新発田市議会 2019-09-02 令和 元年 ９月定例会−09月02日-01号
その後、同月25日に新潟地方裁判所新発田支部に移送決定が出され、翌26日、当市に対して新発田簡易裁判所から訴状内容を含む事務連絡がありました。
その後、同月25日に新潟地方裁判所新発田支部に移送決定が出され、翌26日、当市に対して新発田簡易裁判所から訴状内容を含む事務連絡がありました。
嵐南小学校及び第一中学校のプールのふぐあいに関する新潟地方裁判所平成29年（ワ）第70号損害賠償請求事件に係る平成31年３月18日の同裁判所の判決について、東京高等裁判所に控訴を提起することについて、平成31年３月28日付けで専決処分をさせていただいたものでございます。 １の控訴の相手方は、東京都千代田区九段南四丁目６番12号、株式会社石本建築事務所代表取締役、石井誠でございます。
指導を行っても改善が見られない場合は命令を行い，また命令によっても改善が見られない場合は市長がその証拠をそろえて地方裁判所に通知をすることで過料に処するという流れになっています。
３月18日、新潟地方裁判所第二民事部において三条市が株式会社石本建築事務所を訴えていた裁判の判決が下され、原告である三条市の請求をいずれも棄却する、訴訟費用は原告である三条市の負担とするという三条市の全面敗訴という結果になりました。三条市は、この判決を受け、19日に総務文教常任委員協議会に報告がありました。
まず、１点目、新潟地方裁判所判決結果に関して、市長と教育長の所感、感想をお聞かせください。この案件が生じてから市長と教育長のコメントは一言も聞いておりません。 ２点目、専決処分、市長の専権事項とはどういうことですか。市民にわかるように御説明ください。 ３点目、プール訴訟に関して、市民は全く知りません。
４の控訴状提出先は新潟地方裁判所でございます。 また、５の管轄につきましては、東京高等裁判所となるものでございます。 ６の控訴にかかる費用でございますが、まず（１）の法律コンサルタント業務委託料173万円は、弁護士への着手金でございます。（２）の印紙代21万円は控訴に係る申し立て手数料でございます。
このことにつきましては、昨日、新潟地方裁判所第２民事部において、三条市立嵐南小学校・三条市立第一中学校プールに係る訴訟の判決が言い渡されましたことから、その概要について御報告させていただくものでございます。 ２件目につきましては、今ほど委員長から追加の議題としていただきました三条市学校施設長寿命化計画についてでございます。
三条昭栄開発株式会社が所有していた事務所スペースの売却について、株主の一人から賃貸借契約で賃料が売却額を上回っており、会社に損害を与える取引だとして賃料部分を求めた裁判で、2017年10月31日、新潟地方裁判所三条支部は國定勇人市長に134万4,290円を同社に支払うよう命じる判決を下しました。
最初に、嵐南学園のプールに係る訴訟についてですけれども、訴訟の現在までの経緯といたしましては、平成29年４月13日に新潟地方裁判所におきまして、第１回の口頭弁論が開催された後、非公開の弁論準備手続を経まして、本年11月12日に第２回の口頭弁論が行われたものでございます。今後につきましては、来年の１月17日に弁論準備手続が行われる予定となっております。
それから、２のプールのふぐあいについては今裁判がなされておりますけれども、平成29年２月10日に新潟地方裁判所三条支部へ訴状を提出し、その後新潟地方裁判所本庁に回付されています。平成29年３月17日には、被告が東京地裁への移送を申し立てました。三条市は、３月30日に移送申し立ての却下を求める意見書を出しました。そして、４月６日に裁判所は移送申し立ての却下を決定しました。
きょうの日刊しんぶん赤旗によれば、きのう岡山地方裁判所で、障がい者の介護保険優先ということで、岡山市が障がい者福祉サービス打ち切り、これは違法だという原告勝訴の判決が下されました。
その当時、同社が市に提出しました事業計画によりますと、翌平成20年の８月には操業を開始するという予定でございましたけども、その後急激な状況の悪化によりまして、最終的に操業することなく、平成26年６月に東京地方裁判所におきまして破産を申請し、破産開始手続の決定がなされたところでございます。
訴訟につきましては、本年４月13日に新潟地方裁判所におきまして第１回の口頭弁論が開催された後、現在は非公開の弁論準備手続を進めているところでございます。 ○議長（武石栄二君） 小中一貫教育推進課長。 〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（橋誠一郎君） 私からは、２点お答えいたします。
11月１日の地元紙で、三条昭栄開発株式会社、代表取締役、國定三条市長による同社事務所の売却処分等が会社に損害を与えたとして、株主の１人が代表取締役の國定市長を相手どり、344万円余りの損害賠償請求を求めていた株主代表訴訟は、10月31日、新潟地方裁判所三条支部で判決公判が開かれ、売却した事務所を通常より高額で賃借契約し続けた中、途中で利用可能な自社所有の別件建物があったにもかかわらず、事務所の賃借契約
新発田市西部工業団地進出企業の破産に伴い、破産管財人に請求していた違約金及び助成金の返還金が、東京地方裁判所の破産手続廃止の決定確定及び法人格の消滅により、回収不能となったことから、権利を放棄したいというものであります。 議第60号議案は、下越障害福祉事務組合規約の変更についてであります。
これを誰もが購入できる書籍として複刻、販売され、書店で購入できるような事態となれば重大な社会問題になるとされ、書類や出版物について横浜地方裁判所に複刻、販売の差しとめの仮処分の申し立てが行われた結果、横浜地裁が出版や販売を禁止する処分の決定が出されました。このような事実を受けとめ、今回の法制定が実現しました。
官報によりますと、栃尾地域に本拠を置く織物製造の鈴倉インダストリー株式会社は、2016年６月13日付で新潟地方裁判所長岡支部より破産手続の開始決定を受けて倒産したことが明らかになりました。1906年創業の同社は、撚糸から織物、染色まで一貫生産システムを整え、商社やアパレルメーカーを対象に、ピーク時の1997年12月期には年商約118億円を上げていました。
２の訴状提出先は、新潟地方裁判所三条支部でございます。その後、新潟地方裁判所に回付されておりますけれども、被告から東京地方裁判所への移送申し立て書が提出されたと伺っておりますので、管轄裁判所はまだ決定されていないという状況でございます。 ３の原告は三条市。 ４の被告は株式会社石本建築事務所、代表取締役石井誠でございます。
そこで、具体的にもう一つお聞きしますが、これを前提として３月17日、つい先日ですが、前橋地方裁判所で福島原発事故に関して、東電はもちろんのこと、国に対しても安全より経済的合理性を優先させた、あるいは安全規制を怠ったということで、最終的な責任は東電が負うとの主張を一蹴したと。責任は補完的なものではないといって国の法的責任、これを明確にした。
新潟地方裁判所または東京地方裁判所のいずれかということで、今後裁判所のほうで決定されてまいります。それで、もし東京地方裁判所になった場合ということで必要になる経費を今回計上させていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（長橋一弘委員） 公判日も場所も決まっていないってことですね。 ○（駒形教育総務課長） はい、そのとおりでございます。