上越市議会 2022-06-17 06月17日－05号
総務省が本年３月29日に地方自治体に通知した公立病院経営強化ガイドラインは、コロナ危機の下で姿勢が変わりました。厚労省がどこまでもこだわっている地域医療構想を前提にしているという問題は残されたままですが、その一方で、2007年以来過去２回のガイドラインが進めてきた病院を統廃合するという姿勢から、経営を強化するという姿勢に重点を移しているのです。
総務省が本年３月29日に地方自治体に通知した公立病院経営強化ガイドラインは、コロナ危機の下で姿勢が変わりました。厚労省がどこまでもこだわっている地域医療構想を前提にしているという問題は残されたままですが、その一方で、2007年以来過去２回のガイドラインが進めてきた病院を統廃合するという姿勢から、経営を強化するという姿勢に重点を移しているのです。
近年、記録的な猛暑や局地的豪雨、甚大な台風被害など気候変動に伴う異常気象が頻発し、地球温暖化による深刻な影響が懸念される中で、国の政策は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて大きく舵が切られ、それに伴って地方自治体においても脱炭素社会に向けた取組の推進が急務となっている。
マンション管理適正化法の改正により、国がマンション管理の基本方針を策定し、地方自治体はこれを踏まえてマンション管理適正化推進計画をつくることによって、区分所有者で構成する管理組合に対して必要な指導、助言を行えるようにしました。さらに、管理等が著しく不適切である場合は勧告を行うことも可能としました。
まず、総務省では、2007年に公的病院改革のガイドラインを策定し、地方自治体に通知しています。さらに、2015年、新しい公立病院改革のガイドラインを通知しています。その上で今年３月29日に持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインが新たに総務省から通知されたところであります。
私は、全ての根本というのは、少子高齢化対策というのを国が怠ってきた結果が今の問題を引き起こして、地方自治体を苦しめているんじゃないかなというふうに認識しています。 今、町長からもお話がありましたとおり、私にはＤＸを推進して業務の効率化を図り、その中でうまく回していくというふうな対処しか浮かばないんですが、町長は今年度、ＤＸ推進室を開設されました。
住民税である市民税は、教育、福祉、救急、ごみ処理など、地方自治体が提供する公共サービスを賄うために徴収されているわけです。例えば今定例会においては、斎場の使用料改定に係る条例の一部改正が上程されております。受益者負担の原則から使用料を徴収するという改正内容です。しかし、民間が開設している斎場があるのでしょうか。また、火葬以外に土葬や水葬などを個人が自由に選択できるのでしょうか。
保護者による費用負担、地方自治体による減免措置などと国による支援。拠点校、地域における実践研究の推進とその成果の全国展開。２点目として、合理的で効率的な部活動の推進。地域の実情を踏まえ、都市、過疎地域における他校との合同部活動の推進。地理的制約を超えて生徒、指導者間のコミニュケーションが可能となるＩＣＴ活用の推進。
①、地方自治体における社会教育の考えの変化を感じます。燕市においても、市民のスポーツ、生涯学習の保障の場という考えから、受益者負担を最大の条件として施設運営に変化させてきていると思います。これは、町内会で持つ集会所や公会堂などでも受益者負担として使用料を徴収するところがあるなど、地域のコミュニケーションにも大きな影響を与えていると私は思っています。市の社会教育についての考えを伺います。
しかしながら、この急激な飼料価格等の高騰は、地方自治体で対応できる範囲を超えております。国において、肥料については補助金の検討が始まったと伺っております。飼料についても早急な対策を講じるよう強く要望してまいります。 次に、地下水や温湯、焼却場など施設の熱源によるヒートポンプ加温システム等に積極的に助成し、支援してはどうかについてであります。
小林誠議員ご指摘のＣＯＩ―ＮＥＸＴについては、国立研究開発法人科学技術振興機構の事業であり、大学等が行うプロジェクトに企業や地方自治体が参加し、将来の不確実性や知識集約型の社会に対応したイノベーション・エコシステムを構築していくもので、全国の先進的な取組が採択されております。
①、「犯罪から子どもを守るための対策」に関する各省庁の取組みの一層の推進及び地方自治体の取組みに対する財政的措置を含む必要な支援の充実、②、通学時における子どもの安全確保のためのガイドラインの作成、③、通学路や未就学児の移動経路等の安全確保に向けた予算確保と既存制度の交付対象の拡充です。
市の財政支出を抑えることを優先し過ぎることで、地方自治体の目的である住民の福祉の増進を図るという市の責任が後退しないよう求める。民間との協力を進める中で、公が何を担い、何に責任を持つのか、その上で民間に何を担ってもらうのか、市民に分かりやすく示すことが必要。民間活力の導入推進では、悪い面だけでなく、よい面も公平に評価すべき。
その中で、ちょっと大きな話になりますが、要するに憲法の中での緊急事態条項みたいなものが核になって、これを各地方自治体へ波及していくということのほうが筋道としては正しいというふうに私は思いました。 ○加藤尚登 委員長 幅広く意見や感想を述べていただきまして、ありがとうございます。
◆倉茂政樹 委員 今後の方向性の２、人口減少社会を踏まえた経営資源の効果的配分と民間活力の導入、推進ですが、民間活力の導入、推進が地方自治体の目的である住民の福祉の増進を図ることを実現するのか、疑問に思います。市の財政支出を抑えることを優先し過ぎて、市民に対する市の責任が後退してきたのではないか。これは振り返る必要があると思います。特に指定管理制度について市の支出は確かに抑えられます。
また、当市のような地方自治体も国任せにせず、支援の手を差し伸べていくことがウクライナ国民の皆様に勇気を与えるものと考えておりますことから、市を挙げた受入れ体制を早急に整えてまいります。 以上、行政報告を終わります。 ○議長（若月学） これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。 青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員） おはようございます。
上越市のホームページでも犬や猫の適正な飼育について紹介されており、環境省では昨年の３月にペットの犬や猫が大量に増えて適正な飼い方ができなくなる多頭飼育崩壊について、地方自治体に向け対策ガイドラインを公表しました。多頭飼育崩壊とは、不衛生な環境において、不妊去勢手術をしないまま近親交配で次々と子供ができ、飼い主が適正に飼育できる数を超えた結果、飼育困難になる状態を言います。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、４目土木費国庫補助金6,000万円でございますが、１月中旬までに実施した道路除雪の状況を踏まえて、国のほうへ要望してきたところでございますけれども、地方自治体が行う道路除雪への臨時的な国の支援でございまして、臨時道路除雪事業費補助金、これについて6,000万円、国のほうからの交付金を見込まれたと、確保ができたというふうなところで、今回の財源とさせていただくところでございます
次に、資料３、新潟市版「地域の未来予測」について、現在、国で人口減少下における地方自治体の在り方が議論されていて、特に高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて想定される変化、課題への対応が重要であると指摘されており、総務省の研究会からは各市長村において行政需要や経営資源の長期的な変化の見通しを示す地域の未来予測を整理して、それを基に目指すべき未来像を議論することが重要と報告されています。
全国的には地方自治体は何か平均で男性は13.2％、国家公務員は22ということで、大きく開きがあるということなんですが、当市の場合はいかがでしょうか。 そして、同じくではないんですが、人権啓発課、佐久間課長お願いします。
私も詳しく調べていないので、これ以上こうしたらどうかとは言えませんが、地方自治体による独自の取組の支援で、前年度は26府県が使ったとのことで、今年はどうなるか分かりませんが、やはりこういう状況なので、きめ細かい支援が必要だと思います。