上越市議会 2020-12-10 12月10日－05号
また、公営企業における減収に対応するため、特別減収対策企業債が設けられたほか、地方債発行の手続の弾力化と早期の資金調達への配慮、また当市は対象となりませんけれども、共同発行債の増額がなされたものでございます。
また、公営企業における減収に対応するため、特別減収対策企業債が設けられたほか、地方債発行の手続の弾力化と早期の資金調達への配慮、また当市は対象となりませんけれども、共同発行債の増額がなされたものでございます。
これは、先ほどこれもまた財務課長から答弁申し上げましたけれども、当該年度で全ての現役世代がその箱物に対して負担するというのは、逆に言うと、世代間不公平感を助長することになるわけですから、地方債というものを発行して、それによって世代間公平を図っていきましょうというのが地方債発行の趣旨なんです。 臨時財政対策債について御指摘ありました。
国のほうからは親身に相談に乗っていただいたところでありますけれども、個別具体の判断については地方債発行の同意権者である新潟県とよく相談してほしいというような回答でございました。
公債費負担適正化計画につきましては、地方財政法の規定により、地方債発行に県知事の許可が必要となる場合に策定するもので、現時点では策定してはおりません。
自治体の地方債発行の対象として認められる事業、いわゆる適債事業の公営企業への出資金、貸付金の財源、災害対策事業、学校、道路などの建設事業など、ハードの公共施設整備に充てられており、充当率が１００％、元利償還金の７割を交付税措置され、有利な地方債としてなじみ深く、ありがたいものと思っておりました。
しかしながら、事業内容の変更に伴う国県の支出金や地方債発行額の減少により、一般財源負担額が約６億円増加しております。現時点では、想定で約39億円になると見込んでいるところでございます。
住民参加型公募地方債発行の効果として、自治体にとっては資金調達の選択肢がふえること、住民にとって投資することによって、行政に参加しているという自覚が芽生えるなどのメリットがあると言われておりますが、これまで当市では発行の実績はございません。
次に、財政負担の軽減につきましては、地域の元気臨時交付金とがんばる地域交付金を事業充当することによる地方債発行の抑制で約２６億５,０００万円と見込んでおります。また、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を事業充当することによる一般財源の縮減額は約９,０００万円であり、これらの交付金の効果額を合計いたしますと約２７億４,０００万円となるものと見込んでおります。
しかし、地方債発行によって自治体の借金はふえますが、解体撤去すれば管理コストが減り、将来的には自治体財政の健全化につながるとして、特例地方債の発行を認めることとしたようであります。初年度の平成26年度は、総額約300億円の発行枠を用意していると言われております。ただし、総務省では解体する施設、補修などで長寿命化を図る施設を整理し、統廃合を進める総合管理計画の策定を条件にするようであります。
そこで、長岡市における平成25年度予算の地方債発行額と残高、また市民１人当たりの借金の額について一般会計と特別会計、企業会計別にお聞きをいたします。 ５番目の質問は、雇用対策についてであります。３月１日に総務省が発表した労働力調査によれば、１月の完全失業率は4.2％、完全失業者は前月に比べ１万人増加し、279万人となりました。厳しい労働環境が続いています。そこで質問です。
また、７・２９豪雨災害の影響でございますが、続いて発生した豪雪の影響もあり、災害関連だけで１００億円を超える予算の補正を行うこととなり、結果として大規模な財政調整基金の取り崩しや災害復旧事業等に係る地方債発行によって後年度にわたる財政負担が生じることとなりました。
10款１項１目の説明欄のところに、震災復興特別交付税8,900万円余りを計上してございますが、これにつきましては東日本大震災によります災害復旧事業の地方債発行にかえまして、国からこのような名称の交付税として交付されるものでございます。今回の補正につきましては、簡易水道、下水道の各特別会計、それと津南衛生施設組合の震災によります災害復旧にかかわる起債分のみを計上したところでございます。
また、一方で当然ながら実質公債費比率等の財政指標が健全化の範囲内であることも不可欠であることから、この地方債発行につきましては、将来財政への影響を前提に行ってまいります。
今後の一番の問題は、中越沖地震の復旧・復興事業に多額の地方債発行を余儀なくされたことから、後年度において、この元利償還が財政に与える影響でございます。
赤字地方債発行の根拠規定は、退職手当の財源に充てるための地方債の特例として、地方財政法第33条の５の５であります。ただし、安易な発行を抑制するために、総務省や都道府県の許可が必要とされています。当然のこととして、退職手当債は臨時財政対策債とは異なり、返済時に地方交付税による手当てはありません。
今後の１番の問題は、中越沖地震の復旧復興事業に多額の地方債発行を余儀なくされたことから、後年度において元利償還が財政に与える影響でございます。災害復旧事業債は１０年償還の２年据え置きとなっており、元金の償還が始まります平成２２年度以降、特に工事の多くが繰り越しとなったことから、平成２３年度以降に大きく指数が悪化し、地方交付税が措置される部分があるものの、財政負担の増加することが予想されています。
また、実質公債費比率につきましては、平成19年度の算定に誤りがあることが判明したために、地方債発行の許可基準である18％を下回りまして、15.3％に改正させていただきましたけれども、平成20年度は1.1ポイント増加いたしまして、16.4％となっております。
三条市は決算が終わりましたけど、県の平均を見ましても、経常収支比率は県の平均は２.７％増の９１.１％になっていますし、地方債発行につきましても１８％を超えておるような状態でございます。非常に厳しくなっています。
一方、多額となっている地方債の残高については、公債費負担適正化計画に沿った地方債発行額の管理を行うとともに、交付税措置の高い過疎債や合併特例債を有効に活用した結果、19年度決算においては地方債残高は減少する中、交付税補てん額は増加しておりますので、この面でも財政基盤の強化が図られてきたものと認識をしております。 次に、第２期十日町市障害福祉計画の策定についてお答えをいたします。
しかしながら、このたびの早期健全化基準を踏まえた本町の健全化判断比率の意味するところは、本町が直ちに財政健全化団体や財政再生団体－－再建団体と申しておりましたけれども－－に陥るというものではありませんが、財政運営におけるフロー、ストック両面での公債費負担の重さが年々大きくなってきていることを示すものでありますので、これからのまちづくりを進める上において、地方債発行の抑制、すなわち地方債充当の投資事業