157件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三条市議会 2019-06-20 令和元年第 2回定例会(第4号 6月20日)

3月18日、新潟地方裁判所第二民事部において三条市が株式会社石本建築事務所を訴えていた裁判判決が下され、原告である三条市の請求をいずれも棄却する、訴訟費用原告である三条市の負担とするという三条市の全面敗訴という結果になりました。三条市は、この判決を受け、19日に総務文教常任委員協議会に報告がありました。

三条市議会 2019-06-19 令和元年第 2回定例会(第3号 6月19日)

まず、1点目、新潟地方裁判所判決結果に関して、市長と教育長の所感、感想をお聞かせください。この案件が生じてから市長と教育長のコメントは一言も聞いておりません。  2点目、専決処分、市長の専権事項とはどういうことですか。市民にわかるように御説明ください。  3点目、プール訴訟に関して、市民は全く知りません。

三条市議会 2019-03-28 平成31年総務文教常任委員協議会( 3月28日)

4の控訴状提出先は新潟地方裁判所でございます。  また、5の管轄につきましては、東京高等裁判所となるものでございます。  6の控訴にかかる費用でございますが、まず(1)の法律コンサルタント業務委託料173万円は、弁護士への着手金でございます。(2)の印紙代21万円は控訴に係る申し立て手数料でございます。

三条市議会 2019-03-19 平成31年総務文教常任委員協議会( 3月19日)

このことにつきましては、昨日、新潟地方裁判所第2民事部において、三条市立嵐南小学校・三条市立第一中学校プールに係る訴訟判決が言い渡されましたことから、その概要について御報告させていただくものでございます。  2件目につきましては、今ほど委員長から追加の議題としていただきました三条市学校施設長寿命化計画についてでございます。

三条市議会 2018-12-06 平成30年第 5回定例会(第3号12月 6日)

最初に、嵐南学園のプールに係る訴訟についてですけれども、訴訟の現在までの経緯といたしましては、平成29年4月13日に新潟地方裁判所におきまして、第1回の口頭弁論が開催された後、非公開の弁論準備手続を経まして、本年11月12日に第2回の口頭弁論が行われたものでございます。今後につきましては、来年の1月17日に弁論準備手続が行われる予定となっております。

三条市議会 2018-09-13 平成30年第 4回定例会(第3号 9月13日)

それから、2のプールのふぐあいについては今裁判がなされておりますけれども、平成29年2月10日に新潟地方裁判所三条支部へ訴状を提出し、その後新潟地方裁判所本庁に回付されています。平成29年3月17日には、被告東京地裁への移送を申し立てました。三条市は、3月30日に移送申し立ての却下を求める意見書を出しました。そして、4月6日に裁判所移送申し立ての却下を決定しました。

新潟市議会 2018-06-28 平成30年 6月28日市民厚生常任委員会−06月28日-01号

6月12日に新潟地方裁判所訴状が提出され,18日に当院に訴状が届いたものです。  次に,2番目の臨床経過の概要です。平成29年2月に皮疹に対して薬剤の投与を開始したところ,同年3月紅斑,肝機能障害等が出現しました。その後これらの症状は軽快傾向にありましたが,咽頭痛による摂食困難のため入院となりました。

新発田市議会 2017-12-19 平成29年12月19日経済建設常任委員会−12月19日-01号

その当時、同社が市に提出しました事業計画によりますと、翌平成20年の8月には操業を開始するという予定でございましたけども、その後急激な状況の悪化によりまして、最終的に操業することなく、平成26年6月に東京地方裁判所におきまして破産を申請し、破産開始手続の決定がなされたところでございます。  

新潟市議会 2017-12-15 平成29年12月15日市民厚生常任委員会-12月15日-01号

昨年5月30日,1審の新潟地方裁判所判決では原告のうち2名の請求棄却し,7名については本市の棄却処分を取り消すとともに,水俣病として認定するよう命じるものでした。原告被告とも控訴し,東京高等裁判所審理が進められていましたが,11月29日,1審原告9名全員に本市が行った棄却処分の取り消しと水俣病としての認定をするよう判決が言い渡されました。

三条市議会 2017-12-14 平成29年第 6回定例会(第5号12月14日)

訴訟につきましては、本年4月13日に新潟地方裁判所におきまして第1回の口頭弁論が開催された後、現在は非公開の弁論準備手続を進めているところでございます。 ○議長(武石栄二君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(橋誠一郎君) 私からは、2点お答えいたします。  

三条市議会 2017-12-11 平成29年第 6回定例会(第2号12月11日)

11月1日の地元紙で、三条昭栄開発株式会社代表取締役、國定三条市長による同社事務所の売却処分等が会社に損害を与えたとして、株主の1人が代表取締役の國定市長を相手どり、344万円余りの損害賠償請求を求めていた株主代表訴訟は、10月31日、新潟地方裁判所三条支部で判決公判が開かれ、売却した事務所を通常より高額で賃借契約し続けた中、途中で利用可能な自社所有の別件建物があったにもかかわらず、事務所の賃借契約

新発田市議会 2017-12-01 平成29年12月定例会−12月01日-01号

新発田市西部工業団地進出企業破産に伴い、破産管財人に請求していた違約金及び助成金の返還金が、東京地方裁判所破産手続廃止の決定確定及び法人格の消滅により、回収不能となったことから、権利を放棄したいというものであります。  議第60号議案は、下越障害福祉事務組合規約の変更についてであります。

五泉市議会 2017-06-13 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月13日−議案説明、質疑、討論、採決、一般質問−01号

これを誰もが購入できる書籍として複刻、販売され、書店で購入できるような事態となれば重大な社会問題になるとされ、書類や出版物について横浜地方裁判所に複刻、販売の差しとめの仮処分の申し立てが行われた結果、横浜地裁が出版や販売を禁止する処分の決定が出されました。このような事実を受けとめ、今回の法制定が実現しました。

長岡市議会 2017-06-09 平成29年 6月定例会本会議−06月09日-02号

官報によりますと、栃尾地域に本拠を置く織物製造の鈴倉インダストリー株式会社は、2016年6月13日付新潟地方裁判所長岡支部より破産手続の開始決定を受けて倒産したことが明らかになりました。1906年創業の同社は、撚糸から織物、染色まで一貫生産システムを整え、商社やアパレルメーカーを対象に、ピーク時の1997年12月期には年商約118億円を上げていました。

三条市議会 2017-03-23 平成29年総務文教常任委員協議会( 3月23日)

2の訴状提出先は、新潟地方裁判所三条支部でございます。その後、新潟地方裁判所に回付されておりますけれども、被告から東京地方裁判所への移送申し立て書が提出されたと伺っておりますので、管轄裁判所はまだ決定されていないという状況でございます。  3の原告は三条市。 4の被告株式会社石本建築事務所、代表取締役石井誠でございます。  

三条市議会 2017-03-17 平成29年総務文教常任委員会( 3月17日)

新潟地方裁判所または東京地方裁判所のいずれかということで、今後裁判所のほうで決定されてまいります。それで、もし東京地方裁判所になった場合ということで必要になる経費を今回計上させていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○(長橋一弘委員) 公判日も場所も決まっていないってことですね。 ○(駒形教育総務課長) はい、そのとおりでございます。