125件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新発田市議会 2021-03-09 令和 3年 3月 9日社会文教常任委員会−03月09日-01号

上から5つ目の丸、老人福祉施設解体事業債は、今年度実施している東デイサービスセンター解体工事において、充当率90%の公共施設等適正管理推進事業債除却事業に係る地方債を活用して事業を進めておりますが、このたびこの地方債充当裏に活用できる新潟県の地域づくり資金を充当できることとなったため増額するものであります。  次に、戻っていただきまして、46、47ページをお開き願います。

新発田市議会 2020-03-06 令和 2年 3月 6日経済建設常任委員会−03月06日-01号

次に、市債説明欄中ほどの丸、農林水産業施設解体事業債は、歳出説明いたしました板山放牧場看視舎等解体事業への充当財源として当初から見込んでおりました公共事業等適正管理推進事業債に加え、新たに新潟地域づくり資金を当て込むものであります。  説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長水野善栄) 大滝地域整備課長。 ◎地域整備課長大滝一仁) おはようございます。

新発田市議会 2020-03-05 令和 2年 3月 5日社会文教常任委員会−03月05日-01号

次の丸、老人福祉施設解体事業債は、今年度実施いたしました東デイサービスセンター解体設計において、充当率90%の公共施設等適正管理推進事業債除去事業に係る地方債を活用して事業を進めておりましたが、このたび地方債充当裏10%分に活用できる新潟県の地域づくり資金を充当できることとなったため、増額するものであります。  次に、戻っていただきまして、21ページをお開き願います。

燕市議会 2018-03-19 03月19日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

起債目的合併特例債補正限度額1億9,240万円を補正限度額10億2,870万円に、県地域づくり資金地域振興事業債1,450万円を5,850万円にそれぞれ変更させていただき、追加は起債目的義務教育施設整備事業限度額5,710万円、起債の方法、普通貸借利率、1.5%以内(ただし、利率見直し方式借り入れ政府資金地方公共団体金融機構資金等について、利率見直しを行った後においては、当該見直

柏崎市議会 2018-03-02 平成30年総務常任委員会( 3月 2日)

次の地方債11億2,190万円の内訳は、合併特例債10億6,590万円と新潟地域づくり資金5,600万円になります。新庁舎整備事業は、防災地域コミュニティ拠点施設整備事業として合併特例債事業に位置づけられておりますので、1階の市民ロビーエントランスホール等市民活動に資する施設として、また、1階の議場や3階の災害対策室等防災対策の充実を図る施設として、起債を充当することとしております。  

燕市議会 2018-02-28 02月28日-議案説明・質疑・一般質問-01号

万円を補正限度額1億6,850万円に、産業観光施設整備事業1億1,110万円を6,840万円に、道路整備事業4億4,420万円を4億390万円に、消雪施設整備事業9,270万円を9,100万円に、公園施設整備事業5,690万円を4,280万円に、社会体育施設整備事業1,910万円を2,310万円に、災害復旧事業2,810万円を3,760万円に、合併特例債1億9,350万円を1億9,240万円に、県地域

燕市議会 2017-03-07 03月07日-議案説明・質疑・一般質問-01号

1,990万円に、消雪施設整備事業1億1,500万円を1億60万円に、公園施設整備事業4,790万円を4,690万円に、道路整備事業3億240万円を3億30万円に、義務教育施設整備事業28億5,490万円を28億4,690万円に、社会教育施設整備事業2,270万円を2,720万円に、社会体育施設整備事業1億3,130万円を2億2,410万円に、合併特例債5億6,180万円を4億7,870万円に、県地域

燕市議会 2016-12-12 12月12日-議案説明・質疑・一般質問-01号

起債目的県営土地改良事業補正限度額4,230万円を補正限度額1億6,040万円に、義務教育施設整備事業20億9,070万円を28億5,490万円に、合併特例債7億750万円を5億6,180万円に、県地域づくり資金地域振興事業債3,700万円を2,950万円にそれぞれ変更させていただくものであります。  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。

燕市議会 2016-03-07 03月07日-議案説明・質疑・討論・採決・一般質問-01号

4,670万円を5,680万円に、雨水対策事業970万円を1,170万円に、消雪施設整備事業1億2,050万円を1億400万円に、公園施設整備事業5,060万円を2,530万円に、橋梁修繕事業1,300万円を1,170万円に、義務教育施設整備事業3億5,800万円を3億4,980万円に、社会体育施設整備事業1,010万円を9,360万円に、合併特例債16億2,550万円を14億7,210万円に、県地域

柏崎市議会 2015-12-02 平成27年柏崎市新庁舎建設特別委員会(12月 2日)

その財源としましては、庁舎整備基金地域振興基金合併特例債、県地域づくり資金一般財源を見込むものとしております。  28ページには、この事業スケジュールとしまして、本年度基本計画の策定を終わり、次年度28年度と29年度基本設計実施設計を終了し、平成30年度から建設にかかり、平成32年度中の竣工を目指しているものです。  

三条市議会 2015-09-17 平成27年決算審査特別委員会( 9月17日)総務文教分科会

○(村上財務課長) 観光施設整備事業費充当債は、主に下田地域交流拠点施設、それから上須頃のかわまち交流拠点施設といったものに充てたものでございまして、充当率合併特例債部分が95%、それから県地域づくり資金部分が5%となっております。 ○(横山一雄分科員) 土木債について、市道整備事業費充当債3億2,530万円について、市道がおおよそ何路線かと充当率についてお伺いいたします。

上越市議会 2015-09-01 09月01日-01号

第三セクター等改革推進債及び新潟地域づくり資金繰上償還を行うことから増額するものでございます。  予備費は、4,300万円の増額であります。  春先の融雪等により発生した農地、農業用施設市道及び林道における災害復旧等に要する経費について、予備費を充用し、対応してきたところでありますが、今後の不測の事態に備えるため、増額するものでございます。  

燕市議会 2015-03-05 03月05日-議案説明・質疑・討論・採決・一般質問-01号

起債目的県営土地改良事業補正限度額2,680万円を補正限度額1,660万円に、道路整備事業1億3,190万円を1億3,130万円に、消雪施設整備事業7,760万円を5,850万円に、駐車場整備事業5,460万円を4,860万円に、橋梁修繕事業3,720万円を3,360万円に、合併特例債49億3,320万円を46億9,830万円に、県地域づくり資金地域振興事業債2億5,370万円を2億4,140

柏崎市議会 2015-02-24 平成27年総務常任委員会( 2月24日)

これは、本会議での副市長による提案説明のとおり、市税実績見込みに基づき増額いたしたいこと、9月補正後の財政調整基金の取り崩し予定額が8億円となっておりましたが、今ほど申し上げました市税増収歳出減額等により、取り崩し予定額をさらに5億円減額いたしたいこと、県地域づくり資金借り入れを全額取りやめることなど、市債変更による財源更正をいたしたいこと、電源立地地域対策交付金について充当対象事業及び

柏崎市議会 2015-02-20 平成27年 2月定例会議(第 2回会議 2月20日)

この補正予算の内容を総括的に申し上げますと、歳入においては、市税実績に基づいて増額いたしたいこと、9月補正後の財政調整基金の取り崩し予定額が8億円となっておりましたが、市税増収歳出減額等により、取り崩し予定額をさらに5億円減額いたしたいこと、県地域づくり資金借り入れを全額取りやめることなど市債変更による財源更正をいたしたいこと、電源立地地域対策交付金については、充当対象事業及び金額を一部変更

柏崎市議会 2014-09-09 平成26年総務常任委員会( 9月 9日)

仮称市民活動センター整備事業債は、先ほど申し上げましたとおり事業費増額となったものの、継続費年度割額が今年度減となったことから、合併特例債と県地域づくり資金合計で1億5,600万円減額いたしたいものであります。保育園建設事業債1,310万円及び道路新設改良事業債1,330万円は、財源更正であります。消防施設整備事業債180万円は、防火水槽整備事業に伴うものであります。

柏崎市議会 2014-09-05 平成26年 9月定例会議(第15回会議 9月 5日)

仮称市民活動センター整備事業費を初めとする各事業費変更や、新たに全国防災事業債を充当することによる、調整に伴う合併特例債及び地域づくり資金減額臨時財政対策債発行可能額決定に伴って、限度額変更いたしたいものであります。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(霜田 彰)  質疑に入ります。  最初に、総括質疑はありませんか。              

燕市議会 2014-09-04 09月04日-議案説明・質疑・一般質問-01号

起債目的道路整備事業補正限度額1億5,490万円を補正限度額1億3,190万円に、消雪施設整備事業9,280万円を7,760万円に、下水路整備事業9,000万円を6,700万円に、臨時財政対策債16億3,000万円を16億7,110万円に、合併特例債47億9,750万円を48億2,690万円に、県地域づくり資金地域振興事業債2億5,170万円を2億5,320万円にそれぞれ変更させていただくものであります