長岡市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月産業市民委員会−09月14日-01号
そういった意味で言えば、必ず食糧危機が、そしてまたウクライナ戦争を含めた、これから国際紛争など、いろんなものが予期される中で、もうこういった食糧は世界に回らなくなっていくということは当然あるんだろうと思います。 関正史委員がさっき言われた、自給率が40％から38％まで下がってきているということも問題があります。その中で、６月にも質問させていただいたけど、当然米の需要もだいぶ減ってきたと。
そういった意味で言えば、必ず食糧危機が、そしてまたウクライナ戦争を含めた、これから国際紛争など、いろんなものが予期される中で、もうこういった食糧は世界に回らなくなっていくということは当然あるんだろうと思います。 関正史委員がさっき言われた、自給率が40％から38％まで下がってきているということも問題があります。その中で、６月にも質問させていただいたけど、当然米の需要もだいぶ減ってきたと。
国連憲章では、武力による威嚇行使、これを禁じて、国際紛争は平和的に解決する、こうしていますが、この国連憲章を乱暴に踏みにじった行為と言わざるを得ません。そうした中で３月２日、私の後ろの飯塚議長と中川市長が連名でプーチン大統領に抗議の文書を送付された。私はこのことについて上越市民の一人として誇りに思います。そして、先般の牧田議員の質問に対して、中川市長が非常に感動的な発言をされました。
第３番目の、今後も国際紛争が起こるたびにこのような決議をするのかというような御質問でございます。日々変化する国際情勢と同じように、私たち議会も日々変化、あるいは活性化、発展をしているわけでございます。その時々の世界情勢、目の前に現れた現象、そして私たち議会の議員の総意、その都度皆様と御相談しながら、その情勢に合わせての判断になろうかというふうに考えております。
「日本国民は，正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する」，「前項の目的を達するため，陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めない」，御存じの憲法第９条です。「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」する，何と崇高な理念でしょうか。
私たちが習った憲法第１条には、国際紛争の解決においては武力の行使を永久に放棄すると日本国憲法にしっかりと明記されるというふうに教わっておりますが、安倍政権では自衛隊を明記し、法律上は綱紀に掲載されたことが優先されるだけに前文であることが否定されています。これを利用してやった独裁者が１人おります。ドイツのヒトラーと言われております。
国際紛争、また環境破壊など現代社会が抱えます地球規模の課題解決に向けて、日本が国として自信を持って世界に発信できる文化であると考えております。その中でも当市は縄文銀座と呼ばれるほど、１万5,000年前の縄文時代草創期から晩期に至るまで途切れることのない多くの遺跡の集積地でございます。
憲法は、武力による国際紛争の解決を禁じており、安保法制は明らかに憲法に違反すると感じているので、前回同様、本請願に賛成するものであるとの意見が述べられました。 採決の結果、本請願は賛成多数により採択すべきものと決しました。 以上、審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。 ○佐藤敏議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。
この安保法制は、憲法第９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能にするものであり、明らかな憲法違反の法律です。また、憲法解釈を180度くつがえし、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定（平成26年７月）に基づく違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義を否定するものとして、断じて認めることはできません。 安保法制が発動されれば、日本は海外で戦争する国になります。
９条において、国際紛争の解決する手段としては、武力による威嚇やその行使はできないとしており、安保法を認めるわけにはいかないと賛成討論しました。 ほかに討論なく、採決の結果、請願６号は賛成少数で不採択するものと決しました。
いずれにしましても、そういった状況からすると、この集団的自衛権を認めるということは、少なくとも現憲法下のもとにおいてはできないし、そしてまた言うまでもなく９条においては、国際紛争を解決する手段としては、武力による威嚇やその行使はできないとしているわけです。
先ほどもご答弁いたしましたけれど、最近の日本を取り巻く安全保障環境の変化、これを背景に国際紛争の未然防止、抑止力としての法制化が必要であるということで、このたび政府与党は法制化をされたというふうに理解しています。 ◆20番（大岩勉君） 日本を取り巻く安全保障環境の変化、一層厳しさを増しております。
〔教育長 濁川明男 登 壇〕 ◎教育長（濁川明男） 私的な見解は慎みさせていただいてですね、具体的にもう中学生レベルですと世界の国際紛争等を取り上げます。例えばイスラムの国とのああいうですね、争い事とか、そういうものをやっぱり中学生ぐらいだと考えさせる教育ということでやっていきます。
近年我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国際紛争を未然に防ぐためのいわゆる抑止力を高めるための法整備が、今国会で議論が進められている安全保障関連法案であると理解しております。 このような中、第189回通常国会は95日間会期を延長し、安全保障関連法案について、さまざまな懸念を持つ国民に対し十分な説明の機会が確保されることとなりました。
、また第９条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とするこれら憲法に明記された恒久平和を求める方向と一致するものと考えるものでございます。そこで質問です。
◆８番（佐藤隆一君） 今申しましたように、国際紛争の解決の手段として武力は用いない、こうした趣旨ではないかと思っております。 ◆13番（田中淳君） 何回も繰り返すようですけれども、９条の文章はどうなのですかというのを私は聞いているのであって、これが意図するものは何ですかということではないので、憲法９条の文章がどういうものなのかというのを、そこを聞いているのです。
過去の戦争の教訓から国家権力の暴走を防ぐために憲法が存在すると考えているが、憲法改正を行わず、拡大解釈により武力で国際紛争を解決する法案になっており、明らかに憲法に違反するのではないかとの意見が述べられました。 採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。 詳細は、委員会記録に譲り、以上で総務常任委員長報告を終わります。 ○佐藤敏議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。
現在の国際紛争は複合化し、解決が難しい状況の中、この３つの平和主義をバランスよく組み合わせた平和政策が必要と考えます。妙高市が加盟している世界平和首長会議は、世界のより多くの都市や市民との連携で核兵器廃絶を目指して加盟拡大し、９月１日現在160カ国地域、6276都市が加盟しております。
この憲法によって、日本は、敗戦から６９年、国際紛争により、一人の犠牲者を出すこともなく、また、一人の外国人を殺すこともなかったわけであります。それを、この憲法改正の手続を経ることなく、国会の議論、国民への説明、意見聴取もなく、政府の憲法解釈を変えるという形で、集団的自衛権を認めようとする安倍政権に異議を申し立てるのは、当然のことではないでしょうか。
３、日本国憲法第２章、戦争の放棄、第９条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、②、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
その中で、日本は国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄すると戦争放棄をうたった憲法を持つ国です。恒久の平和実現を目指すことが世界のどの国とも友好関係を築く上で重要であると考えます。こうしたことからも本請願の趣旨はもっともであり、採択すべきと考えます。 請願第４４号につきましても、請願の趣旨のとおり採択とすべきと考えております。