見附市議会 2020-12-11 12月11日－03号
また、本年７月に新潟県が策定した新潟県園芸振興基本戦略の推進体制として、長岡地域振興局に県、市町及び農協等の関係団体による園芸推進チームが設置され、地域単位での園芸生産の導入及び拡大が図られることとなっております。
また、本年７月に新潟県が策定した新潟県園芸振興基本戦略の推進体制として、長岡地域振興局に県、市町及び農協等の関係団体による園芸推進チームが設置され、地域単位での園芸生産の導入及び拡大が図られることとなっております。
また、農業所得を伸ばす方策として県でも園芸作物の作付と販路拡大を掲げておりますが、もうかる農業を目指す当市の農業にあって、園芸生産の拡大についてどのようかお伺いいたします。 農産物の輸出拡大では、きのう日米貿易協定の国会承認が議決されました。この中で政府は、米国産牛肉の関税引き下げに関連し、和牛の繁殖雌牛を導入する家畜農家に対する補助を検討しているとの報道がありました。
また、新潟県においても本県の強みである米に加え、園芸生産の取り組み拡大によるもうかる農業の実現を目指し、本年７月に策定した新潟県園芸振興基本戦略に基づく支援体制の整備や販路拡大などの取り組みと並行して、圃場整備を契機とした園芸導入を進めているため、市内の基盤整備の実施計画地区においては県やＪＡも交えながらの園芸２割の導入に向けた検討が進められております。
（115頁に訂正あり） 15款県支出金、569万2,000円の追加は、主に園芸生産促進事業補助金1,628万5,000円の追加であります。 16款財産収入104万4,000円の追加は、村松第二工業団地の土地と建物の貸付料であります。 17款寄附金３万3,000円の追加は、チューリップまつり会場での協力金であります。
、需要に応じた多様な米生産として、令和元年度にはコシヒカリを対前年マイナス1.8％、101ヘクタール減の5,616ヘクタールに抑制した一方で、取引先から引き合いの強いみずほの輝きは対前年19.7％、196ヘクタール増の1,189ヘクタールに、供給が不足している業務用向けのつきあかりは対前年41.0％、275ヘクタール増の947ヘクタールと飛躍的に拡大したほか、園芸導入による複合経営として重点品目の園芸生産面積
新潟県は、令和元年７月に新潟県園芸振興基本戦略を策定し、農業経営の幅を広げる園芸生産の導入、拡大を目指し、水田における高収益作物の推進に向けた取組を行っています。 本市では、転作作物として大豆、麦の体系が確立していますが、枝豆、里芋、レンコンなどの園芸作物の産地づくりにも取り組んでいます。
また、主食用米の需要が減少する中、米だけに依存しない経営基盤の強化が重要であり、米と園芸の二刀流による経営の幅を広げるため、当市におきましても既存の農産物直売所と新たな直売所の整備に伴う品ぞろえの充実と圃場整備地区での園芸２割導入の検討など、園芸生産の拡大を推進してまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。
農業分野では、園芸産地の拡大やスマート農業の導入支援などの予算が拡充されてはいますが、園芸生産拡大と併せて、稲作関連予算も拡充すべきです。世界で見直されている、持続可能な農業の象徴とも言える、家族経営を基本にした農業を支えるべきです。
この中の園芸生産促進に関する予算ですが、今年度の予算を見ますと1,400万円余りあったんですけれども、新年度の予算を見ますと大幅に減りました。この事業の内容と、また減額の理由をお伺いいたします。 ◎波形 農水産政策課長 園芸生産促進につきましては、まず内容でございますけれども、園芸品目の生産拡大を図るために必要な機械の導入について支援をしているというものでございます。
特に、先ほど部長もお話ししましたが、もうかる農業を実現するため、スマート農機の導入を支援し生産性の向上を図るとともに、高収益な園芸生産拡大に向けた産地づくりを進めます。 次に、環境保全型農業の推進は、持続可能な農業を推進するため、農薬や化学肥料の使用を控えた安心、安全な農産物の生産や、生分解性マルチをはじめとする資源循環型資材の導入など、環境と人に優しい農業の取組を支援します。
この山形県、青森県、秋田県、長野県の園芸生産の伸びについては、県、市、農協が連携した施策、具体的には、県が50％、市、農協が各25％を負担し、農家負担はゼロでスタートし、以後10年間、農家が償還するというようなビニールハウス等があることを見逃してはなりません。本市の北区南浜、西区赤塚にも、ほぼ同様な施策が若干取り入れられてきました。
もうかる農業を実現するため、スマート農業の導入を支援し、生産性向上を図るとともに、高収益な園芸生産拡大に向けた取組を支援するなど、産地の新たな形成や拡大につなげます。さらに、農業者や農業団体などと連携し、地域が一体となったセールスなどを実施することで、園芸品目のさらなる販路拡大につなげます。
ちなみに，新潟県は米関連７億1,000万円に対し，園芸生産関係事業費は２億8,000万円にとどまっています。米は新潟の大きな財産，宝ではありますが，もっとウイングを広げて取り組んでいく他県の姿勢を真摯に学ぶことが必要と強く感じました。 現在，本市は農業の６次産業化，12次産業化を打ち出しています。１次産品だけではなく，加工するなどの２次化を行い，生産・販売拡大を企図する一つとする。
園芸生産拡大の応援事業という観点からもマッチした施策になると思うんですが，質問の（５）として，もみ殻処理の提案，支援策について，どのようなお考えか伺います。 ○議長（佐藤豊美） 二神農林水産部長。 〔二神健次郎農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎） 初めに，稲わらやもみ殻焼却に関する指導件数についてお答えします。
一方園芸生産については全国が４割強であるのに対して本県は約２割で，米中心の農業生産が進められてきたのがごらんいただけると思います。
これらの中でも，私の就任後は，園芸生産による複合経営の推進を図るため，元気な農業応援事業の拡充を図り，新たな園芸産地の育成のための支援事業を充実し，高収益農業の展開を進めています。 〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 小林弘樹議員。
このような中、新たな担い手として平成30年度に市内へ就農された方は、前年度比13人増の38人に上り、このうち33人は安定的な収入を得ながら、営農や経営にかかわるさまざまな技術や知識を身につけることができるとのことから、経営耕地面積が比較的大規模な農業法人や園芸生産を行う農業法人への就業を選択しておられます。
市といたしましても、米政策改革を見据え、かねてから園芸を導入した複合経営の転換により、農業経営の安定、強化と年間を通じた雇用の創出を推進しているところであり、圃場の大区画化とあわせ、園芸生産に不可欠な排水対策や土壌改良などの基盤整備を推進しているところでございます。
◆池田和幸 委員 実績報告書の146ページ、複合部門導入支援事業費の補助金でありますけれども、予算書の中で園芸生産促進補助金が2,400万円ほどと加工・直売推進補助金が470万円とありますが、この決算の中では出てきておりませんけれども、内容についてお聞かせください。
次に，園芸生産へのシフトについてお答えします。 園芸は稲作に比べ，人手や栽培技術，水田の排水改良，高額な設備投資など，取り組むための条件が厳しく，高齢化による農業者の減少や農作物価格の低迷が進む状態において，個々の農業者の取り組みでは限界があったものと考えます。