燕市議会 2014-09-04 09月04日－議案説明・質疑・一般質問－01号
起債の目的、道路整備事業、補正前限度額１億5,490万円を補正後限度額１億3,190万円に、消雪施設整備事業9,280万円を7,760万円に、下水路整備事業9,000万円を6,700万円に、臨時財政対策債16億3,000万円を16億7,110万円に、合併特例債47億9,750万円を48億2,690万円に、県地域づくり資金地域振興事業債２億5,170万円を２億5,320万円にそれぞれ変更させていただくものであります
起債の目的、道路整備事業、補正前限度額１億5,490万円を補正後限度額１億3,190万円に、消雪施設整備事業9,280万円を7,760万円に、下水路整備事業9,000万円を6,700万円に、臨時財政対策債16億3,000万円を16億7,110万円に、合併特例債47億9,750万円を48億2,690万円に、県地域づくり資金地域振興事業債２億5,170万円を２億5,320万円にそれぞれ変更させていただくものであります
起債の目的、合併特例債、補正前限度額45億7,870万円を補正後限度額47億9,750万円に、県地域づくり資金地域振興事業債２億4,030万円を２億5,170万円にそれぞれ変更させていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（齋藤廣吉君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。
起債の目的、保育園整備事業、補正前限度額2,490万円を補正後限度額2,350万円に、道路整備事業7,530万円を9,670万円に、消雪施設整備事業6,280万円を4,870万円に、公園施設整備事業7,870万円を6,970万円に、橋梁修繕事業4,530万円を4,300万円に、合併特例債32億3,080万円を29億170万円に、県地域づくり資金地域振興事業債１億2,060万円を１億330万円に、緊急防災
これは、本会議での副市長による提案説明のとおり、市税の実績見込みに基づき増額または減額いたしたいこと、９月補正後の財政調整基金の取り崩し予定額が６億１，５００万円となっておりましたが、歳計剰余金の処分状況を考慮し、取り崩しをしないことといたしたいこと、また、県地域づくり資金の借り入れを全額取りやめることによる財源更正をいたしたいこと。
この補正予算の内容を総括的に申し上げますと、歳入においては、市税の実績に基づき増額または減額いたしたいこと、９月補正後の財政調整基金の取り崩し予定額が６億１,５００万円となっておりましたが、歳計剰余金の処分状況を踏まえ、取り崩しをしないことといたしたいこと、県地域づくり資金の借り入れを全額取りやめることによる財源更正をいたしたいこと、電源立地地域対策交付金について、充当対象事業及び金額を一部変更いたしたいものであります
北条小学校改築事業及び鯨波小学校の学校施設長寿命化事業に地域の元気臨時交付金を充当することから、合併特例債及び県地域づくり資金を減額するものでございます。
起債の目的、道路整備事業、補正前限度額7,840万円を補正後限度額6,360万円に、消雪施設整備事業7,060万円を6,280万円に、下水路整備事業7,940万円を6,640万円に、合併特例債24億8,060万円を23億1,200万円に、県地域づくり資金地域振興事業債１億2,950万円を１億2,060万円にそれぞれ変更させていただくものであります。
この事業につきましては、特定財源として合併特例債、県地域づくり資金を予定しておりますが、今年度配分分の地域の元気臨時交付金が充当できることとなりましたので、あわせて財源更正をいたしたいものであります。 地域の元気臨時交付金につきましては、５月に第１次配分分として５億７６０万３,０００円の金額が示されたところです。
○財政課長（箕輪 正仁） 今ほど、真貝委員御指摘のとおりでございまして、平成２３年度におきましては約６億円、昨年度、平成２４年度におきましては繰上償還、地域づくり資金と、それから、いわゆる補償金免除の繰上償還を合わせて約２億５，０００万円ということをした結果ですね、いわゆる政府系、あるいは、地域づくり資金等々はほぼ玉がない状態になっておりまして、縁故資金がございますけども、縁故資金につきましては、
それ以外の市債については、特定財源として緊急防災・減災事業債を予定しておりましたが、国の補助金として見込んだ地域住宅支援総合交付金が、一般会計からの支出となったことから、本起債の借り入れ条件には該当しないこととなりましたため、合併特例債及び地域づくり資金に変更するとともに、コミュニティセンター整備事業債におきましては、野田コミュニティセンターの体育館棟の耐震補強工事設計委託料を追加いたしたいものであります
このため、合併特例債及び地域づくり資金に変更いたしたく、あわせて財源更正を行っております。地域活性化対策事業の地域活性化支援員設置事業３７万８,０００円は、地域活性化支援員２名分について、標準報酬月額の変更による共済費のほか、時間外勤務手当と旅費についても不足が見込まれることから、追加措置いたしたいものであります。
記載の目的、合併特例債、補正前限度額24億7,120万円を補正後限度額24億8,060万円に、県地域づくり資金地域振興事業債１億2,900万円を１億2,950万円にそれぞれ変更させていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（齋藤廣吉君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。
起債の目的、県営土地改良事業、補正前限度額1,460万円を補正後限度額1,390万円に、公園施設整備事業520万円を430万円に、合併特例債60億6,100万円を59億5,920万円に、県地域づくり資金地域振興事業債２億6,640万円を２億5,980万円に、緊急防災・減災事業債４億420万円を３億4,630万円に変更させていただくものであります。
先ほどの財源内訳の部分なんですが、２億620万円の内訳といたしまして旧まちづくり交付金につきましては8,248万円、これについては先ほど御答弁させていただいたとおりなんですが、そのほか合併特例債のほうが１億1,750万円、そして県地域づくり資金としまして610万円、あと一般財源としまして12万円という形になります。 ○（武石栄二委員長） ほかにございませんか。
あわせて、県地域づくり資金の減額と合併特例債の増額などによる財源更正をいたしております。 ７目企画費、地域振興事業の柏崎の魅力発信事業２８３万９,０００円の減額は、市のイメージキャラクターの作成に向け、青年会議所と検討を進めておりましたが、青年会議所が独自に作成をしたことによる関係経費の減額と、シティセールス基本計画業務委託の実績見込みによるものであります。
一番下から次のページにかけての２２款市債のうち消防施設整備事業債は、消防救急デジタル無線設備実施設計について、緊急防災、減災事業債から合併特例債及び県地域づくり資金に起債の種類を変更したものであります。 次の小学校建設事業債は、北条小学校改築工事について、今ほどとは反対に、合併特例債及び県地域づくり資金から、緊急防災減災事業債に振りかえたものであります。
○（若山総務部長） 財務担当ということで私から答えさせていただきますけれども、２億7,600万円のうち県の安心こども基金から7,100万円、合併特例債が１億9,470万円、県の地域づくり資金が1,020万円、一般財源が10万円ということでございますので、よろしくお願いいたします。
起債の目的、消雪施設整備事業、補正前限度額6,290万円を補正後限度額6,010万円に、合併特例債50億5,250万円を50億7,740万円に、県地域づくり資金地域振興事業債２億6,520万円を２億6,640万円に変更させていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
１０款教育費、２項３目学校建設費の財源更正は、北条小学校改築事業に充当予定の起債を合併特例債及び県地域づくり資金から、緊急防災・減災事業債に変更することによるものであります。
起債の目的、臨時財政対策債補正前限度額13億5,000万円を補正後限度額17億1,120万円に、合併特例債48億9,700万円を50億5,250万円に、県地域づくり資金地域振興事業債２億5,710万円を２億6,520万円に変更させていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。