さきの議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、市では県内他市に先駆けて、市議会６月定例会で国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と財政調整基金を活用し、まずは子育て世帯や所得が少なく物価高騰の影響が大きい世帯のほか、物価高騰で利益が減少し、経営が圧迫されている事業者や農業者を対象とした支援策を講じたところであります。
（１）、スポーツ庁では、スポーツと旅行、観光を掛け合わせたスポーツツーリズムを通じた交流人口の拡大により、地方創生、まちづくりを推進する取組を支援するなど、自治体によってはスポーツの力、楽しさ、感動、共感などを積極的に活用し、様々な地域課題を解決することでＳＤＧｓが目指す持続可能な社会を実現しようとする動きもあり、特に自転車を活用した取組が各所で見受けられる。
国が掲げた地方創生総合戦略は、2014年に始まり、実に８年がたちました。当初私は、いよいよ地方自治体があなたのところは何で生きていきますかということを突きつけられたのだと感じました。この差がコロナ禍を経ると、如実に出てくると私は感じております。上越市は何で生きていくのでしょうか。何で稼いでいくのでしょうか。
こうした認識を踏まえ、市ではさきの市議会６月定例会で国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、まずは子育て世帯や所得が少なく物価高騰の影響が大きい世帯、さらに物価高騰で利益が減少し経営が圧迫されている事業者や農業者を対象とした支援策を講じたことは御案内のとおりであります。
第２期総合戦略に基づく地方創生及び第６次総合計画に基づく取組、感染症対策の取組について、主な事業の実施内容と成果の概略は以上であります。 続きまして、各特別会計の決算状況について、その概要を申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計であります。
国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、諸収入は、全国市長会市民賠償補償保険金をそれぞれ増額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。 議案第73号損害賠償の額の決定及び和解は、令和３年１月21日に大手町地内の資源物常時回収ステーション内で発生した事故について、損害賠償の額を決定し、和解するものであります。
学校給食費に関しては、４月28日付の文部科学省初等中等教育局長の通知で、学校設置者におかれては、これらのことを踏まえ、関係部局等と緊密に連携し、地方創生臨時交付金の拡充により創設される、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくようお願いしますというふうにされています。
この官民連携において２つ質問させていただきますが、上越市は平成27年からもう７年間地方創生に関わる事業を進めてきました。まさに、最初のときに何十件でしたか。何十社、何十個人、団体もありましたけども、そこと事業を進めたわけで、まさに官民連携であったわけでありますが、これまでの主な成果について一度おさらいをさせていただきたいです。
この２年以上の間、コロナ感染症による社会情勢の変化の中で、ウィズコロナやアフターコロナを鑑み、生活様式の変化の潮流の中で、第１の質問で挙げたデジタル田園都市国家構想など地方創生の国家プロジェクトがまさにこの上越妙高駅周辺で進行しようとしているのです。 そこで、新たな時代にふさわしい大胆な駅周辺のまちづくりを考え直す機会が今やってきたと私は考えます。
さて、６月議会は会期途中におきまして国の地方創生臨時交付金を活用した補正予算も追加提案される予定となっておりますので、現時点では補正額は金額的には主にワクチン接種に要する経費などが盛られた総額４億円余りであります。そんなことから、総括するまでもない中、事業費も少なく、委員会質疑でも十分なのに、あえて細かい点に質問させていただくことを御容赦をいただきたいと思っております。
まず、令和４年度一般会計の歳入について、予算規模は令和３年度当初実績予算より微増ですが、0.3％の増とし、さらに国の令和３年度補正予算分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、コロナ禍でまだまだ厳しい状況にある市民生活や地域経済を支援する第５次事業者経営支援金等を含む実質的な予算規模を936億9,486万円としたことを評価いたします。
こちらには新年度予算の要点のほか、今後の市政運営の基本方針、人口減少社会における地方創生の取組、また市長が新年度から実施するとしている８つの公約プロジェクトと人事改革プロジェクトの概要、５つの視点に基づく主な取組等が記載されています。その中の、今後の市政運営の基本方向の中で、課題認識と課題の捉え方及び基本姿勢が書かれています。
企業が支出する大義名分の官民連携の地方創生案、ＳＤＧｓがつくれるのかが勝負であり、腰かけ人事ではまず失敗します。 大きな３番に行きます。通年観光プロジェクトと広域観光についてであります。特に広域観光からの政策提言であります。これもコロナ禍で見直された環境スポーツの一環であり、人と環境に優しいまちづくりの推進とサイクルツーリズムを含む新たな観光コンテンツづくりであります。
国は地方創生をうたいながらも、進められていることは全く逆のことではないでしょうか。当上越市においても、様々なことを前に進めていくためには国政とのパイプをしっかりとつなぎ、声を届け、連携をしていかなければならないことは言をまちません。定数減や区割り見直しが検討されている中において、いかにしてこの上越市の声を国政に届け、しっかりと連携をしていくためにどうするかといったことを伺いたいと思います。
本事業につきましては、国の令和３年度補正予算の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することから、国の会計年度に合わせ、令和４年度予算と一体的に執行する補正予算として提案しているものであります。
分担金及び負担金では、土地改良事業に係る受益者分担金を増額するほか、国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、社会資本整備総合交付金などを、県支出金では担い手確保・経営強化支援事業費補助金、農業農村整備事業補助金などをそれぞれ増額するものであります。
実行委員会の中では決算報告もされておりますし、実際6,800万だった予算のほうも半分は国の地方創生推進交付金が入っていたりですとか、企業版のふるさと納税で1,400万ぐらい入っているということで、かなり最終的には市の持ち出しが少なかった部分もあるのかなというふうには思うんですけれども、実際この事業費、たくさんの方の御寄附もいただきながら、途中から消費喚起としてスタンプラリーを使ったお買物券をお配りする
財政計画や行政改革、地方創生の取組など、総合計画に直接つながる主要計画も期間としては令和４年度も進めることになりますが、同じように市長の公約ややりたいことに相反するものはないのか、それもお聞きをしていきたいと思います。 ３つ目は人事改革です。人事改革プロジェクトを立ち上げ、早急に取り組むとしていますが、現在何が問題で、何を目指し、そのためには何が課題であると認識されているのでしょうか。
次に、地方創生の取組状況について所管事務調査を行いました。理事者の説明の後、委員からの地域中核企業認知度向上事業への参加者数が評価されているが、目標値だけではなく、認知度の向上を進めてほしいがどうかとの質疑に、理事者から、地域のことや地域の企業をよく知ることは、高校生が進路選択の節目に立ったときに地元に帰ってくる大きなポイントとなると考えている。