長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
◆酒井正春 委員 同じページの地球環境対策事業費の地球温暖化対策実行計画策定経費ということで、いよいよ地球温暖化対策に本腰を入れるかなという感じがします。先ほど今年度を見直した中で、今度は立て直すような話がありましたけれども、もう少し具体的に本腰を入れた感じの内容を説明いただきたいです。
◆酒井正春 委員 同じページの地球環境対策事業費の地球温暖化対策実行計画策定経費ということで、いよいよ地球温暖化対策に本腰を入れるかなという感じがします。先ほど今年度を見直した中で、今度は立て直すような話がありましたけれども、もう少し具体的に本腰を入れた感じの内容を説明いただきたいです。
また、ＪＩＣＡや国際交流センター地球広場との事業連携により、海外学生の市内定着に適した共生環境を検討し、安心して働けるようしっかりと進めてまいります。 次に、起業・創業についてお答えします。学生起業家が５年間で16社誕生し、今も複数の案件が進行しております。こうした起業の裾野を広げながら、大学発の研究シーズを生かした出口戦略の構築が次の課題です。
地球温暖化対策推進事業の減額による地球環境への影響について質疑があり、答弁内容は、脱炭素先行地域の応募に向け、事業の整理・委託事業の推進を行ってきた。今後は、水素エネルギーの活用を検討したい。一方で、柏崎市のエネルギー施策の方向性や課題を再び整理するために、予算の１，０００万円全額を減額する補正とするものである。減額による、地球温暖化への大きな影響はないものと考えるでした。
○委員（三宮 直人） ４５ページの００４地球温暖化対策事業です。１，０００万円という非常に大きな減額補正でありました。たしか何か申請をするようなことのための費用だと思ったのですけども。恐らくそれに間に合わなかったのか、申請したけど駄目だったとかというふうに思いますが、地球環境の計画がありますが、これによってそちらへの影響はないのかどうか、それをお聞かせいただきたい。
地球温暖化対策事業の地球温暖化対策推進事業１,０００万円の減額は、水素エネルギーの利活用に関する課題について、精査する必要があることから減額するものであります。
決議の中で地球温暖化問題について、気候変動の域を超えて気候危機の状態に陥っていることを指摘しております。また、2020年度版環境白書には地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると認識を示しております。実際、自然災害の激甚が著しいときには、日本でも猛烈な台風や豪雨が頻発し、自然災害の恐ろしさを目の当たりにしたことも記憶に新しいところであります。
今までそれこそ環境と地球に対するいろいろな考え方があったと思います。地球を一つの生命体、船に例えて私たちはその乗組員であるというような表現であったり、一つの球体、グローブというような考え方であったり。そういったことを具体的に進めていく上で、一つ一つ目標を持って、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの具体的な手法。ＬＯＨＡＳという健康と地球環境と意識の高いライフスタイルを目指す生活様式というようなもの。
また、現在整備を進めている新焼却施設において、ごみの減量や３Ｒ推進、ごみ処理の工程、公害防止対策など、楽しみながら分かりやすく学べる施設にするとともに、再生可能エネルギーである廃棄物発電や二酸化炭素削減効果など、地球温暖化問題にも関心を持つきっかけづくりとなるような見学者対応設備を検討しております。
そのため、人材育成基本方針に基づき、採用後の経験年数や、役職に応じて必要な能力を身につけるための研修などを通して、地球環境や経済・社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効活用し、自律的に政策立案できる職員の育成を行っています。
私は、2021年９月議会で地球温暖化対策について、2022年６月議会で長岡の強みを生かした環境産業の育成についてを一般質問するに当たって、調査研究、生産者や小売業、各課との意見交換を重ねる中で、長岡における農業政策の重要性を改めて痛感しました。農業は長岡市の大事な基幹産業の１つであり、今後起こり得る食糧危機、食料安全保障の観点から地域の農業や食を守ることは生活を守ることに直結しています。
〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君 次に、地球温暖化対策実行計画の実績と評価についてお聞きいたします。 地球温暖化対策は、環境基本計画の中でも重要な位置づけとなっており、長岡市には地球温暖化対策実行計画の区域施策編と事務事業編の２つの計画があります。
各部局に対する意見 （環境部） 地球温暖化対策実行計画推進事業について、政策的な削減をより積極的に進め、本市の排出量削減を進められたい。1.5℃の炭素予算、カーボンバジェットで考えると、本市も全国もあと数年ほどで枯渇するという事実を踏まえ、市全体のあらゆる施策、事業がどの程度環境保護やＣＯ２削減につながるかという観点で再評価することも必要ではないかと考える。
初めに、環境部について、地球温暖化対策実行計画推進事業について、政策的な削減をより積極的に進め、本市の排出量削減を進められたい。1.5度Ｃの炭素予算、カーボンバジェットで考えると、本市も全国もあと数年ほどで枯渇するという事実を踏まえ、市全体のあらゆる施策、事業がどの程度環境保護やＣＯ２削減につながるかという観点で再評価することも必要ではないかと考える。
地球温暖化対策実行計画推進事業については、市民の協力度も高かったと聞きました。今後も地球温暖化抑止のための取組をお願いするものです。 循環社会推進課です。食品ロスは、今後我が国において、より一層大きな問題となることが想像に難くありません。その上で、未就学児童のうちから食品ロスへの意識づけは重要と考え、一層の啓発を望みます。 まちづくり推進課です。
◎清水洋 環境政策課長 環境政策課、環境対策課の令和３年度決算について、２課を代表して説明するとともに、地球温暖化対策の進捗状況について報告します。 説明に入る前に、資料の訂正についてです。差し替えを配付しましたが、環境政策課に関連する訂正部分については、後ほど説明します。 初めに、本日差し替えをお願いした決算説明資料、１ページ、環境部の歳入歳出の所属別内訳表です。
次に、36ページ、（１）、（ア）、地球温暖化対策について、地球温暖化対策実行計画地域推進版に基づき、地域から排出される温室効果ガスを削減するとともに、気候変動の影響による被害の回避、軽減を図るための適応策を推進しました。また、再生可能エネルギーの導入に向けて市域における太陽光発電及び陸上風力発電装置について、保全エリア、導入促進エリア等を設定するゾーニングを行い、報告書をまとめました。
そして、昨今の地球環境の激変で、今年もそうでありましたが、これだけ暑い気温上昇で、命が危険にさらされるという、そういう社会情勢になりつつあります。これは、一、二年の話じゃなくて、相当前から続いておりまして、したがって国もそうしたことを看過できないという形の中で、このたび厚生労働省が平成30年６月27日にこうした弱者に対して手を差し伸べようと、こういう制度を改正しようとしたわけなんです。
また、私が先取の政策として断行した地球環境都市の夢は、ＩＳＯ14001の取得を全国に普及させ、秋篠宮様御臨席の下での地球環境大賞の受賞は、上越市に金字塔を立てました。そして、世界の地球環境都市との連携にも及び、世界から環境企業も進出し始めていたのであります。
現在、第７次総合計画も策定される中で、自然環境の保全や地球環境への負荷が少ない社会の形成において重要な項目であると捉えます。こうした海岸周辺のごみの問題について上越市として何ができるのか、また市長はどのようにお考えなのかについて御見解をお伺いします。
地球温暖化は二酸化炭素等によると、原因とされている。そういったことに対して、世界は例えば京都議定書、パリ協定などの歴史的なところで、それに対して様々取り組んできた。まず、市長の地球温暖化に対する認識をお聞きしたい。これ今まで同僚議員も聞かれているかもしれません。もう一度聞かせてください。 それから、今我が市、上越市で行われているプロジェクトの推進状況はどのような状態でしょうか。