1929件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

見附市議会 2021-06-18 06月18日-一般質問-02号

近年どこの地方自治体も、行政サービスのコスト問題等さまざまな課題があり、市が直接行政サービスをするのではなく、指定管理民間委託などといった手法がとられております。しかし、行政サービスのニーズは多様化、細分化しております。そこで、住民みずからが地域課題に取り組むべく、団体を立ち上げ、活動を始め、地域団体行政協働を図り、解決に向けて動いています。

胎内市議会 2020-12-17 12月17日-02号

国では、地方自治体基金の増加について問題視するような声があるようですが、つつましく節約して財源の縮小というような事態があっても、ある程度耐えられるようにしておかないと大変なことになることからであろうと考えています。基金を積み増すことはもちろん重要でありますが、やはり財政の安定に必要なのは自主財源確保であります。

胎内市議会 2020-09-26 09月26日-02号

2009年に総務省によって制度化され、地方自治体が募集を行う地域おこし協力隊を胎内市では平成28年度から受け入れを行ってきました。これまで5人の協力隊坂井集落、鹿ノ俣地区、大長谷集落鍬江集落住民とともに活躍されており、市報やホームページ、新聞等で拝見しているところであります。活動地域住民は、少しずつ変わってきていることと等を実感されていると思います。

小千谷市議会 2020-09-19 09月19日-02号

こうした中、2013年に国連から長時間労働過労死是正勧告が出されたことや生産年齢人口減少労働力不足の問題を背景に、働き方改革が打ち出され、若者の雇用安定と女性高齢者外国人などの労働参加による労働力確保やそのための女性の活躍、子育てと介護の環境整備、長時間労働是正、男性の子育て参加促進を図るため、国や地方自治体においてもさまざまな施策が打ち出されております。   

見附市議会 2020-09-06 09月06日-議案説明、委員会付託-01号

このたびの改正において、この第6条に関して第2項各号列記以外の文言整理を行い、新たに第4項と第5項を加えて家庭的事業者等利用乳幼児に対して卒園後も必要な教育保育が継続的に提供されるための本条第1項で定めてある連携する施設確保することが困難である場合は定員20人以上の企業指導型保育施設または地方自治体の補助を受けている認可外保育施設を連携する施設として確保しなければならない旨を規定するものでございます

新発田市議会 2020-06-10 令和 2年 6月定例会−06月10日-03号

なお、地域内の堆肥の有効利用に当たっては、地方自治体、生産者団体、そのほかの関係者畜産クラスター仕組み等も活用しつつ、主導的な役割を果たすことが求められているとしています。  2)、家畜排せつ物エネルギー利用について、電気や熱等利用を促進することで畜産農家等光熱費の低減や売電収入による収益の改善が期待される。

新発田市議会 2020-04-28 令和 2年 4月28日総務常任委員会−04月28日-01号

なお、現在国会で審議されております国の新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策のうち、地方自治体へ配分される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらは仮称でありますけれども、この交付見込額や配分の時期が決定された段階で本補正予算に提案している各種事業をはじめとしまして、新型コロナウイルス感染症対策事業としてこれまで進めてきた事業、それから今後実施する事業財源としてきた財政調整基金をこの

新発田市議会 2020-03-27 令和 2年 2月定例会−03月27日-05号

本市の予算市民福祉暮らしを守るという地方自治体本来の役割をしっかり果たしているかが問われますが、その立場で幾つか指摘させていただきます。  第1は、少子化対策についてであります。昨日新潟日報に2019年の新潟人口移動調査が報道されました。それによりますと、2019年10月1日現在の本県の推計人口は222万2,004人で、1998年から22年間連続で減少数率ともに過去最大であります。

妙高市議会 2020-03-24 03月24日-06号

次に、地方自治法にもあるように、市民暮らしと健康を守るという福祉の増進を図ることが地方自治体の最も基本となる役割です。2件の議案では、基本料金においては小口径需要家への配慮も若干見られるものの、簡易水道への従来の考え方を根本的に変える口径別料金の導入など、極めて大幅な引上げです。今日リーマンショック以来の経済危機の中で水道料金値上げを提案するとは市政の根本姿勢が疑われます。

見附市議会 2020-03-19 03月19日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

これを受けて、地方自治体議員は必要あるのか、いなくてもいいのではないかという論文があるので紹介します。年2回、最低2回の解散で、二元代表制たる議論をするような場面も見られず、予算はそのまま、修正もされずに原案どおり9割以上が可決される現状を見て、こんな地方自治体議員は必要あるのか。必要はないと結論づけています。

阿賀町議会 2020-03-19 03月19日-04号

初めに、第1条による改正でありますが、未登録自動車新規検査及び車検切れ自動車継続検査のため当該車両検査場まで運行する際などに臨時運行許可番号表、いわゆる仮ナンバーが必要となりますが、この仮ナンバーを走らす際には、地方自治体手数料の標準に関する政令により全国一律の手数料750円を申請者より納めていただいております。 

新発田市議会 2020-03-19 令和 2年 一般会計予算審査特別委員会(市長総括質疑)−03月19日-01号

地方自治体で働く臨時非常勤職員は、総務省の調べでは2005年の時点で全国で45万人余りでした。それが2016年には65万人近くになり、10年の間に約4割も増加したことになります。新潟県内では、約1万4,000人以上と言われています。非正規職員は、戸籍や各種証明生活相談保育や給食、教育関係など様々な分野で住民の命と暮らしに直結した仕事を担っています。

十日町市議会 2020-03-19 03月19日-委員長報告、質疑、採決-06号

高齢化がピークを迎え、これは団塊世代のことだと思いますが、若い勤労者が激減する2040年頃、地方自治体が半数の職員でも対応できる仕組みを構築する。迫り来る内政上の危機に対応する新たな自治体行政基本的考え方を示した」と朝日新聞は書いております。危機感をあおった増田レポートの「自治体消滅論」の焼き直しかと直感させるものでありました。  これは、今から20年後の予測です。