柏崎市議会 2020-10-08 令和 2年決算特別委員会（10月 8日）
在宅医療・介護連携推進事業について、進捗状況、人材確保の状況。 意見集約では、承第５号について、資格証、短期保険証の発行枚数は減少しておらず、受診控えによる病状の悪化、命に関わる事態につながることを危惧する。市としても市長会などで要望し、加入者の納税能力に見合った、国民健康保険税にする必要がある、との意見がありました。 次に、承第６号について、意見はありませんでした。
在宅医療・介護連携推進事業について、進捗状況、人材確保の状況。 意見集約では、承第５号について、資格証、短期保険証の発行枚数は減少しておらず、受診控えによる病状の悪化、命に関わる事態につながることを危惧する。市としても市長会などで要望し、加入者の納税能力に見合った、国民健康保険税にする必要がある、との意見がありました。 次に、承第６号について、意見はありませんでした。
それから、医療介護連携につきましては、柏崎市刈羽郡医師会に、在宅医療推進センター事業を委託しまして、市と一緒に事業を進めております。他職種の合同研修会や医師会を中心としたＩＣＴの活用などを進めておるところでございます。
当医療センター病院は、回復期や慢性期医療のほか、終末期にある患者の緩和ケア医療をはじめ、訪問介護事業や訪問リハビリテーション、医療行為を伴う重症心身障害児の短期入所、特に今後ニーズが高まる在宅医療など、2025年を間近に控え、医療、介護、福祉が連携した各種サービスは、ここに暮らす私どもにとって、これまでも、またこれからも市民の安心に欠かせない重要な施設病院であります。
濃厚接触が避けられない在宅医療や介護の現場では、感染リスクに加えて低賃金です。アンケートでは、家族から感染の危険があるので仕事を辞めてほしいと言われたというケースがありました。このままの状態が続けば離職者が増え、人手不足に拍車がかかり、在宅医療、介護崩壊が起こるとも考えられます。一番影響を受けるのは、在宅医療や介護を受けている利用者の方々や家族です。
医師の確保と併せて在宅医療推進の支援はどのようかとただしたのに対し、課長より、けいなん総合病院に対し運営費を補助し、広く在宅看護に使われているが、雪国では患者が病院へ行けないなどの地域事情もあり、訪問看護も大切であるとの答弁がなされました。 委員より、感染症予防対策事業では、新型コロナウイルスの感染に関連して、どこにもマスクがない。
在宅医療・救急医療連携推進パイロット事業について、 取組を評価する。全区での展開を期待する。 きらりん緊急情報キットなどの先行事例を取り入れ、進化させた事業となるよう要望する。 対象者、関係機関と連携し、実効性のある救急医療連携シートとされたい。 救急医療電話相談事業について、 聴覚・言語機能障がいを持つ方や外国人に対する対応を望む。
在宅医療の充実と併せ、介護施設の増設も求められております。今後介護認定者が増えることは確実です。その財源を高齢者にしわ寄せすることがあってはなりません。 後期高齢者医療制度は、広域連合納付金が6,000万円ほど増となりまして、１人当たり保険料は前年比5,095円、13.2％の増となっております。高齢者や年金暮らしの低所得者に大きな負担をかけることは許されません。
②、将来、在宅医療支援病院にしたいということ。通常の通院、救急外来、病院入院機能はもちろん維持しながらです。 ③、訪問診療、訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問服薬指導等、地域実情に合わせた市民のための市立病院として見附市としてできることを実現できる病院です。今後も増加する高齢者のためにも、入院設備のある公立病院として市民の健康と命を守る市立病院は見附市民として欠かせません。
さらに、高齢者の増加に伴い、整形外科常勤医師の確保やリハビリテーション機能、認知症ケア及び在宅医療の充実を望む声が強くなっており、また一方で急速に進む少子化、人口減少にも立ち向かっていくためにも、安定した小児医療体制の充実が不可欠です。
在宅医療・救急医療連携推進パイロット事業について、救急医療連携シートの作成を西区、中央区の対象者から始めるに当たり、作成予定数が多く、職員の負担も大きいと考える。対象者、関係機関との連携を密にして、実効性のあるものを作成していただきたい。 保健所健康増進課、健康被害対策事業について、喫煙所登録された店の周知を行い、分煙を進めること。
さらに、在宅医療の推進のために在宅医療に対する知識や理解を深めてもらえるよう、南区内の在宅医療ネットワークと協働し、在宅医療啓発の講演会を実施します。地域で子育てネットワークは、子育て中の保護者が気軽に参加できる子育て広場の開設や交流会の実施により、地域が自主的に子育て支援に取り組めるよう応援するとともに、子育て支援関連プログラムを実施し、育児不安の軽減を図ります。
５目在宅医療・介護連携推進事業費876万6,000円は、三条市地域包括ケア総合推進センターにおける業務のうち、在宅医療、介護連携に係る委託料は、三条市医師会に委託するものであり、配置するコーディネーターの人件費や市民向け啓発講演会に係る経費でございます。
第３款民生費、第５項老人福祉費、第１目老人福祉総務費、介護保険事業会計繰出金は、後ほど説明する在宅医療・介護連携推進事業に係る一般会計からの繰出金です。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、人件費は、当課職員８人分の人件費です。
また無床診療所へ転換し、巡回診療や在宅医療に加え、一時救急を含む外来医療に特化すべきであると。また救急告示病院は返上し、病棟は療養型か介護医療院などへの転換を検討すべきであるという、阿賀町にとっては大変な内容なんですけれども、今朝町長も言われましたように、県からのあれでは、県だけで決めることではなく、関係市町村、住民から理解をいただくことが必要であると。
この一環として、今年度からはＩＣＴを活用した在宅医療連携システムの導入や、高齢者の住みかえ促進の取組について、庁内プロジェクトチームにより検討を進めているところであります。また、介護人材の確保につきましては、市で実施した介護職員の充足状況の調査によると、主に介護職が不足しているとの回答があり、多数の事業所が依然として介護人材の確保に苦労している状況にあると認識しております。
御紹介いただいたように、現在、市では、在宅医療、介護連携を推進しており、柏崎市刈羽郡医師会の在宅医療推進センターに医療、介護連携を支援するコーディネーターを配置して、多職種合同研修会などを実施し、医師、看護師、ケアマネジャー、社会福祉士など、多職種間の相互の理解や顔の見える関係づくりを強化しております。
また、今年度開催が予定されていた新潟県医師会主催による新潟県小児在宅医療講演会は、残念ながら新型コロナウイルスの影響で延期になりましたが、市民を対象にした講演会であり、医療的ケア児やその家族の理解を促すよい機会と考えております。改めて開催がはっきりとした段階で「広報つばめ」等で周知を行ってまいります。
また、引き続き市民が切れ目ない医療・介護サービスを受けられるよう、市民、医療・介護関係者への在宅医療の普及啓発に努めます。 一般議案については、80ページに記載のとおりです。 次に、農林水産部です。83ページをお開きください。 元気な農業応援事業関係ですが、意欲を持って農業を行う農業者と園芸産地化の取組を支援して、もうかる農業の実現と本市農業の持続的発展を図ります。
２目任意事業費では、７節報償費で介護相談員への謝礼を、12節委託料で紙おむつ給付事業委託料を計上し、３目在宅医療介護連携推進事業費では、胎内市、新発田市、聖籠町、阿賀野市の４市町が共同して新発田北蒲原医師会に業務を委託するための委託料を計上しております。
確かに診療所を利用する患者の方はだんだん減少しているということでございますが、在宅医療を望まれる方は恐らくこれから増えていくんだろうというふうに考えられますし、地域包括ケアの中心的な役割を担っていかなければいけないということもございますし、また、かかりつけ医としての今までどおりの役割もございます。