長岡市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月07日-02号
国際原子力機関ＩＡＥＡの事務局長は、砲撃で配電盤付近が被害を受け、原子炉１基が停止したことを明らかにしました。ロシア軍の撤退を求めるものであります。このことは、テロや戦争時には原発そのものが攻撃目標になり、原発事故の危険が極めて高くなることが改めて明らかになりました。 そこで、１つ目の質問は、柏崎刈羽原発６、７号機の追加再稼働に向けた動きについてであります。
国際原子力機関ＩＡＥＡの事務局長は、砲撃で配電盤付近が被害を受け、原子炉１基が停止したことを明らかにしました。ロシア軍の撤退を求めるものであります。このことは、テロや戦争時には原発そのものが攻撃目標になり、原発事故の危険が極めて高くなることが改めて明らかになりました。 そこで、１つ目の質問は、柏崎刈羽原発６、７号機の追加再稼働に向けた動きについてであります。
今から、確かに３年前の２０１５年８月２３日、国際原子力機関ＩＡＥＡや、アメリカ、カナダの規制当局が公表したところによると、最低でも４年間停止した原発の運転が再開されたケースは、世界で１４基であるが、その全てが運転再開後にトラブルに見舞われているということですというコメントが、後ずっと続いているわけであります。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本政府と国際原子力機関・ＩＡＥＡとで今、テロ対策協力が進んでおります。来年、２０１９年度から、原子力発電所を狙ったテロ対策として、海上保安庁の大型巡視船が日本海側に順次配備されることになりました。
国際原子力機関ＩＡＥＡは、原子力の平和利用を促進することなどを目的に設置されています。このＩＡＥＡが2016年４月公表の総合的規制評価サービスでは、日本の原子力規制委員会は事業者から出された資料を受け身で対応しており、科学的に解析できる力はないことを指摘しております。
また、先月８月４日、５日に柏崎刈羽原発を訪問し、安全性を評価していた国際原子力機関、ＩＡＥＡの運転安全評価チームは現地の調査を終え、チームリーダーのピーター・タレン氏が、２年前の調査で指摘した全ての分野で満足のいく進捗が見られたと東電の改善努力を評価したと報道されているところでございます。
このような一連の対応については、国際原子力機関、ＩＡＥＡも認めていると理解をしております。柏崎刈羽地域におきましても既に原子力防災協議会が設置され、国、県、市町村など関係機関の実務レベルによる作業部会が県庁で開催をされております。我々市町村も会議に参加し、具体的な防護対策について議論を行っているところです。 避難計画の実効性につきましては、こうした会議で国が確認していくものと考えております。
そもそも深層防護を５層で考えるというのは、国際原子力機関・ＩＡＥＡが打ち出している考え方でございます。これは、それぞれの各層での対策が、それぞれ独立に有効に機能するということを求めています。 したがいまして、必ずしも１層から４層を全て無視して、全て機能しないときを前提として、それだけを考えて５層だけを考えるというような要求にはなっていません。これは、国際的な安全の考え方がそうなっております。
それ以外にも、日本原子力学会の事故調査委員会による報告書ですとか、先般は国際原子力機関、ＩＡＥＡによる福島原発事故の最終報告書も出されております。この福島第一原発事故の検証については、まず徹底して原因究明に基づいて、その検証をしっかりと国で行う。
８月31日、国際原子力機関ＩＡＥＡ、ここは事務局長が日本人の国際機関ですが、東京電力福島第一原発事故を検証した最終報告書を公表しました。その中で、日本の原発は安全だという電力事業者の根拠のない思い込みに加え、規制当局も政府も疑問を持たなかったことが主な要因であり、結果として「重大な事故への備えが不十分だった」と指摘しています。
これが国際原子力機関ＩＡＥＡのクリアランスレベル１００ベクレルというしきい値であったわけでございます。
なぜこのようなことをお聞きしますかというと、さかのぼること2006年、国際原子力機関ＩＡＥＡが示した事故時の防災重点区域の新基準をめぐり原子力安全委員会は導入の検討を始めていましたが、原子力安全・保安院は現状のままで問題ないと、原子力に対する国民の不安感を増大させるなどと安全委員会に検討の凍結を要請し、重点区域の見直しはそのまま放置されたというのが事実だと言われております。
福島の事例や、また国際原子力機関、ＩＡＥＡ等の国際基準を参考にそれぞれの区域の範囲や、また対応方法もあわせ示しておりまして、予防的防護を準備する区域、いわゆるＰＡＺの目安をおおむね５キロメートルといたしまして、対応方法は緊急事態区分に基づき直ちに避難をするというふうにしております。
また、６月７日、政府が国際原子力機関ＩＡＥＡに提出した福島原子力発電所の事故に関する報告書においても、原子力安全対策について根本的な見直しが不可避であるとの認識が示され、地震、津波への対策強化を初め、28項目にわたる防止策を講ずることとなっております。この報告書は、ウイーンで現在開かれている原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議へ提出されており、国際的な議論も行われております。
日本の防災対策重点区域ＥＰＺは、８から１０キロメートルでしたが、国際原子力機関ＩＡＥＡは、ＥＰＺを８から３０キロメートルと提唱しています。チェルノブイリ原発事故でも、３０キロメートル圏が２５年たった今も避難地域となっているわけであります。国際基準にのっとって、３０キロ圏を次の防災計画のＥＰＺとして定め、国や県に打ち出してほしいと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
アメリカのオバマ大統領による核兵器廃絶宣言、また、核の番人、国際原子力機関、ＩＡＥＡですね、の次期事務局長として、被爆国である日本の天野大使の就任が決まるなど、世界において、核兵器廃絶の声が上がっており、核兵器及び、その技術の拡散防止は、まさに、地球規模のテーマと言われるところです。その点において、整風会としては、異論があるものではありません。
最後に、今週、国際原子力機関・ＩＡＥＡの調査団が来日しております。昨日は、発電所の中、それから、周辺の活断層の調査、二グループに分かれて行いましたけども、このＩＡＥＡの調査団の状況といったものも、若干、御紹介させていただきたいと思います。
一昨日、報道発表いたしまして、新聞にも小さい記事で出ておりますが、国際原子力機関ＩＡＥＡの調査団がまた来月、１２月の上旬、最初の週にフォローアップ調査に来るということになりました。ＩＡＥＡはこれまでも、昨年８月のまず地震直後、それから、ことしの１月から２月にかけて２回調査に来ております。
直後から、東京電力自身による点検・調査を初めですね、国の審査機関、国際原子力機関、ＩＡＥＡというんでしょうかね、など内外の調査団による調査・研究が行われ、多くの資料、知見が新たに得られたのではないかと思っております。世界最大の出力を誇る原発の所在地、そしてですね、三十数年の変遷を経て、３６キロの活断層と評価されたＦＢ断層の存在する地での大地震であります。
さらに、国際原子力機関、ＩＡＥＡは、２度にわたって、柏崎刈羽原子力発電所の被災状況の調査を行い、また、今月下旬には、国際ワークショップも行われますが、国際的な視点での安全確認を行っているものと認識をしております。 このように、いわゆる第三者機関というものではありませんけれども、さまざまな面から一定のチェックはなされているというふうに認識をしております。
一応、おさらいでございますけども、国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますが、１９５７年に設立されてございます。原子力の平和利用を進めるということが目的の、国連のもとの機関であります。 それで、２のところ、現在、加盟国が１４４ヵ国であります。