新発田市議会 2021-03-10 令和 3年 3月10日経済建設常任委員会−03月10日-01号
平成29年8月に日東アリマン株式会社と土地売買契約を締結した用地では、令和元年9月に物流倉庫が建設され、昨年10月には物流倉庫の脇に新たな工場が増設されております。また、令和2年1月には、株式会社栗山米菓と土地売買契約を締結しており、今後工場等の増設を検討しているとお聞きしております。
平成29年8月に日東アリマン株式会社と土地売買契約を締結した用地では、令和元年9月に物流倉庫が建設され、昨年10月には物流倉庫の脇に新たな工場が増設されております。また、令和2年1月には、株式会社栗山米菓と土地売買契約を締結しており、今後工場等の増設を検討しているとお聞きしております。
平成28年8月に日東アリマン株式会社と土地売買契約を締結した用地では、昨年の9月に物流倉庫が建設されるとともに、工場のラインが増設されました。また、今年の1月23日には、かねてより進出協定を締結していた株式会社栗山米菓と土地売買契約を締結しました。今後は、工場等の増設を検討しているとお聞きしております。
補助金の適用要件といたしましては、土地売買契約締結日から3年以内に操業していただくという条件がございます。かつ、公設産業団地の場合は、常用の雇用者を5名以上雇用、民々の取引の場合につきましては、本市に事業所がある場合、市民を1名以上追加で雇用することが条件となっております。
これまでの販売実績といたしましては、平成29年8月に日東アリマンと土地売買契約を締結しております。購入いただきました用地につきましては、現在物流倉庫を建設しておりまして、今月中に完成する予定であります。また、一番大きい区画につきましては、栗山米菓と進出協定を結んでおり、今年度中に売買契約を締結する予定となっております。
そのため市と土地所有者との土地売買契約の中で、土地所有者に対して小作者等の権利消滅に対する補償を行うということを契約条件として課すことで一応対応を進めることとしたものでございます。この根拠としましては、一応土地収用法の第69条でございますけども、「損失の補償は、土地所有者及び関係人に、各人別にしなければならない。但し、各人別に見積ることが困難であるときは、この限りではない。」
実績といたしましては、既にご購入をお約束いただいておりました日東アリマンと8月28日付で土地売買契約を締結してございます。日東アリマンでは、来年の夏ぐらいをめどに工場や倉庫を増設するという計画であるというふうにお聞きしておるところでございます。また、一番大きい区画になりますが、こちらにつきましては、栗山米菓と進出協定を結んでおりまして、来年度末までに売買契約を締結する予定となってございます。
また、食品団地につきましては、本年8月に日東アリマン株式会社と土地売買契約を締結いたしました。これも企業立地促進条例に基づきまして、契約額の30%を助成金として交付したいというものでございます。 歳出は以上でございます。歳入はございません。 以上が商工振興課の所管分でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(今田修栄) 清田観光振興課長。
〔登壇〕 ○市民部長(渡辺 健君) 木質バイオマス発電所にかかわります環境影響評価を実施する考えはあるか否かの再度のお問いでございますけれども、木質バイオマス発電所の保内工業団地への進出に当たりましては、事業活動に伴う公害防止に関しまして、土地売買契約時に市と事業者との間で環境保全等に関する協定書を締結しておりまして、事業者においては公害の防止に努めるとともに、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭等
次に、西部工業団地の土地売買契約に伴い、平成26年5月12日付で提訴された売買代金返還請求事件の裁判結果についてご報告をいたします。原告である株式会社マルカサトウは、西部工業団地に事業用地を求め、平成18年8月10日、新発田市西部工業団地進出に係る覚書の締結を経て、平成20年8月11日に土地売買契約を締結し、進出をいただきました。
また、用地取得は土地売買契約を締結する予定でございます。あわせまして、やまなみロードから入る市道の拡幅整備を行うとともに、搬入道路の整備に着手する予定でございます。その後平成30年度、31年度の2カ年で貯留構造物工事や浸出水処理施設工事等を行いたいと考えております。 最後に、6、生活環境影響調査等の結果についてでございます。お手数ですが、別紙5をごらんください。
土地の取得に関しましては、先日土地売買契約を締結したところでございまして、旧施設と同等の駐車可能台数を確保する予定でございます。また、今後新複合施設の規模や定員、通常時の利用見込み及び大規模な利用の頻度などさまざまな利用状況に応じた必要駐車可能台数を算出し、敷地内あるいは敷地外でそれらを効率的な形で確保できるよう、基本設計業務と並行して検討を進めてまいりたいと考えております。
2社ともに、具体的な工場等の建設計画をこれから策定するとのことですが、今後企業と協議をしながら、工場等の建設時期に合わせ、土地売買契約を締結することとしております。残りの2区画につきましては、今後、県内外の企業にも積極的に販売してまいりたいと考えております。
また、土地売買契約から販売代金回収までのフローはどのようになっておりますか、お伺いいたします。 次に、坪当たり20万円で販売が完了すると、事業費の20億円が回収できる計画でありますが、計画どおりでありましょうか。また、住宅建設の経済波及効果を34億6,000万円としておりますが、見込みどおりでありましょうか、お伺いいたします。
2点目として、大気汚染等についてでございますが、事業活動に伴い周辺の生活環境を損なうことがないよう土地売買契約時に市と事業者との間で環境保全等に関する協定書を締結してございまして、その中で事業者は大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭等に関する関係法令等を遵守することが定められております。
現在の進捗状況としまして、3月中に用地取得に係る土地売買契約、4月中に農地転用完了の予定で進めているところでございます。その後のスケジュールにつきましては、造成工事等を平成30年度中に完了させ、平成31年度分譲開始の予定でございます。
7款1項2目商工業振興費、説明欄丸印、工業団地誘致促進事業は、平成28年8月8日に土地売買契約を締結した西部工業団地進出企業に対し、企業立地促進条例に基づき交付する土地取得に対する20%の助成金でございます。なお、進出企業は市内鳥穴の中央メタルで、分譲した土地は本日お配りしました資料のとおり、現在休業している旧天神の湯前の県道に面した部分1,147.47平米となります。
現在地権者との用地交渉を進めており、9月くらいをめどに土地売買契約の締結を行いたいというふうに考えております。したがいまして、土地代金の支払いはその後ということになり、年内の支払いを予定しているところであります。 以上でございます。 ◆21番(土田昇君) 最初のほうから順を追って、また再質問させていただきます。
したがいまして、土地売買契約書をしていない土地の移動についての資料が残っておりません。また、存在すらしていないため全てを把握することは困難な状態となっておりますが、今後も未登記解消に向け時間を要しますが、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長(佐久間敏夫) 青木商工振興課長。
実績ですが、土地売買契約を分譲契約日で年度別のカウントをしますと26年度の実績というのはゼロになりますが、市長のトップセールスを契機に株式会社ヨネックスと進出契約協定を締結するに至りました。この進出契約協定の締結日が平成27年2月6日になりますので、26年中の成果、実績と捉えているところです。
4、今後のスケジュールにつきましては、予定といたしましてこの後農地転用許可申請を行いまして、本年11月には用地取得として、土地売買契約、所有権移転登記を予定しております。12月には基本設計、平成28年4月には実施設計、そして6月には造成工事を開始し、平成29年3月には建設工事を開始し、9月からは外構工事、そして平成30年2月には竣工という形で、平成30年4月の開所を目指すものでございます。