長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
先行き不透明な時代でありますが、７月にオープンする米百俵プレイスミライエ長岡は、まちなか型公共サービスのさらなる展開となり、人づくりと産業振興を総がかりで支える地域創生の拠点として大きく期待するところです。
先行き不透明な時代でありますが、７月にオープンする米百俵プレイスミライエ長岡は、まちなか型公共サービスのさらなる展開となり、人づくりと産業振興を総がかりで支える地域創生の拠点として大きく期待するところです。
５期務めた後に市長になられて、水俣病からの地域創生に取り組まれるわけです。その流れをちょっとお話しさせていただきます。 実は、吉井さんが市長に就任したとき、本当にあの水俣の状況というのは地獄絵を見るような状況でした。まず被害者の団体が、利害関係もあって20あったんですね、被害者の団体が。
ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進をうたっていますが、これは先ほど、せんだっての７月１日に花角新潟県知事を代表理事とした一般社団法人地域創生プラットフォームＳＤＧｓにいがたというものが正式に発足いたしました。実はこの正式発足の前２年ほどですか、準備会だったんですね。その準備会で２年ほどやった後に正式に発足しました。
今回の計画については、そこを具体的に表すというような、ある意味でそうしたものよりももっと幅広くて、いろんなものがいろんなところでこの交付金を活用していくことができるような、少し大きなまとめ方の中でつくっていくというふうな計画でございますので、この計画をまずはつくって、阿賀の里のリニューアルにあっても、地域創生の交付金を活用することができるというふうなところを前提にしながらこの計画策定は進めてまいりますけれども
これは、自殺総合対策事業などの新型コロナウイルス感染症対応地域創生臨時交付金の終了によるものです。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、市医師会が県からの委託で運営する新型コロナウイルス感染症相談外来の使用料などです。 次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目衛生費国庫負担金は、精神障がい者の措置入院費用などに対する負担金です。
◎町長（神田一秋君） まさにそうした、今般の国の特定財源という狙っているのもまさに、具体的には、その地域創生、地域再生の交付金事業を狙いながら、そのタイミングもそういうことで厳しい部分もありますけれども、そこに合わせながら進めていきたいというふうにも思っていますんで、一気にそうした町全体の部分が、難しい部分もあるかと思いますけれども、町全体を意識しながら、まず阿賀の里にこれは特化しないと間に合わない
地方自治体への寄附を通じて地域創生に参加できる制度で、こういった商品をまちを挙げて開発したい、文化遺産を修繕したいというように、使途を明確にして寄附金を募集しているものをクラウドファンディング型ふるさと納税と呼ばれます。適正配置計画において、貸付け及び譲渡される施設、引き続き協議と検討される施設においては、何か一手を打ちたくてもなかなか資金調達に苦戦します。
小項目①、平成28年１月の「次世代の学校・地域」創生プランにより、地域につくられた学校の応援団である学校支援地域本部等の体制を基盤として、地域学校協働本部への発展が進められています。従来の地域が学校を支援するという一方向の活動から、学校と地域住民が共に地域の課題を解決する活動や、地域の行事に学校が参画して共に地域づくりに関わるというような多様な取組が実施されています。
今住んでいる市民が暮らしやすさを実感してこそおのずと流入人口が増え、地域創生につながると考えます。 これからの公共交通の充実のために多くの市民を巻き込み、幅広い世代に利用してもらえるような、他市に誇れるような公共交通にしていけると信じ、賛成討論といたします。 以上です。 ○議長（比企広正） 討論を終結するにご異議ありませんか。
菅総理大臣が総理就任に当たって、ご自分の生い立ちを含め、最優先課題として地域創生があると述べておられます。総理大臣がここまで踏み込んで地方創生に言及されるのは初めてであり、この動きを追い風と捉え、当市の諸課題にどう取り組むのか、お伺いいたします。 次に、義務教育学校の今後の位置づけについて。教育委員会、学区審議会、総合計画審議会などの審議の経過を踏まえてお伺いいたします。
今回佐渡市は出資で、新潟県はこの内容は地域創生の持続化給付金を使うわけですから、これは出資に向けることはできない。フローに流さんきゃいけんということで補助金になったわけですが、佐渡市はこの金額を出資に向けたということでありますので、今佐渡汽船の株主として最大株主である新潟県の株の占有率が下がるわけであります。
それから、平成30年に地域創生事業を開始したと、これはにいがた就職応援団ナビで出てきて、今この会社がハローワークに提出した事業所からのメッセージの中でもこの地域創生事業が出てくるんですけれども、この中で先ほど部長が説明したフリーペーパーの発行がありました。
委員より、地域創生推進計画に5000万円をかけてつくり、ＣＲＭとクアオルト、インバウンド観光と道の駅を重点とし、在庫調整をＣＲＭで連携し、市内施設に誘導する論理的に進める考えは変わっていないのかとただしたのに対し、課長より、妙高市へのゲートウエーである道の駅を根拠とした地域振興を図るという大きな流れは変わっていないとの答弁がなされました。
地域交通体系事業は、地域公共交通の再生を図り、地域創生のまちづくりの分野の重要な役割を担うものであり、コミュニティバスは市民に広く浸透し、日常の足として定着しております。コミュニティバスを６台から７台体制に１台増車して、夕方以降の運行本数を強化するなど、公共交通の充実を図りました。加えて、バス停のサインを統一し、使いやすさを向上させることで利用者増に努めております。
下段の19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金１億4,562万5,000円の減額でございますが、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対策対応地域創生臨時交付金を感染症対策経費等に充当いたしましたことにより、これまでの対策経費の財源として充当しておりました財政調整基金からの繰入金を減額するものでございます。
地域経済の活性化でも観光客ニーズ把握と施策の実現を目指すものとしておりますが、５年前に策定された地域創生推進計画でもビッグデータを活用した動向分析やデジタルマーケティングが提唱されておりました。その後の進捗と成果はどのようでしょうか。また、今回の計画との関連をどのようにお考えかお伺いいたします。
間違っているかもしれないんですけども、先ほどおっしゃったように、地域創生基金ということと、このたびの中心市街地開発等調査事業というのは、ちょっと関連があると思っていまして、そのときに基金に対して、111ページだったんですけども、450万円が計上され、中心市街地再開発には250万が計上されているんですけれども、この２つの財源というのは、企業版ふるさと納税という、最初に収入のところにあった2,000万円
○（片野商工課長） 今回サンパウロ事業費としては2,000万円ということでお願いしておりますが、これについては地域創生推進交付金を充てさせていただきたいということも含んでの今回の上程でございます。 ○（長橋一弘委員） それは、三条市でしょう。 ○（片野商工課長） はい。
河川災害は地域沿線の住民生活に甚大な影響を与えるため、一日も早く安全・安心の地域創生のため、県の事業促進を支援してまいります。 次に、宅地耐震化推進事業でございますが、昨年度は国土強靱化対策の一環として、地震時における宅地等の大規模な滑動崩落被害を広く住民に周知し、防災意識を高めることを目的に、全国の一定規模以上の盛土造成地に係る位置情報を公開いたしました。
まず１つ、１つ目はですね、妙高市地域創生推進計画の検証について、これについて質問させていただきたいと思います。平成26年度の末にですね、まち・ひと・しごと創生法が国として、これ時限立法だと思うんですけれども、制定されました。その後ですね、2019年12月、政府はこの第１期かな、第１期から今度第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめました。