三条市議会 2019-06-20 令和元年第 2回定例会（第4号 6月20日）
そのため、自分が運転できなくなっても地域コミュニティバスの運行、ウーバーなどを利用した配車サービス、さらには無人の自動運転車両やバスなどのグリーンスローモビリティーの導入、移動販売、宅配サービスの充実などにより生活できる環境、体制を構築することが求められております。このような条件的に不利である地域において、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。
そのため、自分が運転できなくなっても地域コミュニティバスの運行、ウーバーなどを利用した配車サービス、さらには無人の自動運転車両やバスなどのグリーンスローモビリティーの導入、移動販売、宅配サービスの充実などにより生活できる環境、体制を構築することが求められております。このような条件的に不利である地域において、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。
今後は、豊浦地区、紫雲寺地区、加治川地区等の各地域において、地域コミュニティバスや集落循環バスの充実と、また旧市内の山間地、集落側から市街地へ往復いたします市民バスの運行と在来のコミュニティバスや市内循環バス等の組み合わせを考えた公共交通ネットワーク化を図り、住みよいまち日本一のまちづくりに拍車をかけていただきたい、将来的な計画が必要と思われますが、市長のお考えをお聞きいたします。
ここでは、合併前より無料の地域コミュニティバスを走らせ、通学や通院等の足を確保してきた小国地域や有料の地域バスをバス路線廃止地域に走らせている川口地域、そして震災の復興基金や市の支援のもとに地域バスを走らせている山古志地域があります。これらの地域はいずれも過疎・豪雪地帯であり、この地域交通は住民の生活にとって欠くことのできない大事な交通機関となっております。
今後は、社会実験の結果を検証し、できるだけ早い時期に三条市の公共交通の抜本的な見直しを行いたいと考えているところでございまして、繰り返しになりますけれども、小中学生の通学用のバスにつきましても、既存のスクールバスだけにとらわれることなく、デマンドバスとか地域コミュニティーバスに組み入れることができるかどうかを含めて、地域公共交通協議会の中で検討してまいりたいと考えてございます。
また、地域コミュニティバスの運行、市内循環バスの実証運行により多くの市民が公共交通機関を利用することで自動車から排出される温室効果ガスの抑制が期待できるものと考えております。平成17年度に始まった国民運動チーム・マイナス６％に平成18年度からは市として参加し、温室効果ガスの排出抑制に努めております。
次に、新幹線接続バス事業と地域コミュニティバスについてお尋ねします。コミュニティバスの充実を望む声は大きいものがありますが、このシャトルバスは運行形態からして主に産業団地に来市される方を重点対象にした産業対策的政策と思われます。
２点目は、地域コミュニティーバスの運行ということで質問させていただきます。バス事業の有効活用ということで、胎内市では現在生活の足として路線バスが運行されていますが、現在18年度は4,200万円の補助金が交付され、運行会社によって維持されている現状です。バスの利用状況を見ますと、主に利用者は高齢者、通院、買い物等の、高校生等の通学等が主な利用者となっております。