柏崎市議会 2017-03-02 平成29年 2月定例会議（第 8回会議 3月 2日）
そんなときに地方創生ということで、国も、地方が元気になることがという、その方向づけがなされているわけですけれども、これにはやはり、先ほどから言いますように、地方財源の保障、それに社会保障の安定性、そして、地域産業づくりの具体化に思い切った支援が求められる。
そんなときに地方創生ということで、国も、地方が元気になることがという、その方向づけがなされているわけですけれども、これにはやはり、先ほどから言いますように、地方財源の保障、それに社会保障の安定性、そして、地域産業づくりの具体化に思い切った支援が求められる。
今日の柏崎と将来を見据えるとき、新しい地域産業づくりへの推進、活性化と発展が強く求められております。そのためにも、自治・産業政策の専門官も配置をした戦略室と産業振興部の充実、企画政策との連携の中で、地域資源の発掘、１つ１つの事業、系統的に発展をさせるということが極めて重要であると考えるものであります。 市長の見解を求めておきます。 ○議長（霜田 彰） 市長。
○１１番（持田繁義） 新しい地域産業づくりへという点では、潜在する能力や条件、資源が既に存在していると思いますし、始まっていると思います。この現実を踏まえ、覚悟を決めて、バイオマスタウン構想から事業化へと、食の地産地消推進条例を具体的に生かすというのは、産業の地産地消につながります。
地域経済が循環して持続していく取り組みに関していえば、例えば農業部門におきましては農業６次産業の振興事業補助金などによりまして、農産物の付加価値を高める取り組みをご支援申し上げておりますし、そういった意味では特に農産業というのは最も重要な地域に根差した地域循環型の地域産業づくりの１つというふうに捉えているわけであります。
市は、原発交付金がなくても、原発に依存しない地域産業づくりの方向を示す努力をしていると、柏崎市長はこのように申されておりますし、さらには新潟経営者協議会、まさにこれは商工会議所の上部団体であります。この方々は、すぐ原発からの撤退は困ると。
地域産業の振興には、地域外からの企業誘致と地域内における企業の育成が車の両輪のごとく必要不可欠なものと考え、既存企業の高次化と新規産業の創出、直江津港の利用促進と合わせた企業誘致、また市民生活に直結する課題として雇用の確保など、たくましい地域産業づくりに積極的に取り組んでまいりました。
市では、これまでたくましい地域産業づくりを推進するため既存企業の高次化や新産業の創出、直江津港の利用促進とあわせた企業誘致、起業家の養成などを積極的に展開するとともに、ひらめき発明実践教室の開催により、新たなアイデアや工夫などから新技術や新産業へと発展していくよう取り組んでまいったところでございます。
市では、たくましい地域産業づくりを推進するため、既存企業の高次化や新産業の創出、直江津港の利用促進とあわせた企業誘致などを積極的に進めてまいりました。今地方分権が既成の事実となり、市町村合併という課題を目の前に突きつけられている現在、地方自治体は厳しい地域間競争に打ち勝っていくために、地域産業の振興に最大限の努力を尽くしながら、積極的な税源涵養を図り、財政的にも自立することが喫緊の課題であります。
次に、工業の振興策でありますが、市ではこれまでも「たくましい地域産業づくり」を推進するため、既存産業の高次化及び新産業の創出、さらには直江津港ポートセールスとあわせた企業誘致活動を積極果敢に進めてまいったことは、十分に承知しております。私は、基本的に地域内における産業の高次化及び新規産業創出と地域外からの企業誘致は、一体となって戦略的に推進していくことが重要であると考えております。
市では、これまでたくましい地域産業づくりを推進していくために、一つ、既存産業の高次化及び新産業の創出、二つ目に直江津港ポートセールスと合わせた企業誘致などを積極的に進めてまいりました。
次は、たくましい地域産業づくり、農業・商工業の振興と勤労環境の改善についてであります。 旧農業基本法の制定から約40年が経過し、食料及び農業、農村をめぐる情勢が大きく変化していることから、平成11年７月に「食料・農業・農村基本法」が制定され、そして平成12年３月、この基本法にのっとり基本理念及び施策の基本方向を具体化し、的確に実施していくための「食料・農業・農村基本計画」が策定されました。
そしてまた、長期不況がずっと続いているわけですけれども、この状況、地域産業づくりをどうしていくのか、こういった問題。そしてまた、社会の病理現象といってしまえば、そうかもしれませんけれども、大変悲惨な事件も、ここ最近、起きていますように、教育問題、その子育て環境をどうつくり上げるのかということになりますと、まさに地域挙げていかなければならないと、こう思うんです。
続いて「たくましい地域産業づくり」についてであります。 当市では、昨年３月、農村的機能と都市的機能が調和したまち、すなわち「農都市」の形成を図るため、全国に先駆けて「上越市食料・農業・農村基本条例」（通称：農都市条例）を制定いたしました。これは、地域内自給を基本とした安全な食料の安定的供給を理念に掲げ、環境に配慮した循環型で持続的に発展する農業の確立を目指したものであります。
さて、約束の二つ目は、農業、商工業の振興と勤労環境の改善、すなわちだれもが豊かさを実感できるたくましい地域産業づくりであります。
たくましい地域産業づくりを基本に掲げ、農業、商工業の振興のため、積極的な政策を執行されることについては、理解するところであります。
次は、たくましい地域産業づくり 農業・商工業の振興と勤労環境の改善についてであります。 後継者の不足や担い手の高齢化、中山間地における耕作放棄地の増加、そして食料自給率の低下など多くの課題に加え、米が輸入制限から関税化へ移行するなど、農業を取り巻く情勢は極めて厳しいものとなっております。
続いて、「たくましい地域産業づくり」についてであります。 食料の安定供給と農業・農村の持続的発展を目指し、これまでの農業基本法にかわる「食料・農業・農村基本法」が昨年の７月に制定され、現在農政の抜本的な見直しが行われているところであります。
次に、たくましい地域産業づくり、農業・商工業の振興と勤労環境の改善についてであります。 平成６年以降４年連続の豊作や消費の低迷等により、持ち越し在庫米が増加したことから、国は平成９年11月に、２年間の緊急対策として、生産者の主体的な取り組みを基本とした「新たな米政策大綱」を決定いたしました。
続いて「たくましい地域産業づくり」についてであります。 今や日本の農業は大きな転換期に差しかかっております。昨年12月には今後の日本農業の政策指針となる農政改革大綱が示され、新たな農業基本法が制定されようとしております。
次に、産業、経済の振興、豊かさを実感できる地域産業づくりについてであります。 いわゆる「コメ余り」が続く中で、米の生産調整が年々強化されるなど、農業、農村を取り巻く環境はますます厳しいものとなっております。このような情勢の中、生産性の高い農業を確立し、より品質の高い米の生産を図るため、平成９年度も基盤整備や農業担い手に対する支援などを積極的に進めました。