胎内市議会 2031-12-18 12月18日－03号
初めに、１点目のプロジェクトチームや検討委員会のメンバー構成と現在の進捗状況についてでありますが、庁内プロジェクトチームは副市長、教育長、課長職６人、若手中堅職員７人の計15人で構成し、検討委員会は副市長、教育長、総合政策課長、社会教育委員、図書館協議会委員、公民館利用者、読み聞かせボランティア、市内こども園、小中学校の教諭、中条高校教諭、新潟食料農業大学講師、商工会青年部、地域おこし協力隊員の計14
初めに、１点目のプロジェクトチームや検討委員会のメンバー構成と現在の進捗状況についてでありますが、庁内プロジェクトチームは副市長、教育長、課長職６人、若手中堅職員７人の計15人で構成し、検討委員会は副市長、教育長、総合政策課長、社会教育委員、図書館協議会委員、公民館利用者、読み聞かせボランティア、市内こども園、小中学校の教諭、中条高校教諭、新潟食料農業大学講師、商工会青年部、地域おこし協力隊員の計14
それを改善するため、地域おこし協力隊員を公募している状況との答弁がなされました。 委員より、南部地域の魅力は食であることをしっかりと受けとめて、連携しながら営業できるような形に持っていってほしいと考えているかとただしたのに対し、課長より、まずは長沢茶屋の経営をきちっとやっていただきたい。その後は、地域の特色である食などを踏まえて対応していきたい。
施設の運営管理は、町内民間企業を指定管理者としておりますが、スタッフには地域おこし協力隊員を配置するなど、オフィス利用者を中心に関係人口の拡大と首都圏への情報発信に努めております。当市におきましても、首都圏から新幹線を使えば２時間ほどの距離にあり、テレワークという働き方による新しいライフスタイルを提案するとともに、移住希望者のニーズに対応するための環境整備が必要であると思われます。
○市民活動支援課長（藤村 和良） 地域おこし協力隊の件でございますが、地域おこし協力隊につきましては、今現在４人の地域おこし協力隊員が入っております。これは、春川委員も重々承知しておって、春川委員も直接、地域おこし協力隊のところに行って様子を聞いているようなお話も直接、地域おこし協力隊から伺っておりまして、非常に関心が高いということで非常に我々も安心しているところでございます。
◎市長（井畑明彦君） 現在の地域おこし協力隊員について、これは国のほうで制度設計をして、それに基づいて国費をいただきながら運営してきている。そこでは要件があって、一定の年限というふうに定まっているわけでございます。議員の言われるように、その地域おこし協力隊員の今現在統計的な数字では６割程度が受け入れてもらった地域で、その後も定住をしているという内容でございます。
当初、上北谷地区に、農業に従事する地域おこし協力隊員ということで、３名採用、雇用いたしました。そのうち２人の方は任期途中で、ご自身が考えている農業とまたギャップがあったのかもしれませんけれども、職を辞されましたけれども、１人の方が３年、任期を終えられまして、今現在も上北谷地区在住で農業に従事をされております。
第４の「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」では、集落づくり推進員による集落の巡回を踏まえた、集落の皆さんとの地域の将来についての話合いや、地域の人手不足などの課題解決に取り組むとともに、地域おこし協力隊員による地場産品を活用した特産品の開発や販売、イベントの開催などの地域振興活動の支援を通じて集落の活性化を図りました。
その次の丸印、地域おこし協力隊設置事業につきましては、現在７名の地域おこし協力隊員が活動しております。令和２年４月１日からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、協力隊員１人当たりの報償費等が40万円引き上げられることになりましたが、令和２年２月４日付の総務省からの連絡であったため、当初予算計上に間に合わず、補正対応させていただきたいものであります。７名分280万円を補正するものであります。
説明欄１つ目の丸、地域おこし協力隊設置事業は、都市部の人材を地域おこし協力隊員として受け入れ、地域活動を通して地域活性化を促し、定住につながることを目的とした事業で、隊員８名の報酬、費用弁償、車両借上料、活動費が主なものでございます。
地域おこし協力隊員だけではなくて、現在今農業に従事している若い人たちもたくさんおられます。その農業従事者を個々に点在させておくんじゃなくて、ある程度コミュニティーを、いわゆる情報交換する場をつくってやって、お互いに技術力を高めていくような施策も大事だと思うんですよね。特に優秀な農家も若い方でおられます。
次に、現在のインバウンド誘客を含めたＳＮＳ等の手法による発信については、地域おこし協力隊員が観光情報に特化した発信を任務として活動するとともに、海外エージェントの招聘対応における観光施設等の案内の際にも、お勧めスポットや写真撮影ポイントを伝え、海外エージェントのフェイスブックやＳＮＳ等に投稿していただくなど、海外へのＰＲ活動に努めているところであります。
○（森山 昭委員） 最初の説明だと、地域おこし協力隊を今年は56人を予定しているんだと、そういった説明だったんですけど、予算書を見ると地域おこし協力隊員の報酬として48名が計上されているんです。それはどういうことかと。 ○（山村地域経営課長） 市の職員として採用する方と市の職員でない方もいらっしゃいます。
それに対しまして、今回のこの地域おこし企業人制度というのは、民間企業から受け入れて、籍は高柳町事務所に置くんですけれども、これは企業に派遣を依頼するものでございまして、市の雇用ということではなくて、企業に負担金を出して派遣をしていただくということですので、地域おこし協力隊員とは雇用形態が異なっております。 ○委員長（三宮 直人） 村田委員。
今後、市、受入れ団体と役割や受入れに当たっての考え方を再度整理した上で、様々な分野で地域おこし協力隊員を受け入れている他自治体も参考としながら、まずは制度の存在を知っていただくことを目的に、各種団体に周知していきたいと考えております。
◎企画政策課長（佐久間謙一君） 21ページの地域活動サポート事業でございますけれども、こちらについて地域おこし協力隊の事業でありまして、こちらについては新年度に集落のほうに入って地域のコミュニティー拠点づくりとか、地域の行事等に携わって定住していただくような地域おこし協力隊員を採用する予定にしております。
78ページからの６目企画費につきましては、１節報酬で会計年度任用職員として地域おこし協力隊員４名分の報酬を、７節報償費ではふるさと納税の返礼品に係る費用を、めくっていただきまして、12節委託料でふるさと納税の返礼品手配等に係る業務委託料を、18節負担金補助及び交付金におきましては、デマンドタクシー運行に係る地域公共交通協議会負担金や移住・就業等の支援事業補助金、地域おこし協力隊起業支援補助金、コミュニティー
三母高志議員のご指摘のとおり、他市町村では、地域に精通し、地域づくりの熱意がある人材を積極的に集落支援員として配置し、外部からの人材である地域おこし協力隊員のサポート役として任用することで足りない部分を補い合い、最大限の力を発揮できるよう体制を整備している事例もあると聞いております。
基本計画の中で、地域生活交通の確保や維持、鉄道の利便性の向上や、雪に関するさまざまな事業、地域コミュニティ活動推進事業の地域おこし協力隊員数の増員、地域コミュニティセンター活動の支援など、さまざまな事業を実施されており、中山間地域の活性化につながる大事な施策と考えておりましたが、人口減による買い物難民、地区コミュニティーの継続問題、空き家などの問題、高齢者のひとり暮らしの増加、地区の雑貨屋の閉店がある
しかしながら、地域おこし協力隊員が地域で活動し、最終的に定住していくに当たっては、市だけではなく、受け入れ地域、団体の思いや支援体制も非常に重要になってきます。今後地域の活性化に向けて、受け入れを希望する地域、団体などがありましたら、受け入れ側の考えを十分に確認した上で、他市の事例やこれまでの課題を踏まえ、農業に限らずさまざまな分野での受け入れについて検討していきたいと考えております。
次に、企画政策課所管分の質疑の中で、平成30年度五泉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、地域おこし協力隊について、農業に従事している方は３年目、観光振興活動をしている方は２年目、情報発信を行っている方は昨年10月からということだが、それぞれ年度ごとに地域おこし協力隊の方々からヒアリングはしているのかただしたところ、直接関係している課において日々の活動や地域おこし協力隊員の意向については常日ごろ