新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
２の地域包括ケアシステムについてです。 （１）、進捗状況と目指すべき姿について。 御承知のとおり、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に提供できる体制が地域包括ケアシステムになります。本市としても、各分野で様々な取組を進めています。本市の重点的な取組として６つのポイントを挙げています。
２の地域包括ケアシステムについてです。 （１）、進捗状況と目指すべき姿について。 御承知のとおり、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に提供できる体制が地域包括ケアシステムになります。本市としても、各分野で様々な取組を進めています。本市の重点的な取組として６つのポイントを挙げています。
地域包括ケアシステムの構築であるとか、地域福祉活動の活性化などの新しい取組、新たな仕組みづくりを私もいろいろと提案してきましたけれども、歴史ある老人クラブを大切にしてきたかというと、至らぬ点が多々私自身にもありました。 老人クラブは、地域の高齢者が気軽に参加できる敷居の低い活動組織であります。
本市では、2040年を見据え、自分らしく安心して暮らせる健康長寿社会の実現を基本理念とした地域包括ケア計画にて地域包括ケアシステムの深化、推進を図る取組を進めています。高齢者が住み慣れた地域で人や社会とつながり、健康で生きがいを持って、いつまでも生き生きと生活できるよう、支え合いの地域づくりに取り組むとともに、地域密着型を中心としたきめ細かな基盤整備を進めていきます。
こども未来部長） ア 効果について イ 各区での取組状況について ウ 人員体制について エ 研修体制について オ 出張相談について (3) 未就園児への対策について（こども未来部長） (4) 新潟市子どもの未来応援プランの更新について（こども未来部長） (5) ヤングケアラー支援の強化について（こども未来部長） ２ 地域包括ケア
高齢者支援課、地域包括ケア推進課、介護保険課、高齢者の生きがいづくり推進の100歳の祝い品贈呈について、コロナ禍や対象者の増加等もあり、宅急便で送る現状が続いています。100歳の方は状況等多様であるとは思いますが、本来の事業の目的にのっとり、職員または自治会と協力するなど、敬老の思いとともに直接贈呈できるよう再検討を求めます。
令和３年度、精神障がい者地域移行については、国の提唱している精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指して、本市でも精神障がい者の地域生活を考える会といった会を持っています。
次に、高齢者支援課、地域包括ケア推進課及び介護保険課の審査を行います。 高齢者支援課長から一括して説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により地域包括ケア推進課長及び介護保険課長からも答弁をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （異 議 な し） ○飯塚孝子 分科会委員長 そのように行います。
制度の設計、導入に向けまして、当初は庁内に慎重な意見もあり、必ずしも一枚岩になっておりませんでしたが、住民組織を担当する地域自治部局や教育委員会など分野横断的に議論を重ね、上越市版地域包括ケアシステムの構築に向け、組織として第一歩を踏み出すことができ、同僚職員と共に貴重な業務を経験し、そのことを現在も糧としております。
本市においても、これら基本方針に基づき、新潟市地域包括ケア計画において認知症施策の推進を掲げ、様々な取組を進めています。普及啓発という点では、年間7,000人の認知症サポーターの養成を目標とする講座の開催をはじめ、市報にいがたでの認知症についての定期的な情報発信のほか、各区でも認知症の普及啓発をはじめとする事業を進めており、認知症の方の暮らしを地域全体で支える仕組みづくりに取り組んでいます。
次にウですけれども、地域包括ケアシステムをどのように深化させるか伺います。 地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援などが包括的に提供できる体制のことですが、本市においても国が示す2025年までの体制構築に向けて様々な取組を実施しております。
小多機を含めた地域密着型介護サービスにつきましては、国が推し進める地域包括ケアシステムの中核をなすものでございまして、このサービスに対する認知度を高めるという必要もございますので、今後も引き続き認知度の向上に向けて事業所の職員と議論を深めていくとともに、次期計画の策定に向けて実態把握を行いながら、必要なサービスの整備に努めてまいりたいと考えております。
介護予防と暮らしを支える地域包括ケアシステムと位置づけて施設の長寿命化を施し、超高齢化社会に対応する施設として、維持継続するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
６ 高齢者福祉事業の維持拡充について（福祉部長）……………………………………………………35 (1) 入浴施設のある老人憩の家の再編計画は全施設廃止が打ち出されているが、高齢者のみ世 帯の増加に対応し、予防と暮らしを支える地域包括ケアシステムと位置づけ、長寿命化を施 し維持継続するべきではないか。
国は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を展望して、病床の機能分化・連携、在宅医療、介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保、勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築といった医療・介護サービスの提供体制改革を進めており、第186回通常国会で医療介護総合確保推進法が成立しました。
そうしたところから、直接①から④ともに、阿賀町に関する数値は、この中には具体的にはないというようなところでありますけれども、ただ、阿賀町にありましては、介護、医療両面におきまして極めて大事な施策でございますので、現状のサービスの維持を含め、質も落とすことなくしっかりと町民本位の地域包括ケアの体制を継続してまいります。 続いて、３点目のごみ処理の関係でございます。
今後の超高齢社会に対応するため、地域包括ケアシステムをより一層深化、推進していき、引き続きお年寄りの笑顔を増やすため、様々な取組を進めてまいります。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。 〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 次にカ、約束６について。
地域包括ケアの理念に沿って、介護保険サービスの利用を中心に対応可能と考えておりますし、今後も養護老人ホームへの措置が必要な場合には、他市の養護老人ホームには空きが多くありますので、十分対応が可能であると考えております。 ◆丸山広司 委員 今ほど介護保険課長から、特別養護老人ホームに関してるる御答弁がありました。
国は、2025年をめどに、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの実現を目指しています。生活支援体制整備事業は、平成27年の介護保険制度改正でスタートしました。地域包括ケアシステムの実現に向け、地域福祉や地域づくりの視点を基盤に、新たな取組を展開していくためのものだと理解しています。
次に、11ページ、地域包括ケア推進課です。地域における相談・支援体制の充実は、誰もが気軽に集まり、交流できる地域の茶の間への助成や認知症サポーターの養成を通じ、住民同士が支え合う仕組みづくりの構築を進め、高齢者が住み慣れた地域で健康で生き生きとした生活が続けられるよう地域包括ケアシステムの深化、推進に向け、関係機関と連携しながら各種施策を推進します。 次に、12ページ、介護保険課です。
また、ひきこもり世帯の支援の強化、8050世帯の実態把握と組織的支援を追加すべき、 １、高齢者が自分らしく安心して暮らせる健康長寿社会の実現、地域包括ケアシステムについて、本市の縦割りをなくし、地域と関係団体が連携する持続可能な見守り支援活動となるような財政支援、人材育成などが必要。