2433件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三条市議会 2019-09-10 令和元年第 3回定例会(第5号 9月10日)

本年2月には、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進する標準条例について、自転車活用推進本部事務局長から、都道府県、また政令指定都市首長に対して、一部の地方自治体においては、条例により自転車利用者等に対し自転車損害賠償責任保険等への加入義務づけており、この条例による加入義務づけは、自転車損害賠償責任保険等への加入促進に高い効果が上がっていることから、自転車活用推進計画(平成30年6月閣議決定)

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日文教経済常任委員会-06月25日-01号

初めに,要望事項の①,「犯罪から子供を守るための対策」に関する各省庁の取組みの一層の推進及び地方自治体の取組みに対する財政的措置を含む必要な支援の充実です。  次に,②,通学時における子どもの安全確保のためのカイドラインの作成です。  次に,③,通学路や園児の移動経路等の安全確保に向けた対策の実施,及び交通安全対策の強化に係る予算確保と既存制度の交付対象の拡充です。  

柏崎市議会 2019-06-21 令和元年文教厚生常任委員会( 6月21日)

今は、3分の1は国、残りの3分の2は地方自治体新潟県で言えば、新潟県予算をつけているところなんですが、ここがやっぱり、一般財源化されていますので、そこがほかのところに使える、学校に使わないでほかのところに使えるということでもあります。そこを何とか新潟県も頑張っていただいているところなんですが、それを国の責任で、ぜひ安定的にしていただきたい。

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

地方自治体においても,この間,正規職員を削減し,非常勤・臨時職員の非正規化を拡大してきました。本市においては,平成30年4月時点の職員総数1万7,170人のうち,再任用職員,任期付職員,非常勤嘱託職員,臨時職員の非正規職員が35%を占めています。中でも,日々雇用の臨時職員は3,845人で22%を占め,現状においても待遇面でさまざまな不利益を受けています。

柏崎市議会 2019-06-20 令和元年総務常任委員会( 6月20日)

○委員(持田 繁義)  本会議場でも聞かせていただきまして、消費税は国の税金であって、国が決めたということを地方自治体として、これはそれにある意味で従わざるを得ないということですけれども、しかし非常にこれ悩ましい時期であることも間違いないなというふうにも感じて私は質問させていただきました。

長岡市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議−06月20日-03号

なぜなら行財政改革本来の目的はというと、先ほど来話をしておりますけれども、地方自治法にも書いてあるとおり、地方自治体の役割は住民福祉の増進のために存在し、最少の経費で最大の効果を上げることでありますから、総合戦略の下支えと未来への投資のための財政基盤の構築や大型建設事業等の財源捻出という手段に走ってはいけないと考えますが、いかがでしょうか。市当局の御見解をお伺いするものであります。  

柏崎市議会 2019-06-05 令和元年 6月定例会議(第10回会議 6月 5日)

仮に、こういった政治判断あった場合には、当然、これは国の税金ですから、やはり、地方自治体といえども、それに従うということが第一と思います。その辺の確認をさせてください。 ○議長(真貝 維義)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  持田議員の御質問には、私のほうからお答え申し上げます。  

新発田市議会 2019-03-27 平成31年 2月定例会−03月27日-05号

地方自治体が独自財源を得るために起こした行動に対して、国の許可を得るのは多くのハードルがあり、現在でも全国でも7例しか認可されておりませんが、税の主要な使途である歴史文化遺産の保存、活用、来訪者のおもてなし、交通渋滞緩和を中心に計20事業以上へ活用されており、来訪者、市民とも8割が、事業者でも5割以上が税に対して評価をしております。  

長岡市議会 2019-03-26 平成31年 3月定例会本会議−03月26日-05号

議案第7号から第10号までの各特別会計、事業会計は、本年10月に法により予定されている消費税増税を織り込んだものであり、議案第35号から第37号までの条例改正はそのための必要事項を定めたもので、地方自治体としては必要な措置であります。よって、いずれの原案に対しても法律によって規定されている消費税増税を理由に反対することは、法治国家である地方自治体として許されることではありません。  

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

未曽有の災害対応などで財政需要が増す中,地方自治体が,地方自治法に定められた住民福祉の増進を図る機関としての役割が果たせるよう,実情に見合った一般財源総額の拡充を求める。  また,地方交付税の不足分は,臨時財政対策債の発行ではなく,交付税率の引き上げで対応すべきである。  次に,財政健全化について,  本市は,10年以上行財政改革を進めているにもかかわらず,財政状況はますます悪化している。

柏崎市議会 2019-03-20 平成31年 2月定例会議(第 7回会議 3月20日)

全国市長会は、昨年11月、国民健康保険制度等に関する提言において、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料・税を軽減する支援制度を創設することを提言するほど、国保を運営する地方自治体は改善を求めています。  柏崎市が高過ぎる、国保に苦しんでいる現状は改善されていない。

新発田市議会 2019-03-19 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(社会文教関係)−03月19日-01号

財源といたしましては、費用負担のあり方として、地方自治体の負担軽減にも配慮しつつ、国と地方で適切な役割分担をすることを基本とし、私立園は国2分の1、県4分の1、市4分の1、公立園は市10分の10、ただし初年度は消費税10%への引き上げに伴い、地方へ配分される地方消費税の増収分がわずかであることを踏まえ、全額国費による負担となります。

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日総務常任委員会−03月18日-01号

こんなときこそ住民の福祉の増進を使命とする地方自治体として,住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきです。  新年度予算においてこども医療費の通院助成を中学校卒業まで拡大させることは歓迎しますが,福祉,暮らしを犠牲にした前年度予算を基調にしながら,事務事業点検と称して市民生活に密着した事業を削減する予算案となっており,認めるわけにはいきません。