新発田市議会 2005-06-28 平成１７年 ６月定例会－06月28日-05号
〔78番 長谷川 晃議員登壇〕 ◎78番（長谷川晃議員） それでは、私の方から議会第14号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書につきまして案文を朗読し、提案理由にかえる次第でございます。
〔78番 長谷川 晃議員登壇〕 ◎78番（長谷川晃議員） それでは、私の方から議会第14号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書につきまして案文を朗読し、提案理由にかえる次第でございます。
新築工事） 第 ９ 発議案第 ９号 ３０人以下学級の実現をはじめとする教育予算充実を求める意見書 第１０ 請願第 ６号 ３０人以下学級の実現をはじめとする教育予算の充実を求める請願 第１１ 発議案第１０号 義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する意見書 第１２ 請願第 ７号 義務教育費国庫負担制度の現行維持を求める請願 第１３ 発議案第１１号 地方六団体改革案
第 ３ 議会議第１号 農業委員会委員の推薦について 第 ４ 発議第３号 適正規模の少人数学級の実現をはじめとする教育予算の充実を求める意見書の 提出について 発議第４号 義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する意見書の提出について 発議第５号 地方六団体改革案
日程第１０ 発議第 ５号 義務教育費国庫負担制度の現行維持を求める意見書 発議第 ６号 ３０人以下学級の実現をはじめとする教育予算充実を求める意見書 発議第 ７号 国民本位の公共事業推進と執行体制拡充、行政サービスの民間化の中止を求める意見書 発議第 ８号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書 発議第 ９号 地方六団体改革案
平成12年４月に地方分権推進一括法が施行され、５年が経過いたしましたが、財源問題に関して言えば、地方交付税を初め補助金等の財源移譲は、地方が期待しているようには進んでいないように思われますが、今後も地方六団体と力を合わせて地方分権、財源移譲についての活動を進めていきたいと考えておりますので、議員各位からも御協力をお願いいたします。
同意案第 １号 上越市教育委員会委員の任命について 同意案第 ２号 上越市公平委員会委員の選任について 同意案第 ３号 上越市固定資産評価員の選任について 諮 問第 ４号 人権擁護委員候補者の推薦について 第４ 発議案第 ５号 地方六団体改革案
そういった立場からやはり市長については地方交付税の総額を確保するための今後のやり方として、前にもおっしゃっておりましたけれども、確保する立場から市長会への提言とか、あるいは地方六団体への地方からの意見発信、これもきのう述べられておりましたけども、国への提言というふうなことで言われていましたので、改めてこの場を通して市長の意見発信というものを確認していきたいというふうなことが第１点またお聞きいたしたいと
次に、６月１日、東京都において地方六団体主催による「分権改革日本」全国大会が開催されましたので、副議長、事務局長とともに出席してまいりました。なお、「分権改革日本」全国大会への副議長の出席につきましては、地方自治法第100条第12項及び小千谷市議会会議規則第159条第２項ただし書きに基づき、議長において許可したことを申し添えます。
意見書……………２３１ 議会第１１号 義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する意見書………………………………２３２ 議会第１２号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書 …………………………………………………………………………………………２３２ 議会第１３号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書……………………………２３２ 議会第１４号 地方六団体改革案
こうした現実を踏まえ、今後地方分権の推進を図るため、市長は地方六団体協議の場を最大限活用し、権限の移譲やそれに伴う完全な税源移譲を強く求めなければなりません。本会議に提案された平成17年度一般会計予算320億6,000万円に対して、各会派代表質問や一般質問と、そして予算審査特別委員会での審査過程で多くの論議がありました。
これまでも全国知事会を初めとする地方六団体を通し、地方分権、三位一体改革の推進について国に強く働きかけてまいりましたが、今後も真の地方分権社会の実現に向けて最大限の努力を払ってまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、自主自立のまちづくりを進める上で、住民参画や協働行政の理念が最も大切と思うが、どのような考え方、手法で具体的施策を進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
第１に、昨年は補助金削減について、地方六団体の統一要求として３兆2,000億円の国庫補助金、負担金の廃止、税源移譲の提案を首相に提出し、政府との協議が行われました。結果としては、政府は補助金廃止２兆8,380億円、税源移譲を２兆4,160億円といたしました。また、政府税制調査会は、今後国税所得税の一部を住民税個人所得割に10％の比例税率で移譲する動きがあります。
国と地方の財政のあり方、三位一体改革について、政府は昨年骨太の方針2004を決定し、地方六団体との協議を経て全体像について示しました。そもそも三位一体改革についての政府の最大のねらいは、地方分権の推進という看板とは裏腹に地方への国の支出を削減する点にありました。この結果、改革の全体像も地方財政の圧迫と住民サービス切り捨てにつながる危険性をはらんでいる内容となっています。
三位一体改革について地方六団体が一定の期待を寄せているのは、国のひもつき補助金を減らして財源を地方に移譲することによって地方自治体の自主性が高まるのではないかという点でありました。しかし、2005年度の三位一体改革の対象となった補助負担金の多くは国民健康保険や義務教育費などの費用で、地方自治体の裁量が大きく発揮される分野ではありません。
政府は、昨年６月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、いわゆる「骨太の方針2004」を決定し、その後地方六団体との協議を経て三位一体の改革の全体像を示しました。
地方六団体を初め小規模自治体の長は、町村の死活問題として声を大にしているのはご承知のとおりです。地方交付税の削減を行わないことをさらに強く要求すべきと考えます。市長の所見をお伺いいたします。
地方六団体が強く求めていた地方交付税による確実な財源措置については、「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源を総額確保する」との表現が盛り込まれましたが、「歳出削減に引き続き努める」という削減の方向についても明示をいたしたわけであります。
全国市議会議長会を初めとする地方六団体は、今回国と地方の信頼関係を確保するため、国と地方の協議機関の設置を初め、地方交付税による確実な財政措置などの一定条件を前提に、平成17、18年度における３兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止の具体案を取りまとめ、提示したことは御存じのとおりであります。
市長におかれましては、地方六団体を通じながらもこれに反対し、地方自治本来の発展を希求し、地方の時代到来に努力いただけますよう要望したいと思っております。また、合併における特例債、その他の財政支出が加わりまして、これからがまさに財政正念場でございます。佐渡市が誕生いたしましたけれども、交付税などの削減のあおりで今年度の歳入不足が39億円生じると。
三位一体改革、いわゆる国と地方の財源の配分を見直す改革もかけ声倒れの趣があり、地方六団体の補助金廃止案も限定的な採用にとどまったまま決着したようであります。