三条市議会 2021-03-02 令和 3年第 1回定例会（第1号 3月 2日）
この機を捉え、意欲ある地域おこし協力隊員を積極的に採用し、将来的な定住も念頭に置きながら、地域の活性化などに取り組んでまいります。さらに、リモートワークの普及に伴う働き方の多様化は、大都市と地方の関係性を大きく変化させる可能性があります。
この機を捉え、意欲ある地域おこし協力隊員を積極的に採用し、将来的な定住も念頭に置きながら、地域の活性化などに取り組んでまいります。さらに、リモートワークの普及に伴う働き方の多様化は、大都市と地方の関係性を大きく変化させる可能性があります。
◎企画政策課長（佐久間謙一君） 新しい地域おこし協力隊員の募集に係るスケジュールでございますけど、あくまで計画でございますけれども、募集については６月ぐらいから始められればと思っておりますし、採用についても秋口ということで考えておるところでございます。 ◆４番（松川徹也君） いろんな市町村、この地域おこし協力隊、非常にうまく利用というか、協力し合いながら、この制度を使っております。
そして昨日、地元住民宛ての市の文書にて、開館日が４月１日から４月下旬になったことや、地域おこし協力隊員を再募集されている旨が回覧版で回りました。そこで、実際のオープン日が決まった際の地元への周知方法や、地域おこし協力隊の配置は予定どおり行えるのかお尋ねします。 （４）、８款７項１目中、公営住宅管理運営費について、港町特定公共賃貸住宅は現状３分の１が空き室であります。
初めに、地域おこし協力隊招致事業、１節任用職員報酬60万2,000円でございますが、学生寮については、施設の管理や生徒の世話などを行う３人のハウスマスターを主とする運営を計画しており、４月の開所前にハウスマスターによる業務内容の確認や施設設備の点検確認、生徒の安全管理、その他の事前準備を万全に進め、スムーズに生徒の受入れができるよう、開所前の３月からハウスマスターとして新たな地域おこし協力隊員３名を
また、地域おこし協力隊員には、公認ファシリテーターがおりますので、今後もこのＳＤＧｓの必要性や、ＳＤＧｓによる変化、可能性など理解していただく機会として、各学校、または企業、町民さん向けの体験会等も企画をして進めていきたいというふうにも考えているところでございます。
議員おっしゃるとおり、地域密着型、従来型の地域おこし協力隊員とミッション型と２つあるわけでございますが、今地域密着型が必要じゃないということではありませんが、総務省のほうもミッション型かなり力を入れていってほしいというような話は私どもも伺っております。
づきながら、その地域で活躍していく人材を我々は受け取るというのが趣旨でございますので、３年終わって次続かないということにはならないと思いますし、まさに地域おこし協力隊の趣旨は、そこから我々が手を挙げてもらってこの上越に住み、そしてその技術を習得していただきながら、地域の文化をつなげていってもらいたいと、この思いで地域おこし協力隊を我々は求めるということでございますので、そういうことの意識の高い地域おこし協力隊員
１つ飛びまして、地域おこし協力隊設置事業は、板山、赤谷、中々山、上三光、米倉、観光ＤＭＯ、松岡、菅谷、中間支援組織の合計10名の地域おこし協力隊員を派遣したことに要した経費であり、協力隊員の人件費や活動費などが主なものでございます。 続きまして、93ページをお願いいたします。
当初、上北谷地区に、農業に従事する地域おこし協力隊員ということで、３名採用、雇用いたしました。そのうち２人の方は任期途中で、ご自身が考えている農業とまたギャップがあったのかもしれませんけれども、職を辞されましたけれども、１人の方が３年、任期を終えられまして、今現在も上北谷地区在住で農業に従事をされております。
また、新潟県では、七名地区の活性化を目的に、令和元年度からサポートチームを派遣し、七福の里元気プランを作成いたし、七名地区の全体の支援を３か年計画で展開中でありまして、町では本年度から地域密着型の地域おこし協力隊員を配置したほか、集落支援員２名を配置し、深刻な過疎に直面する七名地区をモデル的に対策を講じているところでもございます。
第４の「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」では、集落づくり推進員による集落の巡回を踏まえた、集落の皆さんとの地域の将来についての話合いや、地域の人手不足などの課題解決に取り組むとともに、地域おこし協力隊員による地場産品を活用した特産品の開発や販売、イベントの開催などの地域振興活動の支援を通じて集落の活性化を図りました。
その次の丸印、地域おこし協力隊設置事業につきましては、現在７名の地域おこし協力隊員が活動しております。令和２年４月１日からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、協力隊員１人当たりの報償費等が40万円引き上げられることになりましたが、令和２年２月４日付の総務省からの連絡であったため、当初予算計上に間に合わず、補正対応させていただきたいものであります。７名分280万円を補正するものであります。
サポーターには、３月末をもって地域おこし協力隊員の任期を満了した神田元隊員を委嘱いたしましたが、現在地域にある素材を生かした秋冬の観光コンテンツの造成準備などを既に関係団体とともに進めているところでありまして、これまでの活動経験を生かして新たな観光振興に資する取組をしてもらえるものと期待しております。 次に、洋上風力発電事業の誘致の現状について報告申し上げます。
説明欄１つ目の丸、地域おこし協力隊設置事業は、都市部の人材を地域おこし協力隊員として受け入れ、地域活動を通して地域活性化を促し、定住につながることを目的とした事業で、隊員８名の報酬、費用弁償、車両借上料、活動費が主なものでございます。
○（森山 昭委員） 最初の説明だと、地域おこし協力隊を今年は56人を予定しているんだと、そういった説明だったんですけど、予算書を見ると地域おこし協力隊員の報酬として48名が計上されているんです。それはどういうことかと。 ○（山村地域経営課長） 市の職員として採用する方と市の職員でない方もいらっしゃいます。
次に、現在のインバウンド誘客を含めたＳＮＳ等の手法による発信については、地域おこし協力隊員が観光情報に特化した発信を任務として活動するとともに、海外エージェントの招聘対応における観光施設等の案内の際にも、お勧めスポットや写真撮影ポイントを伝え、海外エージェントのフェイスブックやＳＮＳ等に投稿していただくなど、海外へのＰＲ活動に努めているところであります。
地域おこし協力隊員だけではなくて、現在今農業に従事している若い人たちもたくさんおられます。その農業従事者を個々に点在させておくんじゃなくて、ある程度コミュニティーを、いわゆる情報交換する場をつくってやって、お互いに技術力を高めていくような施策も大事だと思うんですよね。特に優秀な農家も若い方でおられます。
今後、市、受入れ団体と役割や受入れに当たっての考え方を再度整理した上で、様々な分野で地域おこし協力隊員を受け入れている他自治体も参考としながら、まずは制度の存在を知っていただくことを目的に、各種団体に周知していきたいと考えております。
委託する団体といたしましては、一般社団法人里山プロジェクトを予定しておりまして、里山プロジェクトは元地域おこし協力隊員が代表を務める組織でございます。平成30年４月に設立された団体でございまして、本年度もサポートについて700万程度の委託をお願いしている団体でございます。 続いて、とおかまち応援寄附金の経費の関係でございます。
◎企画政策課長（佐久間謙一君） 21ページの地域活動サポート事業でございますけれども、こちらについて地域おこし協力隊の事業でありまして、こちらについては新年度に集落のほうに入って地域のコミュニティー拠点づくりとか、地域の行事等に携わって定住していただくような地域おこし協力隊員を採用する予定にしております。