十日町市議会 2015-09-16 09月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
衆議院の憲法審査会でも、与党が推薦した参考人３人がそろって憲法違反と指摘をしているだけでなくて、昨日９月15日の中央公聴会では６人の公述人のうち４人が違憲だ、反対だと陳述をし、きょうも横浜で地方公聴会が予定されております。そもそもこの公聴会は、国民から広く意見を聞き審議を充実させるためのものでございます。公聴会が終わったからといって審議なしで採決を強行するなど、とても許すわけにはいきません。
衆議院の憲法審査会でも、与党が推薦した参考人３人がそろって憲法違反と指摘をしているだけでなくて、昨日９月15日の中央公聴会では６人の公述人のうち４人が違憲だ、反対だと陳述をし、きょうも横浜で地方公聴会が予定されております。そもそもこの公聴会は、国民から広く意見を聞き審議を充実させるためのものでございます。公聴会が終わったからといって審議なしで採決を強行するなど、とても許すわけにはいきません。
さらに、６月15日高知市内で行われた衆議院憲法審査会地方公聴会で、６名中５名の意見陳述人から、「安全保障関連法案」は違憲との立場から反対意見が出されるなど、政府・与党とは大きな隔たりのある民意となっています。 ６月６日から７日に行われた読売新聞の世論調査でも、今国会での成立に反対が59％と前回５月の調査より11％増加、賛成30％は前回調査より４％下がっている状況です。
また、衆議院の公聴会は、地方公聴会１回の開催のみで、その内容も与党推薦人を含む７人の公述人全員が反対か慎重審議の意見を述べた。それにもかかわらず、与党は、その翌１１月２６日の特別委員会と本会議で採決を強行した。この一点を見ても秘密保護法は廃止とされるべきだ。
衆議院の公聴会は地方公聴会１回の開催のみ、その内容も与党推薦人を含む７人の公述人全員が反対か慎重審議の意見を述べました。 それにもかかわらず与党はその翌日１１月２６日の特別委員会と本会議で採決を強行しました。その酷さから日本維新の会は、抗議のため採決を欠席しました。
直接国民の意見を聞く地方公聴会もわずか１回だけ。福島市で開かれた公聴会では、自民党推薦の馬場浪江町長をはじめ７人の意見陳述者全員が法案への懸念、反対や慎重な審議を求める意見を述べました。これだけ厳しい批判や反対意見、慎重審議を求める意見が多いのは、この法律に日本の行く末を左右するような大きな問題があるからであります。
福島地方公聴会で浪江町長は、「情報隠し、隠蔽そのものだ。文科省は謝罪にも来ない」と政府が原発事故直後に放射能拡散予測システムＳＰＥＥＤＩの情報を開示しなかった問題と絡め、怒りをあらわにしました。政府は、放射能拡散に関する試算結果を住民の避難が差し迫った原発周辺自治体には提供せず、米軍にだけ提供していました。
１つの例を申し上げますが、１１月２６日か２７日が衆議院の特別委員会の採決として、真夜中の衆議院の強行採決だったわけでありますが、その前の日に、地方公聴会ということで、福島でもって行われました。
また、直接国民の意見を聞く地方公聴会もわずか１回だけでありますが開催され、福島市で開かれた公聴会では、自民党推薦の馬場福島県浪江町長をはじめ、７人の意見陳述者全員が法案への懸念、反対や慎重な審議を求める意見を述べたと報道されているところであります。 この法律の最大の問題点は、国民から見て何が秘密か秘密であるということであります。すなわち秘密の範囲が広範かつ不明確過ぎるということであります。
今回の請願趣旨には、十分な国会審議を尽くさず強行採決したかのような記述がありますが、衆議院で45時間、普通の法案の審議時間は10時間前後だそうですが、参議院で20時間以上の審議を行い、２回の参考人質疑、地方公聴会を開催し、丁寧に議論してきました。十分な審議をしたとの判断で採決し、賛成多数で可決成立した法案であることをご承知していただきたいのです。
特に衆議院特別委員会では、日本版ＮＳＣ設置法案の倍に当たる45時間以上の審議を行い、２回の参考人質疑、地方公聴会を開催し、丁寧に議論してきた。衆議院で45時間、参議院で20時間以上の十分な審議をしたとの判断で採決し、賛成多数で可決成立した法案であることを承知していただきたい。 特定秘密の対象は、承知のように防衛、外交、スパイ活動、テロ防止の４分野に限定された情報だけであります。
2014年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、２月21日、鹿児島市と甲府市で地方公聴会を開きました。消費税増税について伊藤鹿児島県知事は「年金生活者や非正規職員が多い。税率３％の増でどう生活していくか、いささか心配」と発言をしました。 そこで、１つ目の質問です。消費税増税が実施されれば、税率８％でも約８兆円の国民負担です。
派遣労働者を参考人として招いて意見を聞くこと、また、地方公聴会を開催し、労働者、主婦、住民や学者から意見を聞くことなど、徹底した審議を尽くすべきです。 もう１つは、制度のあり方です。 この改定案は、まず１つは、製造業への派遣を原則禁止と言いながら、常用型派遣を認める、抜け穴が開かれております。 ２つ目には、登録型の派遣を原則禁止と言いながら、専門２６業務への派遣を例外として認めています。
現在、各委員の意見は、市町村国保との一体的運営案を始めとし、65歳以上の被用者保険以外は国保へとした複数案のたたき台に集約されたところで、今後高齢者を始めとした幅広い国民の方々のご意見を反映させるために意識調査または地方公聴会を開催し、本年夏ごろに中間取りまとめが行われ、その後同様の調査、公聴会を経て本年末をめどに最終取りまとめが行われる流れとなっております。
現在参議院で教育３法案についての地方公聴会が行われております。また、６月１日に教育再生会議が第２次報告をまとめました。学校教育法改定案は、教育基本法に次ぐ法律で学校のあり方の基本を示すもので、学校の目的や義務教育の目標は、今後の学習指導要領の大もとになるものです。
各地で説明会も開かれているようですが、農政改革関連法案の地方公聴会でも担い手を限定、選別し、自給率向上に逆行するという批判が相次いでいます。品目横断的経営安定化対策は、生産者の求めている価格暴落への歯どめや自給率向上にはつながりません。対象から外されたら、多くの農家は離農の道を選ばざるを得なくなるでしょう。
今般、国会で審議されております有事関連法案につきましては、国会や政府において法案に関する地方公聴会や都道府県知事との意見交換会を通じて地方の意見を聴取したところでございますが、有事法制につきましては国民的な合意が得られるということが必要不可欠であると考えます。国会の場におきまして十分議論が尽くされることが極めて重要であると考えております。
御質問のいわゆる有事法制とは４月16日に閣議決定され、現在国会で審議中である武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の３法案を指すものでございますが、国会での審議のほか地方公聴会での意見聴取も含めて地方自治体を初め関係各方面でさまざまな論議がなされていることは
これにつきましては衆議院を通過し、そしてまた参議院で議論もされておりますし、その中でやはりこの問題については広く意見を聞かなければならんということで、地方公聴会あるいはまた中央公聴会を開きながら、７月の上・中旬ころには成立するような見通しになってきているわけであります。
さて、ここで、今、農業・農村基本法について、るる国会でも審議されておりますけれども、今、地方公聴会も開かれているわけだと、御承知のとおりだと思います。
政府の計画している介護保険制度の主要な問題点をかいつまんでお話しさせていただきましたが、これら問題点は国民の中にも大きな不安感を強めており、地方公聴会でも自民党推薦の市長や町長も保険あって介護なしという言葉を口にしたり、我が党以外の議員も保険あって介護なし、これじゃだめだと公然と質疑の中で発言する状況が生まれています。