120件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

見附市議会 2019-03-07 03月07日-一般質問-03号

2012年、13年、14年、地方団体、全国知事会全国都道府県議会議長会全国市長会全国市議会議長会全国町村会全国町村議会議長会国保中央会国保団体連合会も加わった国保制度改善強化全国大会は、国の責任において国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築することを決議し、国保への国庫負担の引き上げを国に要求しました。

妙高市議会 2019-03-06 03月06日-04号

項目めは、国民健康保険制度について、国保制度的な欠陥と協会けんぽ格差是正について、地方団体要請に対しても、国の動きは遅々として進まない、国の対応についての認識はどのようか、伺います。   この国民健康保険の問題については、何度も質問し、議論も重ねてきました。当局へ行って話をすれば、考え方は同じだと言われる。

小千谷市議会 2018-12-26 12月26日-04号

地域医療重要性については、全国市議会旬報の11月15日号において国と地方の協議の場(平成30年度第2回)が、10月15日に首相官邸で開かれ、山田一仁会長札幌市議会議長)ら地方団体代表者が出席した中で「人口5万人以下の市が多い。これからどう生き延びるかという課題の中にインフラ整備もあるが、特に医療関係の問題がある。地域包括ケアシステムに取り組んでいるが、現状、医師が不足している。

小千谷市議会 2017-06-20 06月20日-02号

先月12日、山本まちひと・しごと創生担当大臣地方団体意見交換会が開催され、会議の冒頭、山本大臣地方創生推進するに当たって、引き続き情報支援人材支援財政支援地方創生版3本の矢で積極的に応援していきたい、平成29年度はまちひと・しごと創生総合戦略中間年に当たり、現在の取り組みをさらに進化させる必要がある。

新発田市議会 2017-03-21 平成29年 一般会計予算審査特別委員会(市長総括質疑)−03月21日-01号

したがって、その結果も一つ要因としてあるんでしょうが、今年度減っちゃっているという状況の中で、全国市長会、いわゆる地方団体一つでありますが、大変有力な力をお持ちだと思いますが、その辺でも対前年度並み総額確保とか、いろんな形で要望が出されていることは承知をしておりますけれども、その辺の全国市長会あたりの受けとめ方ですね。

三条市議会 2015-09-09 平成27年第 4回定例会(第5号 9月 9日)

しかしながら、地域集積協力金を活用しました担い手の育成、それから地域農業の再生ということに関しましては、市としても今後地方団体等を通じた中で事業活用重要性要望してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(森山 昭君) 11番。 ○11番(坂井良永君) ありがとうございました。ぜひ担い手農家を支援していただきたいと思います。  続いて、介護保険制度について質問いたします。

上越市議会 2015-03-03 03月03日-01号

地方団体は、自由度の高い交付金の創設を要請して、まち・しごと創生推進交付金、仮称でありますが、継続的で大胆な規模で設けるなどを求めております。国の政策である地方創生交付金地域消費喚起生活支援として、今ほど申し上げた各種事業予算配分されておりますが、新規事業だけでなく、前年度実施した拡充事業も含んでおります。地域活性化を目的にした導入事業と思いますが、通常の施策と何が違うのでしょうか。

燕市議会 2014-12-12 12月12日-一般質問-02号

ただ、この点につきましても議員ご指摘のとおり、農地土地利用規制というのは、これは燕市だけの問題ではなくて知事会市長会町村会、いわゆる地方団体の総意として、この規制緩和地方への権限移譲というのを強く要請行動を実は行っているところでございまして、いわゆる岩盤規制と言われるものに何とか風穴をあけることができないかということで、六団体一致団結して取り組んでおりますので、今後ともその取り組みを進めていきたいなと

三条市議会 2014-12-11 平成26年総務文教常任委員会(12月11日)

○(若山総務部長) 御指摘のとおりだと思っておりまして、参考までにほんの一言だけつけ加えさせていただくと、市長がこの農振除外等を初めとする地方行政執行上のいろんな支障事例について現場の意見を持ち寄って国に改善をお願いする地方団体代表メンバーになっておりまして、特に農業委員会、農振除外関係については地方意見を国が大分聞き入れてくれて規制が外される方向で今動いているというようなことも聞いておりまして

三条市議会 2014-12-05 平成26年第 6回定例会(第4号12月 5日)

こうした動きを受けまして、私ども地方団体の中で農地制度のあり方に関するプロジェクトチームが組織されまして、私自身もこのプロジェクトチームの6人のメンバーのうちの一人として参画させていただく中で、地方が主体となり、農地確保しつつ、都市、農村を通じた総合的なまちづくり推進するため、土地利用行政基礎自治体である市町村が総合的に担っていく観点から、個々の農振除外、それから農地転用許可につきましては、

三条市議会 2014-06-23 平成26年第 4回定例会(第2号 6月23日)

自身、今地方団体代表の一人として、この農地転用、農振除外といった許可権限を中心としたところでの権限移譲プロジェクトメンバー市長会代表選手2人のうちの一人ということで参画させていただいているところでございますけれども、そもそも農地転用、農振除外という権限移譲を図っていくためには、その前提条件としてこの農振計画に定めている農地というものが一体全体我が国においてどれぐらい必要なのかということがその

十日町市議会 2014-03-19 03月19日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号

市の最大の一般財源である普通地方交付税は2億2,700万円の増となっておりますが、これは昨年6月、政府の骨太方針交付税削減に対する地方団体等の強い抗議の中で、歳出特別枠交付税別枠加算などの措置により、辛うじて増となったものであります。26年度の国の交付税総額は、前年比約8,000億円の減、今後もマイナスベースが続くものと予測されます。