長岡市議会 2022-03-04 令和 ４年 ３月定例会本会議−03月04日-01号
今後長岡市が目指す持続可能な農業について 五十嵐 良 一 (1) 一人も置き去りにしないデジタル社会の構築について (2) ３歳児健診における視力検査について 中 村 耕 一 (1) 新型コロナウイルス感染症対策と市民生活の支援等について (2) 長岡市の医師確保と在宅医療
今後長岡市が目指す持続可能な農業について 五十嵐 良 一 (1) 一人も置き去りにしないデジタル社会の構築について (2) ３歳児健診における視力検査について 中 村 耕 一 (1) 新型コロナウイルス感染症対策と市民生活の支援等について (2) 長岡市の医師確保と在宅医療
また、子供から大人まで生涯を通じた健康づくり活動を推進していく中で、市民の健康増進への意識を高め、行動を変えていくほか、県や市内の医療機関との連携による医師をはじめとする医療人材の確保や在宅医療の充実に力を入れてまいります。 さらに、子供の就学を支える相談体制や経済的支援の充実を図るとともに、子供も大人も主体的に学び続けられる環境づくりを推進し、豊かに生きる力を育んでまいります。
在宅医療やワクチン接種によって死に至ることは絶対にあってはならないと考えます。 以上の２点について述べ、反対討論といたします。ありがとうございました。 ○議長（若月学） 他に討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学） 討論終結にご異議ありませんか。
いずれにいたしましても、市としては、専門的医療から在宅医療まで、市民が必要とする医療を地域全体で安定的に供給できる医療体制が確保されていくことを県に対して求めてまいりたいと考えております。 次に、県による重点支援区域の申請についての御質問にお答えいたします。
次の在宅医療・介護連携推進事業は、医療従事者と介護従事者の連携を推進するため、新発田北蒲原医師会に委託して設置した新発田地域在宅医療介護連携推進センターの運営や事業に要した経費などであり、次の生活支援体制整備事業は住民同士が助け合い、支え合える地域づくりを実現するための生活支援コーディネーターの配置及び事業に要した経費であります。
また、一時的に福祉避難所への避難を要する場合は、医師から処方を受ける医薬品及びふだんから在宅医療において使用する医療機器のご持参をお願いし、ご家族の方に介助をお願いすることとしております。 次に、福祉避難所に一般避難者を受け入れたとしても、指定避難所に移動してもらう場合があることを市民の皆様に周知できているかについてであります。
今後医療機関の役割分担や体制づくりについて、具体の議論や検討が進められるものと考えますが、市といたしましては、将来を見据える中で、専門的医療から在宅医療まで、市民が必要とする医療、地域全体で安定的に提供できる医療体制が確保されるよう、強く求めてまいりたいと考えています。 次に、県立柿崎病院についての御質問にお答えをいたします。
地域包括支援センター機能の充実や在宅医療などの推進を図っていきたい。４点目は、認知症高齢者支援である。認知症に対する理解の促進や認知症予防、支援体制の強化などを行っていきたい。最後、５点目が介護保険事業の安定運営である。大きくこの５点を重点施策と捉えているとの答弁があった。
もう一つが高齢者の生活支援の推進ということで、安心して生活できるまちづくり、地域包括支援センター機能の充実や在宅医療、介護連携の推進を図っていきたいというものです。 それともう一つが認知症高齢者支援の推進ということで、認知症に対する理解の促進でありますとか認知症予防の推進、認知症支援体制の強化、地域づくりの認知症の支援を行っていきたいというものであります。
２目任意事業費では、７節報償費で介護相談員への謝礼を、12節委託料で認知症高齢者見守り事業委託料を、19節扶助費で紙おむつの給付に係る経費を計上し、３目在宅医療介護連携推進事業費では新発田北蒲原医師会に業務を委託し、医療に携わる医療従事者と介護職との連携を円滑に行う役割を担っていただくほか、切れ目のない医療と介護の連携体制の構築やみとり、人生の最終段階におけるケアプランニングの普及啓発などの業務を行
○（近藤福祉保健部長） 在宅医療をされている方ももちろんいらっしゃいます。
基本目標２の在宅医療・介護連携の推進でございます。将来の医療需要増大を見据え、在宅生活を希望する療養者が安心して地域で暮らし続けられるよう、在宅医療、在宅介護の推進が必要であります。具体的には、４つの取組を進めてまいりたいと考えておりますが、その主なものを説明させていただきます。 まず、（１）の個別支援における多職種連携の強化でございます。
３項包括的支援事業・任意事業費、3目在宅医療・介護連携推事業費の増243万2,000円は、地域包括ケア体制整備事業における在宅医療・介護ＩＣＴ連携情報共有システム事業におけるコンピューターシステム料及び端末機器借上料について国交付金を活用するもので、一般会計計上分を減額し、介護特会に組替えするものでございます。
政府は、2025年の必要病床数を14万床減少させ、介護施設、在宅医療等に30万人誘導するとしています。介護医療院はその対応策の一環であり、慢性期病床である医療療養病床27万7,000床のうち、比較的病状が軽いとされる７万6,000床と介護療養病床６万1,000床を2023年までに全廃するための受皿、転換先として想定されています。そこで、介護医療院の創設状況についてお伺いします。
その中で、平成27年の制度改正によりまして従来の包括支援事業に新たに在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活再生支援整備事業、地域ケア会議、これらが新たに加えられたことによりまして、さらに包括支援業務は煩雑になっております。
めくっていただきまして79ページ、１つ目の丸、在宅医療・介護連携推進事業は、医療従事者と介護従事者の連携を推進するため、新発田北蒲原医師会に委託して設置した新発田地域在宅医療介護連携支援センターの運営や事業に要した経費などであり、次の生活支援体制整備事業は、住民同士が助け合い、支え合える地域づくりを実現するため、生活支援コーディネーターの配置及び事業に要した経費などであります。
小児在宅医療を始めとした在宅支援に欠かせないサービスが量、質ともに限られ、家族負担が大きいが、次のことについて伺う。 ①、当たり前に学校へ通いたいが、定期的受診やリハビリの通院が欠かせない。受診やリハビリのための通院の問題に対して、市としての対応について伺う。 ②、学校への登校下校時送迎や学校、職場への送迎、福祉サービスの問題、対応について。
2018年、厚生労働省による調査では、在宅医療ケア児は全国で約２万人いると言われております。これは、それを遡ること10年前の1.6倍に及んでいるといったところでございます。昨年来からの新型コロナウイルス感染の拡大、どんどん拡大している、そういったものを非常に感じているこんな中で、健常者も心身のリフレッシュがままなりません。
当医療センター病院は、回復期や慢性期医療のほか、終末期にある患者の緩和ケア医療をはじめ、訪問介護事業や訪問リハビリテーション、医療行為を伴う重症心身障害児の短期入所、特に今後ニーズが高まる在宅医療など、2025年を間近に控え、医療、介護、福祉が連携した各種サービスは、ここに暮らす私どもにとって、これまでも、またこれからも市民の安心に欠かせない重要な施設病院であります。
濃厚接触が避けられない在宅医療や介護の現場では、感染リスクに加えて低賃金です。アンケートでは、家族から感染の危険があるので仕事を辞めてほしいと言われたというケースがありました。このままの状態が続けば離職者が増え、人手不足に拍車がかかり、在宅医療、介護崩壊が起こるとも考えられます。一番影響を受けるのは、在宅医療や介護を受けている利用者の方々や家族です。