上越市議会 2022-03-04 03月04日－03号
議案第17号令和３年度上越市病院事業会計補正予算（第２号）について、委員から、今回の処遇改善は国の基準により、上越地域医療センター病院の看護職員のみが対象で、同じ業務をしている診療所等は対象外だが、市で対象とするよう検討できないかとの質疑に、理事者から、国が救急等に対応している病院のスタッフのみを対象としたことから、今回は補助金を受けられる範囲内での対応となった。
議案第17号令和３年度上越市病院事業会計補正予算（第２号）について、委員から、今回の処遇改善は国の基準により、上越地域医療センター病院の看護職員のみが対象で、同じ業務をしている診療所等は対象外だが、市で対象とするよう検討できないかとの質疑に、理事者から、国が救急等に対応している病院のスタッフのみを対象としたことから、今回は補助金を受けられる範囲内での対応となった。
私からは、３番の（２）の④、県央地域医療圏再編計画についてのご質問に答弁させていただき、副市長のほうから３番の（１）の①、住民説明会の関係、そして３番の（３）の①、三条総合病院の閉院、この２点について副市長のほうから答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いします。
議員おっしゃるとおり、令和２年３月の県央地域医療調整会議の場において、三条総合病院は県央基幹病院閉院後の地域医療が安定するまでの一定期間は19床を確保した上で外来診療と入院に対応する有床診療所として継続すると報告がされましたが、そういった結論に至る検討に燕市及び燕市医師会は特に関与しておらず、結果を聞かされただけという状況でございました。
さらに、上越地域医療センター病院において新たに電子カルテシステムを導入し、地域医療の充実と良質な医療サービスの提供を推進してまいります。
また、コロナ禍の最中でも、全国で急性期病床を中心に約20万床を削減する地域医療構想がいまだに撤回されていません。こうした政府の動きは、地方自治体の姿勢にも表れ、東京都は都立病院の廃止条例を提出し、大阪府は2020年に229床削減しただけでなく、2021年度はそれ以上削ろうとしています。
地域医療関係では、地域医療を支える看護人材を確保するため、新規事業として、訪問看護に関する情報発信や新任訪問看護師の育成に係る支援を行います。 76ページの保健予防関係では、感染症対策や、各種予防接種を実施し、疾病の発症と蔓延防止に努めます。新型コロナウイルスについては、感染拡大防止、ＰＣＲ検査及び入院医療費の公費負担を行うほか、ワクチン接種を今年度に引き続き実施していきます。
住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域医療を支える介護・看護人材の確保を図るとともに、フレイルチェックの実施地域を拡大するなど、地域包括ケアシステムを深化させるほか、認知症予防のための補聴器購入費への助成や生活困窮者の自立に向けた支援強化など、人口減少・超高齢社会に対応した地域共生型のまちづくりを進めます。 次に、２つ目の都市像、田園と都市が織りなす、環境健康都市についてです。
ウ コロナ禍にもかかわらず病床を減らそうとする地域医療構想の撤回を国に求めよ。 (2) 2022年度国の予算案について ア 首相が施政方針演説で述べた、新自由主義的な考え方の弊害をどう認識しているのか。
そうした中ですから、やっぱりここは日本の中で地域医療を守るためには、国がやっぱり私はもう少し支援、これを手厚くしていただくようにというふうな要望も、私もしているところでございますので、ここは、ある意味で、まずは職員でいろんなお話を協議を県のほうでということも聞いていただいて、説明をしてありますけれども、最終的には、私もある必要な段階になりましたら、直接話をしてまいりますし、公の場ではありませんけれども
私からは、１番の（１）の③、県央地域医療構想調整会議で位置づけられた吉田病院の機能の関係と同じく④、吉田病院の耐震化未了による早期な現地建て替え、このご質問について答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長、医療主幹のほうから答弁させていただきます。 それでは、ご質問の１、（１）③、県央地域医療構想調整会議で位置づけられた吉田病院の機能についてのご質問にお答えいたします。
このちょうどいい真ん中の中庸な状態を目指して、患者の証、それを見定めて処方していくのが漢方を中心としたいわゆる未病対策なのであると、このたび質問に当たり漢方外来を持つ上越地域医療センター病院に伺いまして御教示いただきました。実は私は、10年ほど前からこの未病という分野にとても注目してまいりました。既に先進的に取り組んでいる自治体として、神奈川県の未病プロジェクトがございます。
さらに、宮村幸男委員は、医療体制が非常に脆弱になっており、自宅療養を防ぐためにも地域医療の充実と体制強化が必要ではないか。渡邉葉子委員は、指定感染症５類引下げを強く要望すれば宮村委員の危惧は解消される。三母高志委員は、医療過疎地域で社会的インフラが先細っていくので、国に意見を上げるべきだ。以上の自由討議については、市の決算とはかけ離れており、議事を整理して終わりました。
次に、議案第75号令和２年度上越市病院事業会計決算認定について、理事者の説明の後、委員から、上越地域医療センター病院の建て替えはどの程度遅れるのかとの質疑に、理事者から、明確に言えないが、早期の着工を目指して作業を進めているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。
だから、こういうのをなくするような地域医療の充実というものを求めていかない限りうまくないかなというふうに思っていますので、今政府が進めております公立、公的な病院の削減、あるいは統廃合というのを進めておりますけれども、それよりもやっぱり地域医療の充実と、体制を強化するという方向をやっぱり我々が求めていかない限り、保健所が手狭というか、マンパワーが不足して報告もできないというようなことでは全くもってこれが
このことに関しましては、８月31日に開催の上越医師会、上越保健所、上越地域医療センター病院、清里診療所の医師及び上越地域消防局長をメンバーとする上越市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の中で、接種率が高いことにより感染防止効果が高まり、県内他市よりも陽性者の発生が抑えられているとの評価をいただいたところでもございます。
県は、平成29年度に医療圏域ごとに地域医療構想を示し、それぞれの市町村や関係機関を含めた検討組織を立ち上げ、将来を見据えた医療や介護の提供体制を継続的に検討しています。その中で、今のところ、下越医療圏域内において具体的な医療機関の統廃合について検討されてはおりません。
上越地域医療センター病院の改築について、今般の感染症の影響等を受けて十分な検証を行うことができなかったことから、今年度の実施を見合わせ、経営の見通しを立てた上で早期着手を目指したいという旨の言及がありました。
このうち、入院収益については、感染症への予防意識の高まりから、肺炎等の罹患率が低下したほか、急性期病院での手術数減少に伴い、上越地域医療センター病院への転院者数が減少したことなどから、入院患者数が大幅に減少し、前年度に比べ１億9,669万円の減となりました。