上越市議会 2018-03-16 03月16日－03号
一方で、平野部に比べ条件が不利な中山間地域農業を守っていくことも重要な課題と捉えており、特に米の生産数量目標の配分廃止に伴い、これまで転作面積の地域間調整、いわゆるとも補償の対象として作付をせずに保全管理していた水田が荒廃農地へ向かってしまうことに大きな危機感を持っているところでございます。
一方で、平野部に比べ条件が不利な中山間地域農業を守っていくことも重要な課題と捉えており、特に米の生産数量目標の配分廃止に伴い、これまで転作面積の地域間調整、いわゆるとも補償の対象として作付をせずに保全管理していた水田が荒廃農地へ向かってしまうことに大きな危機感を持っているところでございます。
そういうのに当てはめていただきたいということで協力しているという生産者は多いわけなんですが、やっぱりやることはやって、そしてその制度を利用させてもらうということにならなければいけないわけだし、長岡としても平場については田んぼを休んでこの生産調整に協力するというのはなかなか難しいわけですけれども、中山間地のほうではつくりたくても全然つくれないような農地がたくさんあるというか、そういうものがあって、地域間調整
あわせまして、今年度と同じように転作田に回していただくか、あるいは地域間調整で調整できるものはそういう対応をさせていただくということで、これからまた生産調整の関係組織とも連携をとりながら、先ほどの各地区との協議の中でそこも含めて相談を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（小堺清司君） 村山邦一君。
新潟県であれば県内だけの市町村調整、それから長岡市であれば長岡市内だけの地域間調整という部分で、お互いに助け合ったり、米をつくれる人は米をたくさんつくる、つくれない人は農地を休ませて、つくりたい人にその分を出してやるという調整をやっているわけですけれども、福島県などの東北３県についての県間調整というのを新潟県は受けたのか受けないのか、その辺をちょっとお聞かせください。
また、来年度作付ができない農地等に対し、三条市として手当て等を考えているのか、との質疑に対し、作付の地域間調整や生産調整の関係で転作に該当させることで協力したい、との答弁がありました。
○（平岡農林課長） 生産調整の関係では転作カウントに該当させたいと、それから作付できないところも出てくると思いますので、いわゆる作付できるところ、できないところの地域間調整というようなことで御協力申し上げていきたいというふうに思ってございます。
そういう中で、ちょうど今減反政策とか、あるいは地域間調整、そして戸別所得補償というものがあります。そういうものを利用しながら、先ほど何回も申し上げていますが、やはり利便性の高い、またそれこそ先ほど言いましたように、この地域に住みたい人のための農地の流出をなるべく防ぐということで、時間をかけてもそういう制度を利用していい耕作地にしてもらいたい。
なお、米の生産調整は地域間調整などにより目標を達成する見込みです。（２）環境保全型農業直接支払対策補助について 補助申請が６月３０日に終了し、当市の申請状況は約９２％でした。今後は、稲刈り後に田に水を溜める生物多様性保全などの取組を行う予定です。 （３）埋設農薬適正処理事業について 小千谷市埋設農薬対策協議会を７月２７日に設立し、埋設農薬処理計画等を定めました。
非常に大きな災害でありまして、皆さん御存じのとおり、農地も全部ああいうふうにやられているわけでありまして、その中で当然農地を耕作することができないわけですから、助けてやろうということで、この辺でいえば、余っている地域から足りない地域へ、おれたちの田んぼでつくっていいよというところが貸して、それで地域間調整をやっているわけですけれども、今度県と県の間の県間調整という形で取り組むという話を聞きまして、非常
稲の種子の量や苗の数量、作付は、ほぼ決まっていることと思います、ましてや、米余りと言われ、作付制限されているところで、米以外の作物への転換、面積調整等にきちんと携わり、米の価格低下にならないよう、地域間調整やとも補償によって、本年度の作付面積を地域別に細かく設定しているところだと思います。
なお、米の生産調整は地域間調整などにより１００％目標を達成する見込みです。 （２）農村都市共生事業について 教育体験旅行は、５月に引き続き７月２２日から８月１日までの間、東京の中学校３校を受け入れ、延べ５１７名の生徒を市内１５９戸で受け入れました。 今後は、「小千谷市グリ－ン・ツ－リズム協議会」を立ち上げ、教育体験旅行の円滑な対応や農家民宿の利用促進などを推進してまいりたいと考えています。
今まで集落を挙げて生産調整の目標達成に地域間調整やとも補償、そういうことで苦労して取り組んできたわけでありますが、解放感が感じられるわけであります。課題はこれからいかにミニマムアクセス米を減らすことができるか、または全面停止をさせることができるのか、大いに関心を持って見守りたいというふうに思います。
燕市における生産調整未達成面積は、21年度おおむね50.5ヘクタール、これを生産組織、大規模農家の理解を得て協力をということでございますが、また越後中央農協を通して十日町農協との地域間調整を行い、生産調整面積を達成と言われました。主食用作付から加工用米に転換してもらうには金銭補償が発生してまいります。この資金はどれくらいなのか、わかりましたらお知らせ願いたいと思います。
そういうところもあるというのが出ているわけですけれども、やはり私は米はつくれるところがつくる、つくれないところはやはりそれをつくれるところに譲り渡すという、これは県間調整という言い方をしているわけですが、我々も今まで市内の中では地域間調整というのをやって、つくれる人にその面積を分けていたという実例があるわけですので、この制度を使って長岡が地域間だけでなくて、地域外からももらって作付をしている部分があるのかないのか
２番目に、地域間調整と加工用米の申し込みの手続の時期的なずれについてであります。市内の地域間調整として出てきて使える面積は、永年作物か耕作不能地が多いと思われます。３月末日で加工用米の申し込みが締め切られますが、申請をすると取り消しのきかない、いわゆる地域間調整が、面積が出てきても転用することができない制約があります。
町といたしましては、生産調整対策補助金として、転作を通した複合経営への誘導のため助成措置を継続し、生産目標数量の地区内、地域間調整の実施により農業所得の向上と農業振興に努めてまいります。 第２期対策の４年目を迎える中山間地域等直接支払制度についてでありますが、協定44集落、対象面積277ヘクタールについて取り組みを実施し、引き続き対象集落の農業振興と農地の保全を図ってまいります。
米価下落の要因の１つに、生産調整面積が全国で７万４００ヘクタール余り達成できなかったことにあると言われているわけですが、生産調整は集落単位が基本であり、集落間及び地域間調整で自治体全体の割り当て面積を三条市は達成していますが、新潟県全体では４,７９１ヘクタールが過剰作付となっており、新潟県全体では達成されていません。
４目水田農業構造改革対策費でありますが、備考欄中ほどの005産地づくり推進対策事業の52産地づくり推進対策市単奨励補助事業の前年度比は9.3％の減額となりましたが、これは地域間調整の増加により転作面積の減少によるものであります。 235、236ページをお開き願います。
町では水田農業構造改革対策円滑化事業費補助金として、転作を通した複合経営への誘導のため、助成措置の継続と生産目標数量の地区内地域間調整の実施により、農家所得の向上と農業振興に努めてまいります。 第２期対策の３年目を迎える中山間地域等直接支払いについてでありますが、協定44集落、対象面積277ヘクタールについて実施し、引き続き対象集落の農業振興と農地の保全を図ってまいります。
◎片桐 農林整備課長 今そういった面積については、地域間調整ということで財源に充てているわけでございますけれども、当面の間は今の協議会単位に面積を取りまとめて、そういった地域内あるいは地域間調整というところで活用していってよろしいかと思っております。