上越市議会 2015-12-11 12月11日－05号
自治基本条例の規定に基づき策定をしております第６次総合計画につきましては、将来に向けたまちの全体像を示すものであり、当市の総合力を生かしたまちづくりの指針を定める計画であることから、地域自治区単位の地区計画の策定は行わないこととしたものであり、第２次財政計画においても、その方針のもと計画が策定されてございます。
自治基本条例の規定に基づき策定をしております第６次総合計画につきましては、将来に向けたまちの全体像を示すものであり、当市の総合力を生かしたまちづくりの指針を定める計画であることから、地域自治区単位の地区計画の策定は行わないこととしたものであり、第２次財政計画においても、その方針のもと計画が策定されてございます。
市街化調整区域は、市街化の抑制を目的とした区域で、原則開発が規制されており、地区計画によるもののほか、一部の例外を除き、一般市民の住宅建設等の土地利用は厳しく制限されています。 既存集落内の未利用地の開発許可、農地転用等の許可基準を緩和することによって、一般住宅の建設が容易になり、集落外から一人でも多くの新規定住者がふえることが集落の維持、活性化につながると考えます。
続きまして２５ページでは、「建設予定地の諸条件への対応」としましては、日石町における都市計画と柏崎駅前地区地区計画を記載してあります。なお、この地区計画につきましては、資料編１０ページになりますが、全文を掲載しております。 それと２６ページでは、自然由来のヒ素を含む土壌の処理についてと災害への対応についてまとめてあります。
こういうふうに既に、市は地区計画をつくっているし、県のほうにも上げているわけでありますから、この方向に沿って整備をするというのは、至極当然な話だというふうに考えています。 この計画にあるように、にぎわいのある商業地区としての整備を推進すべきであります。
日石町周辺の都市計画での位置づけや、次の２６ページに入りますが、柏崎駅前地区地区計画について、まとめております。 また、２７ページでは土壌汚染の実態とその対応方法について、災害等への対応について記載しております。
８地区でおよそ160ヘクタールの計画で、それでもこの８地区計画では平成36年に終わるのを想定しても、まだ1,000ヘクタールが未整備で残るのであります。８月下旬の日本農業新聞には、政府は来年度、平成28年度の予算の概算要求として、今年度、平成27年度より多い、1,000億円多い約4,588億円要求すると言っておりました。
続いて、平成２３年にはこの土地区画整理事業区域について、良好な環境となるように柏崎駅前地区地区計画を策定したところでございます。 さらに、平成２６年１２月には、防火地域を準防火地域に変更する都市計画の変更を行っているところでございます。 次に、２のその他の経緯についてでございます。
ということで、最近の数年は、地権者組織である新幹線新駅周辺地区商業地域土地利用促進協議会を立ち上げて、駅周辺の土地利用方針、商業地域の地区計画やまちづくり協定などを策定するとともに、企業誘致に取り組んでおりますし、あるいは北陸新幹線建設促進まちづくり協議会や地元の各種団体が開業に向けたさまざまなプレイベントを行ってまいりました。
また、委員から、土地利用の誘導を図るため、今まであった地区計画を緩和していく考えはあるのかとの質疑に、理事者から、長期間地区計画に取り組んでおり、策定当時と社会情勢が変化していることから、見直しを行っていきたいと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結しましたが、本件は今後も調査を継続することといたしました。
駅周辺の再開発については、議会でも議論をしてきたし、市当局も柏崎駅周辺の地区計画を策定するなど、中心市街地の活性化を目指してきた。また、自分自身としても、複合施設として、駅前に新庁舎建設を提案したこともある。
それともう１つは、いわゆる第四次総合計画だとか、それからいろんな各種、地区計画もそうだし、中では駅周辺、いわゆる中心部のにぎわいを戻すというか、にぎわいに資するようなことをやるんだということになっているわけですから、それを考えると、市役所だけぽっと駅前に行ったからといって、そんな簡単に活性化するわけはないと思うんですね。
先ほどから申し上げておりますように、今、柏崎駅の周り、そこを中心にしながら、中心市街地全体を考えて、今後どう整備していくかということは、それは御指摘のように大きな課題でありますし、それについては当然、大きな枠組みの中での都市計画なり、一部地区計画をかけたり、それから、先ほど申し上げたような、まちなか活性化検討調査、こういうこともやりながら方向性を定めて、しかし、今の時代は絵を描けば、それが実現するという
○２６番（真貝 維義） 確かにそのとおりで、私はそのように申し上げましたが、私が申し上げたのは、そのときの質問の内容からいきますと、市は、地区計画を定めたわけですよね、地区計画。市長さんも地区計画定めている。しかも、柏崎市で初めてだと思うんですね。条例までつくって地区計画定めたわけですから。 その地区計画の目的は何だったのかということとの整合性があると思うんですよ。
地区計画。すみません、ちょっと確認する時間をいただきたいと思います。 ○委員長（星野 正仁） 真貝委員。 ○委員（真貝 維義） 主幹、平成２２年に、柏崎市は初めて地区計画の案の策定手続に関する条例というのをつくってんですよね。多分、柏崎市では初めて地区計画をつくったんですよ。その地区計画をつくったエリアは、今言う、説明があったところの地域の地区計画なんですよ。
そこで、地区計画を立てて乱開発を防ぐということをたしかやってこられたと、私はそういうふうに理解しているんですが、このたび大和のほうから建物の無償譲渡ということで提案されたときに受けると、その辺に至った経過について、まず最初にお伺いします。
だけれども、全体的に見ますと東バイパス云々と線引きをした中で、端的な話、民間の開発努力で、地区計画では東バイパスの外側、東側は宅地開発をやっているじゃないかと。東側は全部それでやればいいのではないかというのであればそれはそれでいいんです。
したがって、新市建設計画にかわるものとして地区計画が必要だと思いますし、地域自治区を設置して自主自立のまちづくりを進める現状や、その整合性からも策定すべきではないかと思っているところであります。そこで、お聞きしたいことは、１点目の検証結果に基づき、今後のまちづくりに向け、住民参加型で議論を重ねて地区計画を策定し、第６次総合計画に反映するお考えはないかということであります。お聞かせください。
みたいかということの中での何かがまだ見えない段階でのまさにマスタープラン、そのことを示されたときに、地権者の皆さんがそれをどう受けとめて、それを今度どういうふうにして活用していくか、そのときにきちっと我々が物事についてかかわっていくことが必要なんだろうと思っていまして、このマスタープランは地権者の皆さんがみずからの土地をどんなふうに活用して、どんなふうに開発していきたいかという思い、その前提には地区計画
コンパクトシティという考え方の中で、駅前もいわゆる地区計画をつくったわけです。なおかつ、今度は、三井田議員だったかな、質問したけども、駅前にすれば、ここはじゃあどうするんですかという話。もっと言えば、いわゆる公共用地として一部先行取得はしたけれども、二中の跡地も網かけ、農振を外した土地もある。
ただ、雁木を残そうというところになりますと、当然議員も御承知かと思いますけれども、都市計画法の地区計画とか、建築協定とか、いろいろ当然ほかの法律での規制といいますか、網かけもできることは承知しておりますので、そこら辺当然今うちのほうも地元にそういった組織があることも承知しておりますので、そういった部分の話も含めた中で、本当に地元としてどうやっていったらいいのかというところは、やっぱり市長もお答えいたしましたとおり