胎内市議会 2020-02-20 02月20日－01号
78ページからの６目企画費につきましては、１節報酬で会計年度任用職員として地域おこし協力隊員４名分の報酬を、７節報償費ではふるさと納税の返礼品に係る費用を、めくっていただきまして、12節委託料でふるさと納税の返礼品手配等に係る業務委託料を、18節負担金補助及び交付金におきましては、デマンドタクシー運行に係る地域公共交通協議会負担金や移住・就業等の支援事業補助金、地域おこし協力隊起業支援補助金、コミュニティー
78ページからの６目企画費につきましては、１節報酬で会計年度任用職員として地域おこし協力隊員４名分の報酬を、７節報償費ではふるさと納税の返礼品に係る費用を、めくっていただきまして、12節委託料でふるさと納税の返礼品手配等に係る業務委託料を、18節負担金補助及び交付金におきましては、デマンドタクシー運行に係る地域公共交通協議会負担金や移住・就業等の支援事業補助金、地域おこし協力隊起業支援補助金、コミュニティー
それを改善するため、地域おこし協力隊員を公募している状況との答弁がなされました。 委員より、南部地域の魅力は食であることをしっかりと受けとめて、連携しながら営業できるような形に持っていってほしいと考えているかとただしたのに対し、課長より、まずは長沢茶屋の経営をきちっとやっていただきたい。その後は、地域の特色である食などを踏まえて対応していきたい。
初めに、１点目のプロジェクトチームや検討委員会のメンバー構成と現在の進捗状況についてでありますが、庁内プロジェクトチームは副市長、教育長、課長職６人、若手中堅職員７人の計15人で構成し、検討委員会は副市長、教育長、総合政策課長、社会教育委員、図書館協議会委員、公民館利用者、読み聞かせボランティア、市内こども園、小中学校の教諭、中条高校教諭、新潟食料農業大学講師、商工会青年部、地域おこし協力隊員の計14
三母高志議員のご指摘のとおり、他市町村では、地域に精通し、地域づくりの熱意がある人材を積極的に集落支援員として配置し、外部からの人材である地域おこし協力隊員のサポート役として任用することで足りない部分を補い合い、最大限の力を発揮できるよう体制を整備している事例もあると聞いております。
しかしながら、地域おこし協力隊員が地域で活動し、最終的に定住していくに当たっては、市だけではなく、受け入れ地域、団体の思いや支援体制も非常に重要になってきます。今後地域の活性化に向けて、受け入れを希望する地域、団体などがありましたら、受け入れ側の考えを十分に確認した上で、他市の事例やこれまでの課題を踏まえ、農業に限らずさまざまな分野での受け入れについて検討していきたいと考えております。
施設の運営管理は、町内民間企業を指定管理者としておりますが、スタッフには地域おこし協力隊員を配置するなど、オフィス利用者を中心に関係人口の拡大と首都圏への情報発信に努めております。当市におきましても、首都圏から新幹線を使えば２時間ほどの距離にあり、テレワークという働き方による新しいライフスタイルを提案するとともに、移住希望者のニーズに対応するための環境整備が必要であると思われます。
◎市長（井畑明彦君） 現在の地域おこし協力隊員について、これは国のほうで制度設計をして、それに基づいて国費をいただきながら運営してきている。そこでは要件があって、一定の年限というふうに定まっているわけでございます。議員の言われるように、その地域おこし協力隊員の今現在統計的な数字では６割程度が受け入れてもらった地域で、その後も定住をしているという内容でございます。
次に、企画政策課所管分の質疑の中で、平成30年度五泉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、地域おこし協力隊について、農業に従事している方は３年目、観光振興活動をしている方は２年目、情報発信を行っている方は昨年10月からということだが、それぞれ年度ごとに地域おこし協力隊の方々からヒアリングはしているのかただしたところ、直接関係している課において日々の活動や地域おこし協力隊員の意向については常日ごろ
次に、中山間地域の健やかな暮らしを支える観点から、今後地域おこし協力隊員を増員し、より充実すべきと考えるが、市長はどのように考えているかであります。
76ページ、地域振興費のことで、執行残が多くなった理由として、説明では地域おこし協力隊員だとか集落支援員が想定した人数より少なかったということだったと思うんですけど、足りなくて済んだのですか。そもそもこれだけの人数をとろうということで予算要求していて、足りなかったからそれでいいやで終わったわけなんでしょうか。どっちなんでしょうか。
○（山村地域経営課長） 昨年度の状況としては、先ほど言った28人を目指していたところ、実際は24人でございましたが、ことしプロバスケットボールチームを地域おこし協力隊員が中心になって立ち上げておりまして、すごく応募が来ているところもありますので、やり方や内容によって人は集まるのかなと思っています。 ○（西川重則分科員） 行政として引き続きこの事業には力を入れて推進していくという方向なんですか。
今後さらに関係人口をふやすための取り組みとして、市内各地で活動している地域おこし協力隊員や、首都圏で暮らし新発田市にゆかりのある若者で構成された首都圏しばたサポーターズクラブなどとも連携し、都市部との関係人口の増加により中山間地域が活気づく仕組みづくりを支援することとしております。
見附市の地域おこし協力隊の現状ということでございますけれども、見附市はこれまで４名の地域おこし協力隊員を採用いたしました。なのですが、そのうち２人は既にその隊員をやめて違う場所に行っておりますので、現状２人が地域おこし協力隊としての活動を行っているということでございます。任期でございますけれども、そのうちの１人が３年目を迎えまして、任期がことしの11月の中旬までとなっております。
上から３つ目の丸、地域おこし協力隊設置事業は、板山、赤谷、滝谷新田、米倉、上三光、中々山、観光ＤＭＯ、松岡、菅谷、中間支援組織の合計11名の地域おこし協力隊員を派遣したことに要した経費であり、協力隊員の人件費や活動費などが主なものでございます。
第４の「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」では、集落づくり推進員が集落の皆さんとともに集落の将来を考える話し合いを促進するとともに、新任の牧区、大島区を初め、市内で６人の地域おこし協力隊員が地元の方々と連携して集落の活性化に取り組みました。
同省によれば、地域おこし協力隊員数は右肩上がりで、18年度は過去最多の5,359人、24年度までには8,000人までふやす目標を掲げているとしています。
また、昨年度から地域支援員制度を導入したわけでありますけども、この地域おこし協力隊員、また地域支援員ともに支所、そして公民館、そこを拠点に活動させていただいているわけでありまして、集落の暮らしを支える担い手として大いに期待をいたしております。この地域おこし協力隊並びに地域支援員の活動を円滑に進めるためには、地域振興の拠点である支所の役割が大変大きいというふうに思います。
それぞれの学校での総合学習での取り組みの発表をいただいて、また新潟大学の学生や地域おこし協力隊員、その他多くの町民の皆様からも加わっていただいて、ふるさとの未来に、私たちができること、これをテーマとしてファシリテーション形式による意見の出し合いを行っていただきました。私もこのフォーラムに参加をさせていただきました。このふるさと、阿賀町の未来を真剣に話し合う子供たちの姿に感銘を受けました。
そして、その光明は目に見えてわかるようになって、例えばこの地に着任した多くの地域おこし協力隊員が定住を選択していただいておりますし、また芸術祭にかかわってくれた若者がＮＰＯに就職したり、またこへび隊として積極的に応援をしていただいているわけでございます。
さらに、地域づくり支援センターにおいても２名の地域おこし協力隊員が、全市を担当する専門の地域づくりコーディネーターとして、担当地区を設け、各地区の事業や区長会などの会議に参画する中で課題の現状把握に努めており、今後は新たな地域づくりの取り組みについて提案していく予定にしております。