胎内市議会 2020-12-17 12月17日－02号
12月３日、下越医療圏の地域医療構想調整会議が開かれました。今後検討が重ねられ、来年９月末には具体的対応方針の再検証要請期限となっておりますが、市として坂町病院存続に向け運動を起こすべきと考えますが、１、市長の考えについて、２、市としてどのような対応をとるのか質問します。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。
12月３日、下越医療圏の地域医療構想調整会議が開かれました。今後検討が重ねられ、来年９月末には具体的対応方針の再検証要請期限となっておりますが、市として坂町病院存続に向け運動を起こすべきと考えますが、１、市長の考えについて、２、市としてどのような対応をとるのか質問します。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。
もし仮にけいなん総合病院が、県立妙高病院がなくなってしまうとすれば、地域医療の崩壊を招きかねません。病院があることで安心して暮らし続けられます。つまり病院は生活し続けるための重要なインフラであるということです。市民の方々もきっとそのように考えておられると思います。 ここで、急病になったときの救急搬送を考えてみたいと思います。平成26年から平成30年までのデータをいただきました。
地域医療の在り方について、公立公的病院への市としての関わり方。新型コロナウイルス感染症について、感染防止策のスタート時の課題と評価。万全を尽くしたと言えるか。 各事業への質疑として、民生委員費について、改選後の平均年齢、活動の引継ぎ、委員の資質向上の取組。社会福祉協議会補助金について、地域福祉事業の成果と社会福祉法人柏崎市社会福祉協議会としての活動の評価。
淳 地域包括支援係長 荒川 尚美 地域包括支援係長 金子 保宏 介護認定係長 早川 安洋 介護保険料係長 泉 真衣子 （国保医療課） 課 長 中村 義一 課長代理（地域医療係長
それに病院事業会計では、上越地域医療センター病院の収益的収支が赤字になり、基本計画の策定過程で行った収支シミュレーションがまたしてもこの状況下でさらなる悪化が見込まれることが明らかになりました。今後の病院運営の見通しを慎重なおかつ経営改善検証をしっかりとやっていただきたいと思います。 最後であります。
次に、健康保険課関係では、委員より、地域医療体制確保事業では、医師確保の要望活動は主にどこへ行ったのか。以前は、東京方面への要望活動もあったようだが、今回はなぜ近隣だけの活動なのかとただしたのに対し、課長より、県へ２回、県厚生連、中央病院、富山大学医学部のほか、けいなん総合病院では関東方面で活動を行っている。
国が全国の公立・公的医療機関を対象に、高度急性期や、また急性期機能に係る診療実績を基に分析を行い、再編統合の必要性について特に議論が必要な全国424の医療機関を再検証対象医療機関として昨年９月に公表し、上越圏域におきましては上越地域医療センター病院など５つの病院が対象となったことは、議員御案内のとおりでございます。
それで、上越地域医療センター病院、そしてまた犀潟の医療センター病院にそのための病床を確保したときに、私自身はできないかなと思いましたけれども、当時の院長を含めて病院の中で大きな努力をしてもらいました。
令和２年第２回定例会の内山議員の一般質問でお答えしたとおり、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等対策は、国が示す政府行動計画において国、都道府県及び市町村の役割分担が明確に示されており、都道府県は新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく措置の実施主体として中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保や蔓延防止
課 長 斎藤 栄一 課長代理（高齢対策、介護保険料担当） 土田 正秀 介護認定係長 早川 安洋 介護保険料係長 泉 真衣子 （国保医療課） 課 長 中村 義一 課長代理（地域医療係長
こういった公立病院・公的病院の再編問題は、人口減少社会における地域医療や病院経営、そこに係る公金の投入、さらには、医療従事者の働き方改革という観点からも、真剣に議論すべき事柄、課題であるというふうに理解をしております。
○市長（櫻井 雅浩） 地域医療体制についての御質問でございます。 今般のコロナ禍においては、まず、何よりも地域医療の崩壊を防ぐため、これまで新潟県をはじめ、柏崎市刈羽郡医師会、柏崎市歯科医師会、また、市内にあります５病院等、関係機関と連携、協力して取組を進めてきているところでございます。
ご質問の産婦人科誘致支援事業につきましては、市では、新規の診療所の開業を促進することにより市の地域医療体制を維持、強化し、市民福祉の向上に資することを目的に、診療所新規開業支援事業補助金制度を今年度創設したところです。
３項目め、地域医療の実態について伺います。昨日は、現場で経験を積んできた太田議員の講義を聞いて、私の質問をするに当たっても大変参考になりました。それでは、１点目の質問ですが、市内２つの病院では医療実態に余り変動はない状況で来ていますけども、けいなん総合病院では看護師の人数は28年度末に比べ28人も減少し、病床利用率も23.3ポイント増加しています。
また、地域医療体制確保事業では、市内病院の持続可能な医療提供体制を確保するため、大学医学部等との連携をさらに深めるとともに、病棟の一部機能転換等に取り組みけいなん総合病院に対する財政支援の拡充などを行うとしています。
上越地域医療センター病院基本構想でまとめた新病院の機能や規模について再検証を行いつつ、部門別の機能や規模、医療機器の導入等について検討し、上越地域医療センター病院基本計画を本年３月に策定したというところで、その一方で令和元年度の収益的収支が赤字となったことに加え、基本計画の策定で行った収支シミュレーションにおいて、今後も収支の悪化が見込まれることが明らかとなったことから、今後の取組として、令和２年度
国民健康保険診療所４施設を運営し、地域医療の確保に努めました。一方、診療所全体の年間延べ患者数は、前年度と比較して3,212人、9.1％減の３万2,047人となりました。
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
日本病院会など３団体の調査では、全国の病院のおよそ８割で、外来や入院患者数が減少した影響から経営が悪化しており、地域医療を継続するためには様々な支援が必要となると訴えています。
介護従事者の確保、定着に必要な対策を講ずるとともに、地域医療介護総合確保基金について、指定都市が地域の実情に応じた自主的な取組ができる仕組みとなるよう、指定都市への配分枠を確保するなどの運用の改善を講ずること。さらに、給付費の増大により、保険料の負担が重くなっている状況を踏まえ、国の責任により、保険料及び使用料についてさらなる負担軽減策を実施することを求めるものです。