新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第1分科会−10月05日-04号
令和4年度予算に反映したものとしては、芸術文化振興財団、国際交流協会、スポーツ協会、この3団体について、従来市が補助していた補助金を一部基本財産の活用という形で振り替える改革を行ったことで補助金の削減につながったのが1点です。影響額としては、約4,200万円ほどです。
令和4年度予算に反映したものとしては、芸術文化振興財団、国際交流協会、スポーツ協会、この3団体について、従来市が補助していた補助金を一部基本財産の活用という形で振り替える改革を行ったことで補助金の削減につながったのが1点です。影響額としては、約4,200万円ほどです。
次に国際課の審査を行います。本日は国際課長が公務により欠席のため、観光・国際交流部長から説明をお願いします。 ◎上村洋 観光・国際交流部長 国際課所管の令和3年度決算について、資料7ページ、予算現額1億9,565万8,000円、支出済額合計は1億7,861万円余、執行率91.3%です。 初めに、第2款総務費、第1項1目一般管理費、人件費は、国際課職員19人分の人件費です。
次に、青少年施設の管理運営は、芸術創造村・国際青少年センターと入徳館野外研修場の管理運営に係る経費です。 次に、青少年育成諸経費は、青少年育成事業の管理事務費です。 続いて、歳入、23ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第1項使用料、第8目教育使用料、教育総務使用料、学校施設使用料は、学校開放事業を行っている施設の使用料です。
(13)、食と花の世界フォーラムについて、食の国際見本市フードメッセを開催し、感染症対策に万全を期しながら7,000人を超える方々から参加いただきました。 80ページ、(14)、農産物の販売促進・販路開拓について、市内の農業団体と新潟市園芸作物販売戦略会議を設立し、首都圏への新潟市産枝豆のプロモーションなどに取り組みました。
─────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 原 八 一 副市長 朝 妻 博 副市長 野 島 晶 子 政策企画部長 三 富 健二郎 市民生活部長 鈴 木 稔 直 危機管理防災局長 樋 口 健 志 文化スポーツ部長 高 田 章 子 観光・国際交流部長
まず、環境部環境政策課、ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、国際会議は11月にスイスのジュネーブで行われるとのことですが、先行地域の取組などを積極的に学び、有意義なものとなるよう期待します。 循環社会推進課、活性炭入札談合による損害賠償請求に係る提訴についてです。まず、一般競争入札において、本来適正と思われる単価の3から4倍もの価格で落札されていたことに驚きを禁じ得ません。
第7次総合計画も2030年の将来都市像を掲げており、17の国際目標と経済、社会、環境の3側面を統合する施策の推進を図ることが重要と考える。当市もSDGs未来都市に手を挙げる考えはないか。 〔江 口 修 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。
古田島文化振興課長 吉川市民課長 兼中央公民館長 吉田福祉総務課長 山田福祉課長 渡辺生活支援課長 大井介護保険課長 五十嵐長寿はつらつ 小林国保年金課長 課長 西山健康課長 植村新型コロナウイルスワクチン 接種事業室長 里村環境政策課長 平澤環境施設課長 山口環境業務課長 松木国際交流課長
家族会の皆様からは、12月3日の国際障害者デーに合わせて、今後も継続的に広報上越12月号で家族会などの活動団体の紹介をしていただきたいとの御要望も出ておりますので、この場を借りてお話しさせていただきたいと思います。 では、通告に従いまして一般質問を行います。大きな項目3点の質問をいたします。1点目は、中高校生の学習のための公共の自習室についてお聞きいたします。
市長には、ジェンダー問題とか人権問題などは、国際的な基準を視野に入れて努めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。2つ目の質問は、本市の幼児教育の推進についてです。 幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。人の人生を一本の木に例えて言うならば、幼児教育は根を育てることであり、義務教育は幹、それ以上の教育が枝や葉となる。
◎曽根 農水産政策課長 肥料価格の高騰を契機といたしまして、国際市況の影響を受けにくい、さらには今おっしゃられたように、環境負荷の低減の観点からも堆肥などの有機資材を使用した化学肥料の低減に対する重要性はますます高まっていると認識しております。このたびの肥料価格の高騰を受け、先ほど説明いたしましたように、国・県・市が一体となって化学肥料の低減への取組をしているところでございます。
○議長(古泉幸一) 上村観光・国際交流部長。 〔上村 洋観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長(上村洋) このたびの市民参画プロジェクトは、新潟まつりの歴史と伝統の継承、子供たちのわくわく感の創出、みなとまち新潟への愛着心の醸成を目的として、市民の皆様の自主的な企画を募集したところ、当初想定を上回る45件の応募があり、最終的には42件が実施されました。
〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 次にイ、今回のG7サミットは、今回決定した財務相会合、軽井沢に決まった外相会合のほか、合わせて14の閣僚会合を開催する予定で、来月にも全ての開催地が出そろうわけですけれども、サミット開催地の次に財務相、外相と先に開催先が決定することから考えても、何となくは分かるんですが、例えば先ほど話にございました本市で過去に開催された国際会議、2008年のG8労働大臣会合、2010
IMF、国際通貨基金によれば、世界経済は38.2%に増大していますが、日本は逆に21.6%も経済縮小しているとの結果であります。これは日本経済の脆弱性と円安の影響ではないでしょうか。 円安は、輸出で稼ぐ大企業には為替差益が入ります。トヨタの場合、1円の円安で約400億円の営業利益が発生すると言われております。
)…………………………………………97 報告第 9 号 長岡地域土地開発公社の経営状況について 報告第10号 公立大学法人長岡造形大学の経営状況について 報告第11号 公益財団法人長岡市米百俵財団の経営状況について 報告第12号 一般財団法人長岡産業交流会館の経営状況について 報告第13号 公益財団法人長岡市勤労者福祉サービスセンターの経営状況について 報告第14号 公益財団法人長岡市国際交流協会
◆14番(長井由喜雄君) 市長のおっしゃること、気持ち、それも私も分かっているつもりでおりますけれども、同様に8月29日付の新潟日報さんの記事で、国際大学の橘川武郎氏が、トラブル隠しから20年たっても、これ東電の話です。電力業界自体が変わり切れていない。原発立地県は、国と電力会社に対する交渉力がある。ビジョンを持って国に対して交渉力を発揮することだと述べていらっしゃいます。
3つ目の観点として、国際交流について伺います。長岡市恒久平和の日条例には、悲惨な戦争の記憶を風化させることなく、平和の尊さを後世に語り継ぎ、広く世界に向けて発信していかなければならないとあります。そこで、今までの姉妹都市との平和交流の取組について伺います。また、近年の新型コロナウイルス禍で渡航できない日々が続いておりますが、平和交流の歩みを止めないために、どのような活動を行っているのでしょうか。
─────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 原 八 一 副市長 朝 妻 博 副市長 野 島 晶 子 政策企画部長 三 富 健二郎 市民生活部長 鈴 木 稔 直 危機管理防災局長 樋 口 健 志 文化スポーツ部長 高 田 章 子 観光・国際交流部長
結んだ成果について(市長)…………………………………………38 (1) 除排雪経費の大幅な拡充について ア 級地の見直しに至る経緯とその成果について イ 交付税措置額と固定資産税への影響について ウ 持続可能な除排雪に向けたさらなる取組について (2) G7財務相会合の招致について ア 招致に至る経緯とその成果について イ 今までの国際会議