新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日総務常任委員会－09月16日-01号
なお、下の表のとおり、前年度の当初算定との比較では、コロナ禍で落ち込んだ企業業績が一定程度回復し、地方税収の伸びが見込まれることから、網かけ部分の実質的な普通交付税は、59億4,800万円余の減となっています。
なお、下の表のとおり、前年度の当初算定との比較では、コロナ禍で落ち込んだ企業業績が一定程度回復し、地方税収の伸びが見込まれることから、網かけ部分の実質的な普通交付税は、59億4,800万円余の減となっています。
歳入面においては、地方交付税の原資となる国の税収や地方税収の増加に伴い、臨時財政対策債の発行額は大幅に抑制しつつも、一般財源の総額は今年度と比べ、1.1％上回る規模が確保されました。
一方で国の地方財政計画においては、昨年度の見込みでは大幅に落ち込むとされていた地方税収について、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であり、感染症が蔓延する以前の状況まで回復すると予測しております。当市における令和３年度の税収につきましても、幸いなことに危惧されたほどの減収は避けられる見込みとなっております。
また、今後の財政運営についても、コロナ禍による厳しい経済状況の影響で地方税収が大幅に減収する見込みの中、代替財源としての臨時財政対策債の新規発行や財政調整基金の取崩し額の上昇を可能な限り抑え、加えて持続可能な行財政運営プランに基づき、必要な行財政改革を行い、その結果、令和３年度における効果額として５億円を盛り込んだ当初予算を編成したことは、健全財政の維持にしっかりと努力しながら、必要な部分にはしっかりと
一つは、新型コロナ感染症が広がる中、町民の地方税収の減や、徴収猶予の影響を受けて、減収が見込みがあるのかどうか一つ、また、このことによって、来年度予算において住民サービスへの歳出抑制になるのではないかということと、３番目の、この税収の落ち込みによる財源の確保は十分できるのか。この３点について、お聞きします。
総務省が本年５月22日付で発出しました通知は、決済資金の融通、いわゆるキャッシュフローの意味での資金繰りを指すものではなく、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税収や公営企業における料金収入等の減少を想定した収支の改善に資する国の対応としてだというふうに承知をいたしているところであります。
さらに、市税や地方消費税を始めとした地方税収等についても大幅な減収となる見込みであることから、巨額な財源不足を補うため、臨時財政対策債は前年度比較約３兆7,000億円増の約６兆8,000億円と、要求額が大幅に膨らんでおります。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
３つ、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。４つ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税、地方税の政策税制については積極的な整理合理化を図り、新設、拡充、継続に当たっては有効性、緊急性を厳格に判断すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅な減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税、地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設、拡充、継続に当たっては、有効性、緊急性を厳格に判断すること。
３として、令和２年年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４として、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性等を厳格に判断すること。
こうした新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の縮小が長期間続くこととなれば、当然地方税収の大幅な減少も見込まれます。またさらに、これに伴う雇用の悪化は社会保障費の増加にも結びつき、本市におきましても今後の財政運営にかなりの影響を及ぼす可能性がございます。安定した財政運営を目指す上から、市を挙げて離職者の就職支援に取り組むことは今後重要な行政の役割であると考えるところです。
３ 令和２年度の地方税収が大幅な減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設、拡充、継続に当たっては、有効性や緊急性を厳格に判断すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
２つ目の再質問ですが、先行き不透明で、３月、６月の落ち込みがそんなにないみたいな話がありましたけども、花角知事が５月末で出そろった県内の上場企業26社、17社の2020年２から３月期の決算で最終減益、また赤字となるなど、新型コロナウイルスの感染拡大は多くの産業に影響を及ぼし、法人税収、地方税収の落ち込みを明らかにし、県財政歳入の予測に危機感をあらわにしたという報道がありました。
特に償却資産に対する固定資産税については，その制度を堅持するとともに，地方税収の減収要因となる国の経済対策などの観点からの見直しは行わないことを求めています。 ５点目，定額課税の見直しは，定額で課税されている税目のうち，長期間税率が据え置かれているものについて物価水準の推移などを考慮し，適切に見直す必要があるとの要望内容です。
市が１年に得られる地方税収と普通交付税の合計の４倍近い負債を抱えていたような市でありますんで、無理やり、そういうふうにお金を稼ぐ、ギフト券を使ったりしてお金を稼いだのも、恐らく行政職員から見ると、いたし方ないやり方だったのかなと思いますが、この先、そういうことはできませんので、柏崎市は、柏崎市の本筋として、いいものをさらに、ふるさと納税という制度が続く以上、頑張って稼げる一助としていただきたいと思いますし
地方交付税等は15兆9,850億円，対前年度当初比3.0％増に，地方税収は景気回復を受けて0.9兆円増の42.9兆円と，過去最高になると見積もられています。 さきに述べたように，2019年10月から，消費税が８％から10％に引き上げられますが，前回の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減によって個人消費が落ち込み，国内総生産がマイナス成長となった懸念材料もあります。
地方は、地方税収プラス、地方交付税プラス、臨時財政対策債等の一般財源総額６２.１兆円で、地方の一般歳出額が７１.３兆円となります。つまり、地方は９.２兆円の赤字になるわけであります。単純に比較すれば、国のほうが赤字が多いということであります。ここで地方交付税の取り扱いが大きな課題になるんだろうというふうに思っております。