燕市議会 2022-09-07 09月07日－議案説明・質疑・一般質問－01号
今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延のように、全国で対策を講じなければならない緊急事態に際しては、地方自治体が財政面で心配することなく対策に取り組むことができるよう、国が財源を確保することが重要であるとまずは考えております。
今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延のように、全国で対策を講じなければならない緊急事態に際しては、地方自治体が財政面で心配することなく対策に取り組むことができるよう、国が財源を確保することが重要であるとまずは考えております。
それぞれ各地方自治体においては、厳しい財政状況の下で、総職員数の増加をある意味で抑制もしながら、求められる効率的で質の高い行政を実現していかなきゃならないというふうなところでございますので、職員の定員の管理にあってもそうしたところを踏まえながら、阿賀町にあっても行ってきているというところでございまして、10年前と現在の比較、お話をいただいたとおりでございまして、採用状況もそのとおりでございます。
ウ 自民党の全国会議員への調査依頼に沿った点検では エ 旧統一教会及び系列の団体と本市との関わりについて (2) コロナ禍の中で、地方自治体としての課題と何を目指し取り組んできたのか。
総務省によれば、集落支援員は地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材が地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を実施。地方自治体は、集落支援員を設置し、集落支援員と協力して集落対策を推進するとしています。
最初の個人情報保護条例と法案の関係でございますが、この前提につきましては、経過等については、今、議員さんからお話しいただいたとおりでございますので省略をさせていただきますが、まさにこの改正法の内容を踏まえまして、各地方自治体が制定している個人情報保護条例については、令和５年４月１日までに所要の改廃を行うことが求められているわけでございます。
全くそのとおり、市税につきましては主な自主財源ということになっておりますが、実は自主財源と依存財源という区分けの仕方が財政の分析上あるんですけれども、その自主財源の中には市税は入っておりますけれども、実は主要な一般財源であります地方交付税が区分けからすると依存財源というふうな位置づけになっておりまして、もともと地方自治体の財源であります地方交付税が自主財源でなく依存財源というふうに位置づけられるということで
地方自治体独自の事業が削減されないよう、また、システムの安全性や大規模なシステムダウンの危険性について慎重に対応されたい。 一方、個人情報保護をないがしろにし、プライバシーを侵害するおそれがあること、また地方自治体に対する独自施策の抑制が懸念されることから、反対する。
個人情報保護法の一元化により、地方自治体が独自制定する個人情報保護の条例にも縛りをかけ、匿名加工した個人情報を外部提供するオープンデータ化を都道府県や政令市に義務化し、条例による個人情報のオンライン結合の禁止を認めないとしています。個人情報のビッグデータ化、顔認証などの普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定もその考え方さえも欠落しています。
しかし、50年の月日を経ても、基地は存在し続け、憲法が保障する民主主義と地方自治の関係では、正当な手続により示された民意や地方自治体の判断は尊重されず、ないがしろにされています。普天間基地は本土に引取りの部分は、この現状を日本国民に改めて考えてもらうこととして盛り込まれたものとして受け止めており、陳情の採択を主張します。 ◆加藤大弥 委員 採択を主張します。
東日本大震災の際は、道路を塞ぐ震災瓦礫の撤去の遅れのために支援物資の輸送にも遅れが発生し、また被災地方自治体の機能停止も問題になりました。 我が国は、これまで緊急事態の発生に対し災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきました。しかし、従来の法体系では限界があることが判明しました。
今回の標準化により、これまで各地方自治体において個別で管理していたシステムの仕様を統一し、その仕様を満たしたシステムに移行することになります。その取組の中で、国の制度もありますが、今ほど申し上げた市単独事業について、これまでカスタマイズしてきた現行システムと標準化システムとの仕様の比較を、今回の事業の中でしていくことになると思っています。
第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳諸経費、１、地方公共団体情報システムの標準化について、（１）、情報システムの標準化とは、各地方自治体で個別開発していた業務システムを国が定めた標準仕様に統一することであり、この取組によって、自治体での個別システム開発のための人的・財政的負担の軽減や地域の実情に即した市民サービスの向上を目指すものです。
（２）、国の標準化に向けた取り組みは、住民記録システムなどの地方自治体の基本的な事務の大半は法令で定められていますが、処理するための情報システムは、各自治体が利便性などの観点から独自の開発を行っています。その結果、維持管理や法令改正時のシステム改修への対応など、自治体の負担が大きくなっています。
現在、政府は、国際線が再開されていない地方空港は、地方自治体と調整した上で、順次受入れ再開を進めていくという方針を示しています。新潟空港においては、コロナ禍前の令和元年度では、国際線の利用者のうち、外国人の割合が６割を超えていました。海外に向けたセールス活動において、新潟空港発着の旅行商品造成への機運も高まっておりますので、できるだけ早期の国際線再開に大きな期待を寄せているところであります。
地方自治体による物価高騰対策を国が支援する１兆円の地方創生臨時交付金も交付が決定しまして、地域の実情に応じた対策が求められています。このたびの物価高騰を受けまして、公明党会派として地元企業などへの影響を調査する総点検運動を行い、その結果も踏まえて、去る４月28日に磯田市長に対して物価高騰対策を求める緊急提言も行わせていただいたところであります。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。記 １ 中学校での35人学級を早急に実現すること。また、さらなる学級編成標準の引き下げを検討し、30人以下とすること。
よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記 １ 中学校での35人学級を早急に実現すること。また、さらなる学級編成標準の引き下げを検討し、30人以下とすること。
地方自治体の本旨は、住民福祉の増進です。再選への立候補を表明された中原市長におかれましては、国、県の言いなりの市政ではなくて、市民の実態と声に真摯に向き合って、憲法を生かした市政運営をされることを強く求めて、質問を終わります。 以上です。
住まいの脱炭素化に向けた取組を進めるため、地方自治体などが国の省エネ基準を上回る高性能省エネ住宅の基準を示すことは、有効な手法の一つと認識しております。一方、市内の多くの中小工務店の皆様からは、高性能省エネ住宅の設計手法等が普及していない中での本市の独自認証基準の創設について、不安の声を多くいただいております。
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） ラムサール条約湿地自治体認証制度は、平成27年開催の条約締約国会議、ＣＯＰ12において設置が承認されたもので、湿地の保全・再生、環境教育等に関する国際基準に該当する地方自治体に対して認証を行うことにより、地方自治体のブランド化及び地域における湿地の保全や賢明な利用の促進を図ることを目的としています。