新発田市議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月定例会−10月05日-05号
三母高志委員は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金等について、小坂博司委員は充当額の違い、人事課の時間外等についての質疑があった。 他に質疑なく、討議なく、終結した。 次に、新型コロナウイルス感染症以外に関連する事務事業の審査に入り、担当課長の説明の後、質疑に入る。
三母高志委員は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金等について、小坂博司委員は充当額の違い、人事課の時間外等についての質疑があった。 他に質疑なく、討議なく、終結した。 次に、新型コロナウイルス感染症以外に関連する事務事業の審査に入り、担当課長の説明の後、質疑に入る。
地方創生が叫ばれる中、逆方向に働く統廃合とコンパクトシティを推進する国の政策は間違っていると思います。その中にあって、この紫雲寺地区の小学校の統廃合にも反対いたします。 以上です。 ○議長（若月学） 加藤和雄議員。 〔19番 加藤和雄議員登壇〕 ◆19番（加藤和雄議員） 日本共産党の加藤和雄です。それでは、会派を代表して３つの議案について討論いたします。
それで、市の対応ということでございますけども、この間日報でも載りましたように、10月に経済対策を国としては取るということで、地方創生の臨時交付金、これを6,000万円ですかね、余計にするとかというのが出ていましたけども、そうしますと４月にあれ１兆円くらい出したと思うんですけども、それと合わせてここの市には臨時交付金というのはどれくらい来て、どんな対策をしようということでしょうか。お伺いします。
内閣府によれば、帯状疱疹ワクチンは地方創生臨時交付金の活用も可能であるとされております。厚生労働省の審議会では現在、インフルエンザワクチンと同様の定期接種化に向けた科学的知見の整備、検討に入っております。他自治体に先駆け、当市において帯状疱疹ワクチンの助成制度を創設すべきと考え、市長に３点伺います。 １点目、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるか。
旧天王小のシェアオフィス化につきましては、廃校をオフィスとして活用するのに必要な耐火工事等の実施を目的に、地方創生拠点整備交付金の申請を行い、採択をいただきました。この間昨年から今年にかけまして、企業を訪問した際の聞き取り調査や他市の先進事例、誘致の補助金制度等を研究しておりましたところ、企業の皆様からは入居した場合には、他の企業ともぜひ連携をしたい、グラウンドや体育館も利用したいと。
文科省は、学校給食費等の負担軽減策として、地域の実情に応じ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍における物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うこととし、給食費の値上げ抑制に臨時交付金の活用を自治体に要請いたしました。
産学官民の補助事業、ＣＯＩ―ＮＥＸＴの関係でありますけれども、コロナ禍の一極集中から、まさに地方の特色ある大学の研究の下で地方創生、そしてまた地方の課題を解決していこうという、これ文部科学省の取組でありますが、ここは質問せずに、非常にいろんな国内、大きな大学から有名大学、たくさんの企業が入っておりますけれども、ぜひ新発田も地元に大学を有するわけですし、地元の大学もチャレンジしてみたいという思いがあるようなので
歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金を充当させていただくものであります。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（中野廣衛） 井上観光振興課長。 ◎観光振興課長（井上貴之） それでは、観光振興課所管分についてご説明申し上げます。 歳出のみでございます。予算議案書の14、15ページをお開き願います。
このたび新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金について、コロナ禍による救急診療所の歳入減補填も活用可能であることから有利な財源を活用したいものであります。救急診療所の受診控えが令和４年度も続くようであれば基金が枯渇する可能性もあることから、臨時交付金などによりまずは基金を留保し不測の事態に備える考え方で、関係市町及び広域との調整が調ったものであります。
なお、今回補正をお願いする100万円のうち99万円については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金を充てることとしております。 説明は以上です。 ○委員長（小林誠） 吉田財務課長。 ◎財務課長（吉田和明） おはようございます。財務課所管分についてご説明いたします。 歳出はございません。歳入のみであります。予算書の９ページをお願いいたします。
補正の内容は、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策により財源措置された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金を活用して、市が実施する新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格、物価高騰対策などに要する経費の補正であり、歳入歳出それぞれ５億7,353万円を追加するものであります。 歳出についてご説明申し上げます。
今後、目的税として安定財源になると思われる新たな森林環境譲与税を森林保全や林道整備だけではなく、雇用を生み出し、地方創生につなげていくために何をなすべきかが問われていますが、その視点を見据えた事業がないと考えます。今後、再生可能エネルギーであるバイオマス発電の可能性を探ることを含めて、持続可能な林業政策構築に向け、今から長期事業計画を立てておくべきだと考えます。
次のＳＨＩＢＡＴＡブランディング推進事業（オーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクト）は新規事業でございまして、地方創生推進事業オーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトの一環といたしまして、市内の菓子店や食品製造事業者と連携し、低糖質など健康によく、付加価値の高い食品の開発や、しばた大物産展などを通じたスーパー等への販路拡大への支援を実施するための負担金であります。
敬和学園大学と新発田市の包括連携協定に関してでありますが、目的としましては、両方が包括的な連携の下、相互に協力し、活力ある個性豊かな地域社会の発展及び人材育成並びに地方創生に寄与することを目的に交わされました。内容としましては、地域の活性化、にぎわい創出に関すること、教育、文化の推進に関すること、福祉の向上に関すること、人材の育成に関することということで項目を分けてやっています。
説明欄下から３つ目の丸、地方創生基金費は、地方創生のさらなる充実、強化に向け、地方への資金の流れを高めることを目指す国の企業版ふるさと納税制度を活用するための条例を新たに制定し、令和２年度から６年度までの５か年にわたり新発田市地域活性化プロジェクト及び新発田駅前エリア活性化プロジェクトを実施するための基金です。
次に、（３）、地方創生推進交付金事業会計の２事業につきましては、令和３年度をもって終了したものでございます。 次に、（４）、管理会計は、事業の目的及び経費を明確にするため、通帳を別にして管理するもので、二次交通対策事業及びＤＭＯ活動推進事業は市と連携協力しながら取り組む事業の経費を執行するものであります。 次に、（５）、法人会計は、法人運営に係る管理費でございます。
（４）、産業振興では、内閣府の地方創生推進交付金を活用した①、オーガニックＳＨＩＢＡＴＡの有機農業産地づくり推進事業について、②、地域農産物等ブランド推進輸出促進事業について、③、ＳＨＩＢＡＴＡブランディング推進事業のオーガニック関連の具体的な施策について伺います。 （５）、中心市街地エリア空き店舗利活用推進事業では、ニーズに対応した新しい中心市街地の創出とあります。
説明欄上から６つ目の丸印、地方創生拠点整備国庫交付金は、歳出でご説明いたしましたコワーキングスペース等の設置工事に対する国からの交付金であり、補助率は事業費の２分の１であります。 次に、203ページをお願いいたします。説明欄上から５つ目の丸印、リノベーション施設整備事業債は、旧天王小学校におけるコワーキングスペース等の設置工事に係る事業債であり、充当率は100％であります。
説明欄下から４つ目の丸、地方創生基金費の地方創生基金積立金は、企業版ふるさと納税制度を活用し、令和２年度から令和６年度の５か年で実施する新発田市地域活性化プロジェクトや大倉喜八郎スピリッツ「進一層」で挑む、新発田駅前エリア活性化プロジェクトのための基金において、当該年度の事業費を上回る寄附金を一旦基金に積み立てるものでありますが、今年度実施しております新発田市地域活性化プロジェクトの中の一つで、商工振興課
市では、昨年閉校となった旧天王小学校の校舎を企業等のサテライトオフィスや起業、創業の拠点として活用することを目指しており、令和４年度には国の地方創生拠点整備交付金を活用し、防火設備などの改修工事を実施し、施設を整備する予定としているほか、施設が立地する地区は５Ｇの利用が可能であることから、デジタル産業に関わる企業の誘致も進め、当市のデジタル化の拠点となることを期待しているところであります。