見附市議会 2020-12-09 12月09日－一般質問－03号
市立病院は、既存病棟の老朽化対策、将来に向けた病院の経営改善、市の地域包括ケア体制の充実を図るため、地域包括ケアベッドを増床した新病棟を建設しています。過去に何回も病院事務長の話で経営改善には医師が足らない現状を訴えております。また、市内の開業医の数も年々減っており、医師の高齢化が著しいようです。市立病院と連携してもらい、地域の医療体制を維持するためには身近な開業医の皆さんの協力が必要です。
市立病院は、既存病棟の老朽化対策、将来に向けた病院の経営改善、市の地域包括ケア体制の充実を図るため、地域包括ケアベッドを増床した新病棟を建設しています。過去に何回も病院事務長の話で経営改善には医師が足らない現状を訴えております。また、市内の開業医の数も年々減っており、医師の高齢化が著しいようです。市立病院と連携してもらい、地域の医療体制を維持するためには身近な開業医の皆さんの協力が必要です。
２目老人福祉費の増352万2,000円は、17ページ説明欄の１で地域包括ケア体制整備で行っている端末機器借上料が国の交付金対象として全額認められたことから、介護特会への組替えによる減額243万2,000円と、２の介護保険事業特別会計繰出金の増300万円並びに後期高齢者医療特別会計の繰出金295万4,000円の増によるものでございます。
新年度の当初予算のテーマは、「ＳＤＧｓ未来都市みつけの発進」とし、地域包括ケア体制をより充実するための施策、見附型地域産業の農林業、商工業への育成支援、就業支援、企業の人材確保、育成支援等への施策、災害に強く対応能力向上のため、災害時の深刻な問題に対処し、いざというときの火災や災害に備え、市民一人一人の生命を守り、安全、安心につながる防災への施策、そして市民と行政との協働のまちづくりとしてＳＤＧｓパートナー
また現在、市が取組を進めている地域包括ケア体制の確立と充実のための中核施設としての役割を果たすことも求められており、地域医療の確保のための必要性に加え、健康増進や福祉、介護をはじめ、市の施策を推進するためにも、今後も市が直接運営を行っていく意義があると考えております。 以上でございます。 ○佐々木志津子議長 石田議員。
また、現在は、これまでの安全で安心できる医療の提供の役割に加え、現在市が取り組みを進めている地域包括ケア体制の確立と充実のための中核施設としての役割を果たすことも求められております。
平成31年度予算は、青木浄水場更新事業、見附駅周辺整備事業、地域包括ケア体制構築、耳取遺跡整備事業など大きな事業が控えており、財政的にも大きな負担がかかってきます。将来的財政見通しをしっかり見据えながらも、暮らし、生活、市内中小業者のなりわいを応援する暮らし密着の予算も十分手当てしていかなければならないと考えます。
現在経営改善に取り組む中で、新たな投資については慎重に検討する必要がありますが、公立病院として、また市の地域包括ケア体制の構築を進める上で将来担う役割や病院経営を維持するためには新たな病棟整備については必要なことではないかと考えております。なお、その場合に現在の病棟の機能については診療報酬体系を踏まえながら検討することが必要ではないかと考えております。
市立病院については、市の地域包括ケア体制を構築する上で、今後も地域医療と在宅復帰に向けた役割を担う大切な施設です。現在将来的な市立病院のあり方を見据え、病棟の整備などについて関係課による内部検討を進めているところです。 公営住宅については、平成26年３月に見附市公営住宅等長寿命化計画を策定したことから、長寿命化計画に基づき、計画的な修繕を行い、建物の長寿命化を図っていきたいと考えております。
人口減少や高齢化の進展に対応して地域包括ケア体制を構築する上で、既存の介護保険制度のサービスでは市民の要望に応え切れない細かな分野があります。このため、介護保険のサービスに頼らなくても解決できる生活上の困り事を地域で対応する生活支援体制づくりは重要であると考えています。
今後も高齢になっても安心して地域で暮らし続けることができる環境の充実に向け、買い物支援など、生活に密着した支援の拡充などを進めながら、介護事業所や地域の各種団体のほか、元気な高齢者も活躍できる仕組みとして、地域包括ケア体制を構築してまいります。
それと同時に、市内唯一の病院として地域包括ケア体制を確立して行く中で、当然市立病院として担わなければならない機能というものがあります。急性期、回復期、慢性期の機能について、市民の要望と病院経営を見据えて検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○亀田満議長 佐々木議員。
今後はこの結果を反映して、将来の経営の方向性を定め、地域包括ケア体制の中での役割等も踏まえながら、市立病院としての中長期的な運営方針を決定してまいりたいと考えています。 次に、市のＥＳＣＯ事業の取り組みについての状況でございますが、平成26年３月に環境省の補助を受け、市役所庁舎棟と文化ホール棟を対象としたＥＳＣＯ事業を開始いたしました。
このモデルケースは、少子高齢化と人口減少社会に備え、地方都市が持続できるための都市の集約、村部の持続、公共交通の再生、中心市街地の活性化、地域包括ケア体制の確立、ライフスタイルに応じた住みかえの誘導の６つの施策を中心として提案したものであります。
医療圏内の他の医療施設の動向などを考慮しながら、見附市の地域医療を守っていくために、また地域包括ケア体制を構築していくために市立病院がどのような機能を持つべきなのか検討をしてまいります。 次に、市民への病院の状況のお知らせと病院機能への意見集約についてでございますが、病院事業運営審議会で議論していただくほか、病院だよりなどの広報を使って市民へ今後情報発信をしてまいりたいと思っております。
４の計画の基本体系につきましては、骨格に当たりますけれども、第６期介護保険事業計画につきましては、第５期からの引き続き、地域包括ケア体制の構築を見据えた取り組みを進めるとともに、平成２７年４月からの法改正による取り組みを進めていく考えでございます。
この計画は、高齢化が本格化する平成２７年度以降における地域包括ケア体制の構築を目指し、高齢者が住みなれた、地域で生きがいを持って安心して暮らせる地域社会の実現を掲げ、これを実現するため、生きがいと社会参加の推進、介護予防を重視した健康づくりの推進、安心して暮らせる環境の整備、介護を必要となっても、在宅で生活できる支援体制の整備を基本目標に、各施策を展開しておられました。
これからも紙おむつの給付費はどんどんふえてまいりますので、長期的な展望に立った中では、やはり要支援の方についてはそういった御支援ではなくて違った面で、例えば早く御自分で動けるよういきいき事業に参加していただくとか、地域包括支援センターを中心としてみんなで支え合いができる地域包括ケア体制に結びつけるような支援策をこれから検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。
５期計画の作成に当たって、先ほど言いましたように政府は介護サービスの需要爆発というようなことが見込まれるとして、地域包括ケア体制の確立が必要だというふうに言っているわけです。
ですので、今お答えさせていただくのは病院の基本的な考え方ということでお答えをさせていただきますが、議員ご承知のとおり国においては2025年の医療、介護の提供体制を１つは在宅を主とした地域包括ケア体制の構築、もう一つは大学病院本院を想定した高度急性期医療を担う病院、救命救急センターを持つような急性期病院、亜急性期病院、長期療養病院というふうに病院を機能によって分けて効率的な医療提供体制をつくるのだということで
高齢化や単身居住の増加で、2011年度末の要領再編成などを背景に、地域住民のニーズや選択に応じて医療、介護、福祉サービスを適切かつ適時に提供する地域包括ケア体制の構築が急務ではないでしょうか。燕市にはどのように考えておられますでしょうか。