三条市議会 2021-03-10 令和 3年第 1回定例会（第6号 3月10日）
対象店舗で最大30％戻ってくるキャンペーン」などと銘打って、日本全国で50を超える自治体が国の地方創生臨時交付金や県の補助金を利用し、新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を受けた事業者の経営の持続化を図ることや、感染予防に向けキャッシュレス決済サービス、ペイペイを活用した消費者還元キャンペーンを実施しています。
対象店舗で最大30％戻ってくるキャンペーン」などと銘打って、日本全国で50を超える自治体が国の地方創生臨時交付金や県の補助金を利用し、新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を受けた事業者の経営の持続化を図ることや、感染予防に向けキャッシュレス決済サービス、ペイペイを活用した消費者還元キャンペーンを実施しています。
日本でも、外務省国際協力局地球規模課題総括課が主導し、アクションプランが実行され、地方創生においても有効なビジネスや科学技術、民間参画のまちづくりや女性活躍の推進などをキーワードに、全国の自治体からＳＤＧｓへの取組パートナーが募集されたりしています。 御承知のとおり、お隣見附市では2019年、歩いて暮らせるまちづくりを目指した取組でパートナーになっています。
これらの感染症対策に係る財源は、国からの地方創生臨時交付金約19億9,000万円などの国の補助金のほか、さらに財政調整基金繰入金などの三条市の一般財源約12億2,000万円で措置するものでございます。市内企業の事業継続と雇用維持の支援を最優先としながら、経済活動の回復を見据えた環境整備等に係る支援を徹底して行ってまいりたいと考えております。
次に、上段の歳入、15款国庫支出金、補正額８億2,696万1,000円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、歳出の説明内容に伴うものでございます。 19款繰入金、補正額8,584万4,000円は、財政調整基金繰入金でございます。 ２ページをお願いいたします。
最初に、今年度の感染症対策に係る予算額は、２月の専決処分までで、総額約129億円で、そのうち市民１人当たり10万円を配布する定額給付金事業費補助金などの特定の事業に対する補助金が約101億7,000万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が国の１次補正から３次補正までの合計で約19億9,000万円、残りの約７億4,000万円が一般財源で、市の負担となり、財政調整基金の取り崩し等で対応するものでございます
財源は、地方創生臨時交付金ということです。三条市も稲作農家を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について３点お伺いします。 １つは、三条市事業継続等支援補助金の延長についてであります。 新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している事業者に対しての三条市事業継続等支援補助金は、大きな支えとなっています。
それから、財源についてなんですけれども、９月定例会の追加補正までは地方創生臨時交付金が充てられていましたけれども、今回の専決処分書を見ると一般財源が充てられているわけですが、今後この事業に国の交付金などが充てられるのかお聞きして、質問を終わります。 ○議長（佐藤和雄君） 人事課長。
歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、これまでの予算で残った分や三次補正が出てきたときの使い道というのは、今までみたいな新しい事業にも使えるのか、それとも事業の拡充だけに使うものなのか、と質疑があり、交付限度額について示された範囲内では4,000万円程度の残がある、これから三次交付ということで予定されている部分、それから今まで予算計上させていただいた部分の執行残を見込めるところであり
大きなものでは地域おこし協力隊の関係の経費が１億2,000万円程度、それから地方創生推進交付金、この補助裏に特別交付税措置がございます。これが１億6,000万円程度、それからあとは大きなところでいきますと、救命救急の病院の関係で補助しておりますが、そちらの特別交付税措置分ということで１億4,000万円程度、こういったものが大きなものとなっているところでございます。
また、つけ加えますけれども、財源といたしましては、外出機会創出業務に関しましては地方創生交付金が当たっておりますし、地域おこし協力隊に関しましても交付金が当たっておりまして、その執行も含めて適切になされるように精査してまいりたいと思います。
３の補助率につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、国の10分の10補助でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（酒井 健委員長） これより質疑を行います。
なお、財源の内訳につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てるもので補助率は10分の10でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○（渋谷市民窓口課長） 続きまして、市民窓口課所管分について御説明申し上げます。議案書事項別明細書は同じく13、14ページでございます。説明につきましては、委員会資料ナンバー２市民窓口課資料で行わせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、内閣府が７月、計３兆円に上る同交付金の有効活用に向けて、20の分野から成る政策資料集、地域未来構想20を公表したところであります。自治体と各分野の専門家、各関係省庁をマッチングして、事業の実施を加速させるためのオープンラボも設けているところであります。
この補正予算は、国の新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業者への支援などを行うもので、８月17日に開催された全員協議会において説明があったところであります。その中で市独自で市内企業を対象に景況感の定点観測を実施した結果、感染症の影響はさらに長引くと想定されると説明がありました。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、三条マルシェにおける感染症対策のための負担金を増額するほか、国の補助金を受け、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に係るシステム改修を行うものでございます。
―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆５ 生活支援の取組 ◆６ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業 ◆７ その他 ○（佐藤和雄議長） 次に、５ 生活支援の取組から７ その他まで説明をお願いいたします。 ○（笹川総務部長） ５ 生活支援の取組について説明を申し上げます。 資料10ページをお願い申し上げます。
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、補正額１億9,603万8,000円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、感染症の影響を受ける事業者を支援する新型コロナウイルス感染症対応企業支援事業費や介護施設等に防護服等を配布する新型コロナウイルス感染症対策費などに対するもので、交付率は10分の10でございます。
事業番号030農業担い手確保育成事業費の農業法人等体質強化支援事業委託料899万7,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により価格の下落や需要の減少が懸念される果樹などの農産物において、国内商圏における商流の形成や、生産者と連携した果樹産地としてのブランド化を図るとともに、海外販路の開拓も視野に入れ、その役割の核となり得る流通事業者及び生産者に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
なお、財源は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、交付率は10分の10でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（名古屋豊委員長） これより質疑を行います。
７款商工費、補正額2,037万3,000円は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策対応に係る国等の各種支援制度の活用を市内の事業者に促すため、行政書士等による相談窓口を設置するとともに、各種支援制度の申請手続に要する費用の一部を補助するものでございます。