5407件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏崎市議会 2019-10-09 令和元年 9月定例会議(第22回会議10月 9日)

 席 委 員  0人    10月 8日  出 席 委 員 23人     欠 席 委 員  1人                              令和元年(2019年)10月 8日   柏崎市議会議長  真 貝 維 義 様                         決算特別委員長  村 田 幸多朗 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第

柏崎市議会 2019-10-08 令和元年決算特別委員会(10月 8日)

地方税の減収と地方交付税との関係性。  総合企画部関係では、重点戦略について、平成30(2018)年度決算に対する評価。自衛官募集事業について、事業に対する市の考え方。政策推進事業について、政策コンサルティングと総合企画部との連携状況、今後の展開及び、業務委託先の役割。無料法律相談事業について、課題と今後の方向性。職員健康理事業について、療養休暇取得者数、休暇取得者の原因究明の実施状況。

柏崎市議会 2019-10-01 令和元年決算特別委員会・産業建設分科会(10月 1日)

これまでもいろいろお話させていただいた中で、地方では景気回復の実感がないというふうな声も多く聞いているところでありますが、今後、来年、東京オリンピック・パラリンピック等もありますし、こういったものも見据えながら、地方の景気、柏崎地域の景気対策をやっていく必要があるというふうに考えております。  

柏崎市議会 2019-09-26 令和元年決算特別委員会・総務分科会( 9月26日)

2款地方譲与税から6款地方消費税交付金までについて御説明を申し上げます。  2款地方譲与税は、30(2018)年度の収入済額が3億7,052万2,389円で、前年度と比較して369万2,778円、1%の増となりました。この収入済の内訳は、自動車重量譲与税、それから、地方揮発油譲与税は増加しておりまして、特別とん譲与税は減ということになっております。  

長岡市議会 2019-09-24 令和 元年 9月総務委員会−09月24日-01号

────────※──────── 1 議案第110号 令和元年度長岡市一般会計補正予算  (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分  (2) 第2条 地方債の補正 ○松井一男 委員長  議案第110号を議題といたします。 〇小嶋財務部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。   

長岡市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会本会議−09月24日-04号

────────────※─────────── ○議長(丸山広司君) なお、次の日程第7の議事につきましては、長岡地域土地開発公社との関係があるため、地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となりますので、この際副議長と交代いたします。   〔議長交代〕 ○副議長中村耕一君) 議長と交代いたしました。          

柏崎市議会 2019-09-24 令和元年 9月定例会議(第21回会議 9月24日)

地方特例交付金増額補正の内容について、質疑がありました。  討論では、1人の委員から、社会保障・税番号制度事業について。この事業は、消費活性化策を実施するための準備経費としているが、今後、公務員に対し、マイナンバーカードを所持するよう、指導が行われる見込みであることなどからして、目的はカードの普及促進であると感じた。  

柏崎市議会 2019-09-13 令和元年産業建設常任委員会( 9月13日)

地方公営企業法の規定に基づいて、本定例会議において1,000万円を減債積立金に、5,000万円を建設改良積立金に積み立て、1,000万円を資本金に組み入れる剰余金処分の議決を経た後、令和元年度へ繰り越す繰越利益剰余金は1,172万6,371円でございます。  以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議願います。 ○委員長(三宮 直人)  それでは、質疑に入ります。  村田委員。

長岡市議会 2019-09-12 令和 元年 9月総務委員会-09月12日-01号

2つ目は、公務員に対するカードの率先取得策ということでございますけれども、国家公務員地方公務員とその扶養家族については今年度中にカードを率先取得するよう国のほうから依頼がありました。国家公務員地方公務員が合計でただいま330万人おります。その扶養家族を含めますとその数はふえますので、こちらのほうが率先してカードを取得することで普及率の大幅な上昇が見込まれております。  

柏崎市議会 2019-09-12 令和元年 9月定例会議(第20回会議 9月12日)

日本農業新聞報道によれば、新規就農者を支援する、国の農業世代人材投資事業の2019年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮しているそうです。  当該制度は、国が行う就農支援制度であり、準備型と経営開始型があり、準備型は就農前の準備段階、いわゆる、研修期間に受けられる支援、経営開始型は就農直後の経営確立を支援する制度となっています。  

柏崎市議会 2019-09-12 令和元年決算特別委員会( 9月12日)

次に、表の中ほどの地方交付税は8,046万5,000円、1.1%の減となっておりますが、このうち特別交付税が1億2,163万4,000円の減であります。  その2段下の電源立地地域対策等交付金は3,206万6,000円の減となっていますが、これは、算定の基礎となる設備利用率の見直しによる影響が要因となっております。  

長岡市議会 2019-09-11 令和 元年 9月建設委員会−09月11日-01号

都市圏をはじめとした全国のさまざまな地方都市では、公共交通のICカードの導入が進んでいます。県内では、新潟市においてICカードが導入されましたが、長岡市では公共交通のICカードの導入が進んでいない状況が続いています。私が過去に住んでいた地域は、人口やまちの規模として長岡市の半分くらいの都市ですが、公共交通のICカードが導入されており、ストレスを感じずに利用することができていました。

三条市議会 2019-09-09 令和元年第 3回定例会(第4号 9月 9日)

指定管理者制度は、平成15年6月の地方自治法の一部改正により、同年9月導入され、株式会社やNPO法人といった民間団体の参入が認められました。この制度の導入により、多様な団体が有する固有のノウハウを公の施設の管理業務に活用し、住民サービスの向上と管理経費の縮減を図ることも可能とされております。  

三条市議会 2019-09-05 令和元年第 3回定例会(第2号 9月 5日)

この事業は、国の地方創生推進交付金を活用し、保内地区の造園業における新しいビジネスモデルの創出に係る支援ということでありますが、具体的にどのようなビジネスモデルの創出を想定しているのでしょうか。また、委託先と委託内容をお伺いします。  次に、7款商工費の生活支援地域消費喚起促進事業費、補正額4,264万円についてお伺いします。