阿賀町議会 2016-07-06 07月06日-01号
昨年度策定いたしました、阿賀町教育の大綱に沿った、今年度の具体的な取り組みでありますが、保育園から高校までの一貫した教育を行うことを目的とした、いわゆる15年教育の推進の一環として、阿賀黎明高校魅力化推進事業による公営塾を9月から開設するため、5月1日より教育に関する地域おこし協力隊員を1名採用して、塾開設の準備を進めております。また、8月1日からは、1名を採用することが決定いたしました。
昨年度策定いたしました、阿賀町教育の大綱に沿った、今年度の具体的な取り組みでありますが、保育園から高校までの一貫した教育を行うことを目的とした、いわゆる15年教育の推進の一環として、阿賀黎明高校魅力化推進事業による公営塾を9月から開設するため、5月1日より教育に関する地域おこし協力隊員を1名採用して、塾開設の準備を進めております。また、8月1日からは、1名を採用することが決定いたしました。
それから当然のことながら地域おこし協力隊員の活動に関する経費、これはもう非常にいろいろなものがございます。経費的な内容は消耗品から定住に向けた研修等の経費とかさまざま多岐にわたるという内容が含まれます。
1つ目、地域おこし協力隊員の受け入れ状況と拡充の取り組みについて。 2番目、協力隊員の任務終了後の定住支援や起業支援策は。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 〔19番 小林 誠議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。
また、地域おこし協力活動事業について、地域おこし協力隊員には移住いただくことを視野に入れていると思うが、活動期間終了後の就業をどう考えるのか、には、市内企業への就職のほか、まちなかであればコミュニティービジネスに関する組織を立ち上げたり、下田であればNPOへの就職や起業などが考えられるが、市でできる支援をしていきたい、とのことでした。
また、中心市街地のみならず、都市部の人材を地域おこし協力隊員として受け入れ、地域の活性化を促し、移住、定住を進める事業が持続可能な地域づくりにつながるものとし、大いに評価するとともに、新発田の魅力を広く発信できると期待するものです。 近年は、想定外の地震だけではない異常気象による自然災害が各地に甚大な被害をもたらしています。
1つ飛んで最下段の地域おこし協力隊設置事業は、都市部の人材を地域おこし協力隊員として受け入れ、地域活動をしながら地域の活性化を促し、移住、定住につなげることを目的とした事業で、協力隊員の報酬、費用弁償、車両借上料、協力隊導入コーディネート委託料などが主なものであります。 次のページ、98、99ページをお願いいたします。
○(山村地域経営課長) 地域おこし協力隊員の居住する住宅の改修費になります。 ○(髙坂登志郎委員) それは何件改修するんですか。 ○(山村地域経営課長) 合計で8棟です。
その1つは、地域おこし協力隊員のフォローアップ業務でありまして、これは当分の間全国各地で協力隊の支援に実績のある団体等に協力隊としての活動に関する助言や手法の伝受などを委託し、活動の基礎を学んでいただくものであります。
これからのまちづくりにおきましても、当市を外部視線で見詰めて多くの物事に焦点を当てて、魅力を引き出すきっかけを与えてくれる地域おこし協力隊員の活動や、また外部との交流を積極的に推進することにより、住民による主体的かつ持続的な地域づくりにつなげてまいりたいと、そのように考えております。
次に、地域おこし協力隊についてですが、この事業は都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、おおむね1年から3年の期間の中でさまざまな地域支援活動を行いながらその地域への定住、定着を図る取り組みであります。
また、移住・定住を支援するため、住宅家賃補助、住宅取得補助金や地域おこし協力隊員の増員等により定住策を推進します。 2項目めの新規プロジェクトの着手や大型事業の推進としては、中心市街地活性化のための立地適正化計画策定や防災公園整備のための準備事業に着手するほか、7月にオープン予定の「市民の家・水力発電記念館」の整備及び運営を着実に進めてまいります。
一方、地域社会の新たな担い手を受け入れ、連携して地域づくりを推進しようとする集落においては、双方のマッチングを図りながら地域おこし協力隊員を募集、配置するとともに、集落と連携して隊員の活動を支え、任期満了後の定住につなげてまいります。
6目企画費につきましては、1節報酬で地域おこし協力隊員2名分の報酬を、めくっていただきまして、13節委託料で山村集落の魅力を再認識し、活性化を図るための集落点検事業業務委託料や地域の特産品開発、販売促進を図る地域食材マーケティング販路開拓支援業務委託料を、19節負担金補助及び交付金ではデマンドタクシー運行に係る地域公共交通協議会負担金、新発田地域広域事務組合負担金や、合併振興基金運用益活用事業補助金
定住に関してはですね、地域おこし協力隊ということが載っておりますけれども、いろいろな活動といっても大体4項目ぐらいの募集が全国ではかかっているんですけれども、私農業分野、五泉市は農業が主たる産業でありますので、農業分野の募集も結構だと思いますけれども、先ほども述べましたけども、広報、PR活動ですね、そのための専門医というか、都会からの目で五泉市の魅力をPRしていただけるような地域おこし協力隊員を募集
そのうち、私は今回非常に質問を簡単に自分で書いたなと思っておりますので、2点目のシャッター街からの脱却をということで、地域おこし協力隊員のことをちょっとだけ書いてありますけれども、そのことについても付言して質問させていただきたいと思います。 それでは、まず第1点、町内に公園及び遊具の設置を。 町の議会だよりで「町民のひろば」の欄があります。
本制度は、都市部から中山間地域などの条件不利地域に生活の拠点を移したものを地方自治体が地域おこし協力隊員として委嘱しまして、一定期間、農作業への従事、伝統作業の継承、地域の生活支援活動などを行いながら、その地域への定住を図る取り組みでございまして、平成21年度に総務省が創設した制度でございます。
具体的に御紹介いたしますと、市主催の移住相談セミナーの参加者のうち、地元住民が主体となって組織された移住サポート団体の支援を受けて古民家を購入され、板倉区内で農家民宿を開業されたケースを初め、名立区内で住宅を購入し、2地域居住を始められたケースや地域おこし協力隊員として当市へ移住し、活躍されている事例などがございます。
全地域を網羅して活動だが、つながり、連帯はとの問いに、淡路島の3市の地域おこし協力隊員が連帯をつくり、情報交換会を行い、島全体の活性を図っている。地域おこしは人おこしである。人の気持ちを興してもらうとの答弁がありました。 淡路市の地域おこし協力隊の取り組みは、市の推進プロセスが明確であり、先進的取り組みは大変参考になりました。
質問の3点目、前段質問について、設置するのであれば施設職員には現在までの実績や業務内容、そして将来性から考えて、地域復興支援員、地域おこし協力隊員が適役と考えます。見解をお伺いします。 質問の4点目、まちづくりにおいて、前段のいわゆる第三者機関と並行して市役所内部もより組織を強化しなければならない。前段機関と連携し、より戦略的に業務を遂行していく必要があると考えます。
地域おこし協力隊の期限終了後の在住支援についてでございますが、現在地域おこし協力隊員は観光関係で3名、農業関係で3名の6名が活動しております。この地域おこし協力隊は1年更新で、最大3年間委嘱することができることとなっておりまして、地域おこし協力隊は平成26年度で、全国で444自治体で1,511人、新潟県内では10市町村、63人が活動しているということであります。