五泉市議会 2021-06-28 06月28日－委員長報告、討論、採決－03号
◎市長（伊藤勝美君） 感染拡大は考えていないわけでありますけども、この大正大学とはですね、もう数年前、７年ぐらいになりますでしょうか、提携をするということで、文書提携はしていませんけども、新しく地方創生学部、学科ができるということで、昨年度派遣要請がありましたが、コロナで中止ということであります。
◎市長（伊藤勝美君） 感染拡大は考えていないわけでありますけども、この大正大学とはですね、もう数年前、７年ぐらいになりますでしょうか、提携をするということで、文書提携はしていませんけども、新しく地方創生学部、学科ができるということで、昨年度派遣要請がありましたが、コロナで中止ということであります。
補正の主な内容は、歳入では、地方創生推進交付金、固定資産税の追加などであります。歳出では、新型コロナウイルス対策に係る費用の追加、国庫補助の内示を受けた事業及び人事異動に伴う人件費の調整などであります。 それでは、歳入について申し上げます。
そして、国では平成26年から地方創生の一環で移住政策の推進を図ってきました。五泉市では、どのような取組を展開しているのか。 ３つ目、観光・交流人口の拡大。観光地の発信、楽しいわくわくするイベントの構築により五泉市の魅力を伝え、発信を図ること。花シリーズはもちろん、秋には約3,000人訪れるさといもまつりは、五泉市の魅力を大いにＰＲできる場となっています。さらなる取組を要望するが、いかがか。
次に、五泉ニット地域ブランド化事業補助金について、予算額が以前は1,000万円以上であったが、令和２年度から500万円に減額した理由についてただしたところ、国の地方創生交付金を活用して事業を行ってきたが、５年間という期間の満了により事業規模を縮小し、令和２年度より五泉市単独の補助金となったためであるとの答弁でありました。
さて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、１月28日に成立いたしました国の第３次補正予算において、３億4,500万円余りが本市に追加配分される見込みとなっております。
◎財政課長（塚野亨君） 国から交付される地方創生臨時交付金でございますが、約９億3,700万円ということで内示を受けております。 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎財政課長（塚野亨君） すみませんでした。そのうち、予算的には全部事業化をしておりますので、今その財源を使って新たな事業を行うという財源としては残っておりません。
先ほど新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金については、今ほど報告書に述べたとおりでありまして、そういう部分についてはありませんでした。 ○議長（林茂君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 それでは討論に入ります。各常任委員長の報告についてご意見ありませんか。 ９番、安中聡君。
また、今回の補正予算に計上いたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したにこすく子育て応援特別給付金として、国の特別定額給付金の基準日の翌日の令和２年４月28日から令和３年２月28日まで生まれたお子さんを対象に、１人につき10万円を支給したいと考えております。
文化財を保存し、活用することは、心豊かな国民生活の実現に資することはもとより、個性あふれる地域づくりの礎ともなることから、近年地域振興、観光振興等を通じて地方創生や地域経済の活性化にも貢献することが期待されておりますという、審議会の中身ですけども、そういったことであります。
その対策として地方創生臨時交付金、また一人親とか、いろいろな助成金を頂いて、それを有効活用し、市民生活の安全、安心につなぐということで対策を取ってきたところでございます。これもひとえに五泉市議会の皆様からご理解いただきながら、また市民の皆様からご理解いただきながら対策を取ってきたということであります。
国の２次補正案では、地方創生臨時交付金はさらに２兆円増額をされています。事業継続や新たな生活様式などへの対応策を現場で苦しむ経営者や仕事がなくなっても次に向けて頑張っている人たちの声を日々聞いていただき、そうした方々の希望を大きく広げる施策が待たれています。今後の市民を守る次なるステージの取組方針について、市長のご所見を伺います。
17款寄附金530万6,000円の追加は、村松公園桜再生プロジェクト応援寄附金23万6,000円、地方創生寄附金７万円、保健衛生費寄附金500万円の追加であります。 18款繰入金１億7,258万1,000円の追加は、国民健康保険特別会計繰入金であります。
先ほど言いましたようにですね、北川さん、あるいは初代地方創生大臣の石破茂さんですらですね、この牧之原市には政府もかなわないと、こう舌を巻いております。その辺どうですか。ファシリテーション、このキーワードにですね、進めるという考えはいかがですか。
次に、総合戦略、五泉ニット地域ブランド化事業について、国の地方創生交付金を活用した事業でことしが５年目、最終年度とのことだが、これまでどのような成果があったのかとただしたところ、平成27年度から29年度までのニット組合の生産額はいずれの年度も116億円で推移しています。
◎商工観光課長（佐藤豊君） 内容といたしましては、地方創生の中でニット組合さんが検討されて、最終年度の詳細につきましてはこれからその会で決定されるわけですけれども、大まかに申し上げますと最終目標でありますブランド化でございますけれども、人材育成、それから市場の販路開拓、広報、ＰＲの継続等、あるいは東京オリンピックに合わせたインバウンドの効果の利用ということを大まかに求めて、これから詳細を決定していくということでございます
平成31年１月の地方創生に関する都道府県担当課長説明会では、国は現行の総合戦略に続く次期５カ年の総合戦略を策定し、地方についても総合戦略が途切れることなく取り組むよう方針を示しました。これを受けて、市においても、来年度に第２次五泉市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略を策定し、人口減少問題を最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。
でも、その中で高校を残したいから、自治体が県立高校でも市町村が支援していくということに関しては、地方創生という観点からも柔軟に対応して支援するメニューはありますよということだったので、ぜひ村松高校、村松地域にとっては非常に重要だと思いますので、支援をお考えいただきたいと思います。 それでは、最後に、五泉市におけるまちづくりの基本姿勢ということで、協働と信頼についてお聞きいたしました。
全国各地でこのような地方マラソン、地域を活性化しようということで地方創生の国の事業補助金を使って、各全国自治体それぞれが主催して全国各地で普通は行われています。我々五泉市では、ＪＣを中心とするごせん紅葉マラソン実行委員会というものを組織して、130万の補助金で2,000名を超えるマラソン大会を開催しています。
国と地方創生交付金を活用した五泉ニット地域ブランド化事業につきましては、平成27年度より取り組んでおり、31年度が最終年度となっております。五泉ニットの産地確立を目指し、ブランドロゴマークの作成や五泉ニットの商標登録、テレビドラマでの衣裳協力などさまざまな取り組みを行っております。
自治体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附すると、寄附額の約３割が税額免除される仕組みで、地方創生、人口減少克服といった課題に対応する狙いがあり、開始をされました。これまでも企業の自治体への寄附は損金算入という形で寄附額の３割相当の額が軽減されていましたが、企業版ふるさと納税の登場によって、新たに寄附額の３割が控除され、あわせて税負担の軽減が６割になったのがポイントです。