきたいと思いますが、教育長の食育教育に対する抱負等をお聞きして終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎市長（五十嵐基君） まず、私に対する幾つかのご質問がありました。
また、農政では、安全、安心の農産物生産を基本として、新規就農者や農業生産法人の資本整備事業に対し助成を行うとともに、農業複合経営への支援や米の消費拡大、地産地消の推進、生産基盤の整備に取り組んでまいったところでございます。
次に、地産地消の問題について伺いたいと思うんですけれども、今食料自給率の問題もありますけれども、長岡市で、あるいはこの県内産、近間でとれたものを消費するというのが非常に健康にいいんだと、あるいはあらゆる観点から好ましいということが言われて、その運動もされております。国も我々長岡市も進めているんだというふうに思います。
地元で供給可能な財やサービスは極力地元で調達するという考え方で、私はこれを衣食住の地産地消と呼んでおります。衣食住の地産地消は、顔の見える経済、お互いさまの経済、共生経済と言ってもいいものであり、地域経済の安定性と持続性を高めることができます。 また、都市経営の観点からも意味のあることだと考えられます。
│ │２ 環境美化の推進について │ │ │ │３ 歴史遺産の保全と活用について │ │ ├─────────┼──────────────────────────┤調査終了まで│ │産業経済常任委員会│農業問題について │ │ │ │（１）地産地消
阿賀町には日本人が忘れかけている感動が常に存在しているなという実感を皆さんもしているのではないかと、こんなふうに思っておりまして、ぜひこれらも皆さんからのご賛同を得ながら一層の支援をしていく必要があって、まさにこういうことを含めて大勢の皆さんから、阿賀町においでをいただくことで地産地消というものがより一層促進できれば、まさに農業も林業もそれなりに夢が描けるのではないかというふうにも思っているところでございます
既にご承知のとおり、直売所では地元で生産された新鮮な野菜や加工品を販売し、地産地消の促進を図り、燕市民はもとより市外からも来客が年々増えている状況と聞いております。また、各直売所の連携につきましては、現時点では一本化された組織はございません。県の協議会や市の担い手育成総合支援協議会を通して、研修会、それから農業祭りなどで連携を築いております。
五泉市は、児童生徒が生涯にわたって健康で生き生きとした生活が送れるよう、ことしの３月に策定しました五泉市食育推進計画に基づきまして食育や地産地消を推進し、食に関する正しい知識の習得やさまざまなものに対して感謝の気持ちを持つことができることなどを学校給食を通して培うことといたしております。
近年食育教育、地産地消が叫ばれる中、センター方式から自校方式に切りかえるところが出てきております。県内においても五泉市が自校方式を採用する方針を出して平成16年、平成18年、平成19年と自校方式をスタートさせ、引き続き切りかえの予定であります。 まず、１点目、自校方式に対する認識をお尋ねします。 次に、「想いをかたちに」でも自校方式の継続を望まれています。
３点目の魚沼農業を全国に、地産地消の「市」から東京進出へと、この農業問題についても市長スペシャリストという中で、全国に十日町、魚沼農業をＰＲしたいということで取り組んでいただいております。 そのほか、丸ごとそのまま観光地構想、観光産業を育てると、これは大地の芸術祭等で観光について交流人口の増加に対応していくと。
それから、山、海、地産の味覚とのことでありますが、地産地消を念頭に置き、市内の豊富な農産物等を観光客に提供することにより、消費者である観光客と生産者、そして観光施設との結びつきがより身近になりますし、観光客にとっては新たな食の再発見につながるものと考えます。
上越市食料・農業・農村基本計画では、地産地消による農業振興策として、学校給食への地場農産物の利用拡大が位置づけられています。柿崎においては、学校給食の使用時期に照準を合わせた栽培よりむしろ地場野菜が豊富な期間に限定された利用が進められているようであります。軟弱野菜と言われるホウレンソウ、コマツナ、チンゲンサイ等、利用供給状況はどの程度供給されているでしょうか。
両組織とも年間を通して農産物が販売できる施設を整備することで、地域農産物の販売促進と地産地消の促進、また消費者との交流を通して地域の活性化に結びつけることを目的としたものであります。
その後、学校側の対応、製造業者の選定や小売業者、これまでの製品ストックなどたくさんの問題があったわけですが、南中学校、西中学校で地産地消とする新しい体操着が採用されています。しかし、提案された時期での関係業者間での状況と現在の業界の状況が大きく異なってきた中で、事業の賛否、市の対応についてもさまざまな意見があるようです。当初の理念、理想と現状との違いをどのように把握し、評価されておられますか。
地産地消について、農産物を含めた上越市で生産される食品の地産地消を推進するための施策をお聞きいたします。上越市においては、全国に先駆け、食料・農業・農村基本条例が平成12年３月に制定されております。その条例の中で、第７条の（２）で「地域で生産された食料による健康的な食生活の推進を図ること」とうたっております。
されたように、また、いろんな経緯の中で、経過の中で、また、それは考えていくんだということであれば、それはそれで理解しますが、もう１つは、先ほども私、言いました、市民の財産4,０００万、当初提案をするときに、そうですね、8,０００万ですね、トータル8,０００万を提案するときに、提案理由のぶどう村の価値というのかな、そういった中ではですね、中山間地の土地の有効利用、雇用確保の場、柏崎初の特産物の創出、地産地消
さらに、学校給食のあり方で求められていることは、合併協議で共同調理場方式から単独校方式の給食体制の課題協議や地産地消による生産者とのつながりに基づき生産者の顔が見えることによる給食の安全、安心を確立し、子供たちの健やかな成長を願うために上越市の学校給食のあり方を確立することを急ぐ必要があります。