見附市議会 2001-06-12 06月12日－一般質問－02号
佐藤数幸議員 合併問題で県の促進要綱を見ますと、今後の主要な財政支援という中で合併特例債としてのまちづくり建設事業の借り入れ限度額は617億9,000万円、振興基金造成の借り入れ限度額は38億円、これが国の支援で、補助金が３カ年で10億5,000万円、合併直後の臨時的経費に対する普通交付税措置が５カ年で計30億円、合併市町村に対する包括的特別交付税措置が10億2,000万円、県は合併特別交付金並びに地域づくり資金
佐藤数幸議員 合併問題で県の促進要綱を見ますと、今後の主要な財政支援という中で合併特例債としてのまちづくり建設事業の借り入れ限度額は617億9,000万円、振興基金造成の借り入れ限度額は38億円、これが国の支援で、補助金が３カ年で10億5,000万円、合併直後の臨時的経費に対する普通交付税措置が５カ年で計30億円、合併市町村に対する包括的特別交付税措置が10億2,000万円、県は合併特別交付金並びに地域づくり資金
そして、合併推進施策として、合併した自治体に５億円交付する市町村合併特別交付金、合併特例債の充当率９５％の残り、５％分を措置する新潟県地域づくり資金、合併促進の、住民主催のシンポジウムに対する財政支援など、何でもありで臨んでいます。 国の合併方針の背景には、６６６兆円にも及ぶ国と地方の債務残高、国家財政のしりぬぐいを地方自治体にやらせようというねらいがあり、しかし、これが最大の矛盾でもあります。
７款商工費、１項２目商工業振興費、19節負担金補助及び交付金、説明欄３段目の商店街振興事業補助金増6,785万円につきましては、新町及び本町商店街アーケード建設事業に対する補助金について、県地域づくり資金の融資を受け、一括補助することとして増額計上したものでございます。次ページの22節補償補填及び賠償金630万円の増につきましては、貸付金回収不能に伴います損失補償金の増でございます。