胎内市議会 2006-06-13 06月13日－01号
その他の主なものといたしましては、第２款総務費において、１項６目企画費に当市におけるブロードバンドの空白地域を解消するため、県の補助採択を受けました。ブロードバンド空白地域解消促進事業補助金を計上し、１項９目支所費では黒川庁舎の改修工事のうち、耐震施工が必要ないとの調査の結果から相当の費用を減額いたしました。
その他の主なものといたしましては、第２款総務費において、１項６目企画費に当市におけるブロードバンドの空白地域を解消するため、県の補助採択を受けました。ブロードバンド空白地域解消促進事業補助金を計上し、１項９目支所費では黒川庁舎の改修工事のうち、耐震施工が必要ないとの調査の結果から相当の費用を減額いたしました。
障害者の福祉サービスにおいては、熱心な自治体とそうでないところの地域格差は大きいのが現状です。サービス量の数値目標を盛り込んだ障害者福祉計画の策定を地域の実情を勘案して義務づけ、地域格差の是正を目指しておるところであります。 私は、昨年９月議会におきまして、十日町市の障害福祉計画について質問させていただきました。
日ごろから地域で一緒に生活をされている皆様の自主共助という精神による声かけ、助け合い等の取り組みも重要でありますので、地域社会が一体となった支援ができるよう、こういった体制づくりと啓発にも留意してまいりたいと考えております。行政、関係機関、地域社会が一体となった体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についてご質問がありました。
松長小学校は、燕市の北に位置し、校区は旧松長村で、松橋、長渡、舘野、長所の４地区から成っている地域全体を水田が囲む農村地帯であるが、洋食器加工を副業とする家や父母が商店や工場で勤務する家庭も多い。３世代家族が多く、穏和な気風が残り、子供のしつけも安定している。住宅団地ができ、今後の児童の増加も見込まれる。地域の結束はかたく、学校への理解と協力は実に熱心である。
５目農地費、国営土地改良関連事業3,１４１万2,０００円は、県の元気な地域づくり交付金の交付要綱が改正となり、従来、県が土地改良区に直接交付していたものが、市を通しての交付となったことから、負担金を減額し、補助金を増額するものであります。
今回の補正は、総務費では、携帯電話の通じない地域の解消のため、平丸、樽本地区に鉄塔を整備したいことや、固定資産税賦課誤りによる過年度市税の還付を行いたいこと。民生費では、平成18年度豪雪災害の犠牲となられた方への弔慰金を支給したいこと。商工費では、西回廊構想に基づき、サイクリングロード等を整備したいこと。
学校は、地域の行事や文化活動のよりどころであり、かけがえのない地域の宝として、地域の人々の熱い熱意に支えられ、育てられてきましたし、そのことは現在も続いているということは言うまでもありません。しかし、子供たちが減っている現状は避けて通ることはできません。地域と強い結びつきのある適正規模の学校問題は、地域との綿密な合意形成が重要であります。
地方分権、三位一体改革が進む中で地域間、自治体間の競争はますます激しくなってきておりまして、格差もさらに広がってくることが十分予想されます。こうした状況を踏まえまして、自治体も行政運営から地域経営と視点を切りかえていく必要があるのではなかろうかと考えておるところであります。
次に、地域自治の充実によるまちづくりを推進するための施策にかかわる諸問題についてでありますが、調査、研究に当たっては、まず委員間での共通認識を図るために何度も意見交換を行い、現在の市内の地域コミュニティーがどのように運営されているのかを調査することといたしました。
ことし、昨年と、平成17年、18年と２年続きの豪雪では、４輪駆動のジープでみずから地域を巡回し、夜中であっても地域の住民と一緒に排水作業に汗を流し、まことの地域の代弁者として発言のできる政治家であると私は思っていました。また、市会議員になって川西町議員では経験のない会派制度、これには正直言って多少の戸惑いがありました。そんな中においても、村越さんのリーダーシップはすばらしいものがありました。
合併に伴い行政区域が拡大をし、地域住民の意見が合併後の施策に反映されにくくなるとの懸念があることから、合併特例法に基づく「地域審議会」を旧３市町の区域ごとに設置をし、地域の実情に応じた施策の実施に対し意見を求め、均衡ある地域の進展に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政の健全化の推進についてであります。
最初に、今年度見直しを予定しております「小千谷市地域防災計画」につきましては、去る５月15日に小千谷市防災会議を開催し、市民を含めた地域防災計画検討委員会の設置を決定いただき、早急に審議いただくことにしておりますが、整合を図らなければならない新潟県地域防災計画の改定が７月ごろになる見通しですので、この改定を待って本格的な審議をしてまいりたいと考えております。
３月31日付で南魚沼地域広域連合が解散し、４月１日から上越地域水道用水供給企業団が加入したことに伴い、３月29日付けで専決処分をさせていただいたものであります。 議第５号議案は、新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。
移動通信用鉄塔施設の整備は、電気通信事業者の参入意思が前提となるものでありますが、このたび電気通信事業者から、これらの地区において事業展開の意思表示があり、今年度の施設整備に見通しが立ったことから、携帯電話の利用不可能地域解消のため、新市建設計画の地域事業として実施するものであります。
平成１８年３月３１日限りで新潟県市町村総合事務組合から南魚沼地域広域連合を脱退させるとともに、同日限りで同組合の共同処理する事務の一部から佐渡市を脱退させ、同年４月１日から上越地域水道用水供給企業団を加入させることに伴い、同組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部変更について、地方自治法第１７９条第１項の規定により平成１８年３月２８日をもって専決処分をいたしたものでございます。
三条地域水道用水供給企業団議会議員選挙の件 第１２． 三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合議会議員選挙の件 第１３． 新潟県中越福祉事務組合議会議員選挙の件 第１４． 刈谷田川水防事務組合議会議員選挙の件 第１５． 農業委員会選任委員の推薦について ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 日程第 １．
このたびの規約変更は、平成18年３月31日に予定されております南魚沼地域広域連合の解散に伴う総合事務組合からの脱退及び佐渡市の総合事務組合で共同処理する事務中、別表第２の４の項に規定する事務からの脱退並びに平成18年４月１日から上越地域水道用水供給企業団が総合事務組合へ加入することに伴う規約変更であります。 最初に、追加議案とした理由について申し上げます。
また、年４回の昇給時期を年１回、１月１日にすること、現行の調整手当に変え、民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し、地域手当を支給するというもの、国は新潟県内を対象としていないため、それに準じて十日町市の一般職員は該当しないが、診療所の医師は対象になる。診療所の医師の地域手当の支給割合を100分の10から100分の15に引き上げるものである。
以上で質疑を終結し、採決は後回しとして、議案第32号上越市地域振興基金条例の制定について、理事者の説明の後、委員より、地域振興とすれば上越市全体よりももう少し小さい地域の事業にも充ててはどうか。
入倉直作委員は、まちづくり総合計画のまちづくり審議会と地域審議会は同一のものか。また、地域審議会の内容説明をしていただきたいとの質疑に、高沢企画政策副部長は、まちづくりと地域審議会は別であり、地域審議会は設置手法として議会との関係から合併特例法に基づく地域審議会とはせず、地方自治法による通常の審議会とした。